国家行政事業データベース

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る。

・事業概要 https://www.pfipcj.co.jp/about/ ・事業評価 https://www8.cao.go.jp/pfi/kikou/jissekihyouka.html ・事業実績、財務情報 https://www.pfipcj.co.jp/business_report/report.html ・官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告等に係る資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/

福島県被災12市町村では、国による避難指示等により、未だに避難・休業中の被災事業者が多く存在している。また、人口減少による商圏の消失・縮小、長期にわたる事業休止による取引先や従業員の喪失など、多くの課題を有しており、民間だけの行動に委ねていては被災時業者の帰還・事業再開の進展は難しい状況にある。被災事業者の帰還・再開の進展は、買い物環境などの生活環境改善、新たな雇用の創出、地域経済の復興に資するものであり、被災12市町村の復興を図るため、政策的に帰還・事業再開等を支援していくことが必要である。 政策・施策：経済構造改革の推進及び地域経済の発展 ①１２市町村で被災した中小・小規模事業者の事業再開等を支援し、まち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開や創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助。 ②地元事業者から商品やサービスの購入を促す取組など、１２市町村が各々の実情を踏まえ実施する需要喚起や住民の帰還を後押しする取組に対し交付金を交付。 ③浜通り地域等の交流人口・消費拡大に向けて、来訪者向け消費喚起策を実施するとともに、誘客コンテンツ開発等に要する費用の一部を補助。

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る。

令和元年房総半島台風および令和元年東日本台風による被害が甚大であり、社会的・経済的影響が極めて大きいことに鑑み、令和元年房総半島台風および令和元年東日本台風により被害を受けた市町村が当該市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、本基金を活用し地方負担額をさらに軽減するもの。

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所においては、世界でも前例のない取組となる燃料デブリの取り出しなど極めて困難な廃炉作業が続く中で、放射線に対する住民の不安は絶えない。避難解除区域等への帰還に伴い、生活環境における放射線被ばくに係る住民の安心等を確保するため、福島県及び12市町村による地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野（大気、地下水、海域、土壌、森林など）の放射性物質の濃度測定に対して、福島県は福島県民健康管理基金（環境放射線モニタリング勘定）を創設し必要な環境放射線モニタリングを実施している。国は当該基金に必要な経費を福島県に対して交付する。

東日本大震災における被災地域の迅速な復興を目標とし、そのための課題となっている災害廃棄物の処理を早急に行うため、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）の規定により、基金方式による支援を実施。県において基金を造成し、特定被災地方公共団体である市町村が実施した東日本大震災に起因する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対し基金を充当することにより、国による事業費の負担率を平均95%とし、地方負担額を軽減。現在、災害等廃棄物処理事業は終了しているが、国による代行事業の一部が残っているため、その支出を行い、早期の復興を目指す。 https://www.env.go.jp/content/900485127.pdf

※支援等に関する実績は年度末の債務保証残高を記載。 ・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_003.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

「経済危機対策」（平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）において、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を交付する。」とされたことを踏まえ、平成21年度補正予算において創設。

政策・施策：６．資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進 我が国では、エネルギーセキュリティーの向上を図るべく、国が自ら石油を備蓄し、また石油精製業者等に対して石油の備蓄義務を課して石油を備蓄しており、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく石油の備蓄目標における石油精製業者等による民間備蓄日数（70日分）及び国家備蓄日数（90日分程度）を達成するために、石油貯蔵施設の設置・維持を円滑に行うことが重要である。 石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する。

●政策・施策：６．資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保 ●事業の目的：栃木県宇都宮市大谷地区周辺における坑内採掘による凝灰岩に係る岩石採取場跡地及び岩石採取場の陥没による被害を防止するため、栃木県が行う安全対策事業に要する費用の一部を補助することにより、住民の安全を確保するとともに採石業の振興を図る。 ●事業の概要：大谷地区の危険値予測及び安全確保事業を継続的に行うため、基金とは別に栃木県及び宇都宮市、大谷石材協同組合がそれぞれ出資して設立した公益財団法人大谷地域整備公社が行う、岩石採取場跡地等の安全確保のために採石業者又は土地所有者が行う対策に要する資金の調達に係る債務保証、及び栃木県が設置する「大谷石採取場跡地観測システム」の管理・運営経費に基金の運用益を充当する。 ●公益財団法人大谷地域整備公社のURL：http://www.ooyakousya.o0o0.jp/

昭和３０年代以降の石炭鉱業の構造調整過程における大量かつ急激な石炭鉱山の閉山により、石炭鉱業に大幅に依存する産炭地域（石炭鉱業の不況による疲弊の著しい石炭産出地域及びこれに隣接する地域をいう。以下同じ。）が、多数の炭鉱離職者の発生、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、生活環境の悪化等の重大な影響を受けたことから、これを是正することを目的として講じてきた産炭地域振興対策は、国内石炭政策の終了と共に平成１３年度末をもって終了。 しかしながら、産炭地域の中でも特に疲弊が著しいとされた地域として、産炭地域振興臨時措置法（平成１３年度に廃止。以下同じ。）第６条に基づく措置（地方税減免の際の交付税による減収補填措置）の適用対象に指定されている市町村の中には、人口増加率等の主要指標のいずれもが過疎地域の平均値を下回るなど全国水準から著しくかい離し、また、経済活動の沈滞や財政の窮迫が、閉山という特殊な要因によるものであると特段認められる市町村が存在している。 そのため、過去の審議会答申において、「これらの市町村についても、一般的な地域振興対策への移行に向けた激変緩和のための措置を適用することについて、検討する必要がある。」とされたことから、具体的な対応として「地域振興の担い手として設立された中核的事業主体については、産炭地域に存する資源を有効に活用し、地域経済の広域的、内発・自立的発展を図っていくための核としての役割を発揮できるよう、事業規模の増額、地域の実情に応じた基金（中核的事業主体が事業を行う際の財政的基礎として、国の補助を受けつつ関係道県が造成）の事業活動の機動的・弾力的な実施を図ることが必要である。」と整理されたことを受け、当該基金事業を行うものである。 具体的には、産炭地域振興臨時措置法第３条第１項に規定する産炭地域振興基本計画（平成３年６月１２日付け）に定める産炭地域経済生活圏のうち計画期間が平成１３年度末までの地域において、新たな産業の創造等に資するハード（施設、設備等）整備等事業を行う民間事業者等へ助成を行うことにより、産炭地域における地域経済の自立的な発展に寄与することを目的とするものである。

経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の措置として、平成２４年度補正予算において地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）を創設。

米空母艦載機部隊の活動等の円滑かつ確実な実施を確保することにより、我が国の安全保障に資することを目的に、同部隊による活動等が住民の生活の安定に及ぼす影響を考慮することが必要と認められる防衛施設の周辺の市町村が行う住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てさせるため周辺市町村における住民の生活の安定に及ぼす影響の程度等に応じて、交付金の交付額を決定。 周辺市町村において、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

南海トラフ巨大地震により震度6弱以上が予想される地域や、豪雨災害等により地盤への影響が見込まれる地域であって、亜炭採掘跡の陥没の危険性が見込まれる場合において、地盤の脆弱性調査及び陥没を防止するための埋め戻し工事等を行い、災害対応の強化を図る。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設など、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設を「特定防衛施設」として、その周辺地域を管轄する市町村を「特定防衛施設関連市町村」として指定し、毎年度、特定防衛施設が特定防衛施設関連市町村の面積に占める割合や運用の態様などに応じて交付金の交付額を決定。 特定防衛施設関連市町村は、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活環境の改善等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

【事業復興型雇用確保事業】 　平成23年度の本事業開始以降、延べ約29万９千人が本事業の対象となっており、被災地の雇用創出に寄与している。他方で、震災から10年以上経過していることから、被災地の雇用情勢等を踏まえた上で適切に事業見直し等を実施し、継続して雇用を創出する必要がある。 　本事業は、東日本大震災からの復興に資する産業政策と一体となった雇用面からの支援として、被災求職者を雇い入れる中小企業に対して助成金を支給することで雇用を創出し、被災地域の事業所における雇用確保を支援することを目的とし、最終的には、延べ約30万人の雇用の創出を目指す。 　具体的には、将来的に地域の雇用創出の中核となることが期待される事業の事業主が被災求職者を雇用する場合に、産業政策と一体となり、当該雇用に係る費用を事業主に助成する。雇入経費のほか、住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、かつ雇入れた求職者（一般求職者を含む）の雇用の確保・維持を達成している場合に住宅支援経費を助成することで雇用を創出する。 【原子力災害対応雇用支援事業】 　長引く原子力災害の影響により、震災から10年以上経過してもなお、依然として2.4万人（令和７年５月現在）の被災者が福島県の内外に避難している状況が続いている。これら避難者の中には失業状態にあり、帰還後の就職が困難なケースもあることから、本事業を実施し生活の安定を図っている。事業実績としては、平成28年度の事業開始から令和６年度までに延べ1,913名の雇用実績があり（基金事業及び単年度交付金事業の総計）、被災者の雇用創出及び生活の安定に寄与している。 　他方で、震災から10年以上経過していることから、被災地の雇用情勢等を踏まえた上で、事業に対するニーズの把握や、安定的な雇用につながった実績等の観点から適切に事業の見直し等を行うことで、継続して雇用を創出する必要がある。 　本事業は、次の安定的な雇用までの準備期間に限り、雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、民間企業・ＮＰＯ等への委託により一時的な雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図ることを目的とし、最終的には、延べ1,926名の雇用創出数の達成を目指す。 　具体的には、避難指示区域となった12市町村及び当該市町村の出張所等が所在する市町村において、民間企業・ＮＰＯ等への委託により実習先企業での安定就職を実現する事業等を実施し、短期の雇用・就業機会を創出し福島県被災求職者を雇用している。また、雇用するだけでなく、次の安定雇用に資するよう、地域のニーズに応じた人材育成を併せて実施している。 【事業概要URL】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/chiiki-koyou/chiiki-koyou3/index.html

・事業概要 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.html ・事業評価 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/cj_fund.html

訓練移転等による航空機騒音等の周辺住民への影響が継続する再編関連特定周辺市町村のうち、再編交付金の交付が終了しており、訓練移転等の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力を行っていると認められるものに対し、訓練移転等の実施による再編関連特定周辺市町村における住民の生活の安定に及ぼす影響の程度等を考慮し、交付金の交付額を決定。 再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

林業従事者・木材産業者が経営改善を目的として新たな経営部門の開始等を行う場合の施設整備等に必要な資金を無利子で貸付けるもの。 都道府県は林業・木材産業改善資金助成法に基づき特別会計を設置し、林業従事者・木材産業者等に対して無利子資金の貸付けによる支援を実施しており、その貸付原資の2/3以内を政府が助成。 なお、林業従事者・木材産業者等は小規模零細で収益性が低い者が多く、金融機関から融資を受けにくいため、経営改善の取組に対して無利子で貸し付ける本資金は重要である。また、借受者の自主性を助長することを基本としており、林業・木材産業の健全な発展に不可欠な事業であることから終了予定時期及び新規申請受付終了予定時期は設定していない。

福島県の発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するために、交付金を交付。この交付金は、住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費 用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等 (PR資料) https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf

原発事故の影響により、生産の断念を余儀なくされた避難指示区域等（平成25年2月26日における警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、 帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及び稲の作付制限区域など）における農地の円滑な営農再開を図るため、福島県に基金を設置し、営農再開を目的として行う除染後農地の保全管理、鳥獣被害防止対策等の一連の取組を支援。 （福島県営農再開支援事業のＨＰ） https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/220120.html

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

肥料の安定供給体制の確立に向けて、 ・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）第９条の規定に基づく供給確保計画の認定を受けた肥料原料輸入事業者又は肥料製造事業者（以下「肥料関係事業者」という。）が本事業の対象となる肥料原料（りん酸アンモニウム及び塩化カリウム）を備蓄するために必要となる保管費用（保管料、保険料等） ・肥料関係事業者又は肥料関係事業者と共同で供給確保計画の認定を受けた倉庫業者が肥料原料を備蓄するために必要となる保管施設の整備費用 ・基金管理団体が本事業を実施するために必要となる事務費用等 を支援する。