国家行政事業データベース

装備移転を実施しようとする装備品等製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に要する費用について、必要な資金を助成するもの。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

制度横断的に多数の手続で参照される不動産登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

緊急性の高い国家戦略分野における人材育成及び先端的研究開発を推進すべく、以下を実施。 ・国家戦略分野における若手研究者が、所属機関に関わらず、最適な場所を求めて自由に独立して研究に従事し、ステップアップできる環境整備（クロスアポイント制度の活用等）と経済的支援（研究費） ・国家戦略分野に資する研究に取り組もうとする博士後期課程学生が、研究により一層専念できるための経済的支援（生活費相当額及び研究費） ※国家戦略分野としては、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。 ※若手研究者：200人、博士後期課程学生：600人を支援予定。

医薬品等の実用化支援についてノウハウと実績のある橋渡し研究支援機関（文部科学大臣認定）から選抜した機関を通じ、柔軟かつ機動的な支援が可能な基金を活用して、大学発医療系スタートアップ起業のための専門的見地からの伴走支援や非臨床研究等に必要な費用の支援、医療ニーズを捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を実施する。

北陸地方（石川県、富山県、福井県、新潟県）の各県に対して、旅行者が旅行商品又は宿泊サービスを購入する際に割引を行うために必要な費用を支援する事業。 補助率：旅行・宿泊料金の最大50％ 限度額：宿泊単体商品・交通付宿泊旅行商品１泊 ２万円 　　　　交通付宿泊旅行商品（２泊以上）　 　　３万円 　　　　周遊型旅行商品（宿泊地が２県以上） 　3.5万円

民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定した。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿い、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 ※１　宇宙技術戦略（令和6年度改訂）（令和7年3月25日 宇宙政策委員会） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20250325.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和７年３月26日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）（令和７年１月29日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）第二期技術開発テーマ（令和7年3月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1_2.pdf 【輸送】 ・ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　KPI：2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 【衛星等】 ・小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ・また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星 データ利用サービスを国内外で新たに 30 件以上社会実装。 【探査等】 ・月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに 10 件以上参画。 ・2030 年以降のポスト ISS における我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを 10 件以上創出。 ・また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。

被災３県（岩手・宮城・福島）からの県外避難者を対象として、以下の事業を実施する避難先自治体の取組を支援する。 ○「生活再建支援拠点」の設置等 　・県外避難者が身近な場所で相談できる「生活再建支援拠点」の設置 　・県外避難者の帰還・生活再建に係る支援策の情報提供、相談会・交流会の開催　等 ○県外の避難者支援団体の活動支援 　・県外避難者への相談、見守り等を行う支援団体に対して活動経費を助成　　　 　・県外避難者に対し、福島県の現状を伝える交流会や、福島県内の支援団体との交流会の開催　等

東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、事業実施団体が以下の取組を実施する。 １.被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理 　　NPO等支援団体、行政、企業等の活動主体を訪問等し、被災者支援に係る現状・課題や個別の支援ニーズ等を把握し、整理する（行政、活動主体の間の連携状況を含む。）。 ２.被災者支援に係る課題や支援ニーズに対する個別支援の実施 　　被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディネートを実施する（ニーズとリソースのマッチングや組織基盤強化に対するノウハウ支援等）。 ３.多様な主体間の連携、協働体制の構築 　　地域のニーズに応じて、行政、企業、民間団体等、多様な主体間の連携体制やネットワークの構築支援、協働体制構築に向けた取組を行う。 ４.被災者支援に係る現状、課題、優良事例等の共有及び全国への波及 　　取組１～３を行うことで蓄積された優良事例や、被災地の現状や課題（課題への先進的な取組等を含む。）を、シンポジウム、セミナー、広域的な連携会議などの場で報告、発表するなどし、被災地全体や更に全国に波及させる取組を行う。 ５.被災者支援に係る振り返りや多様な主体との結びつき、優良事例等のノウハウの取りまとめ 　　取組１～４の総括として、これまでの本事業の実施内容、実績、成果及び課題等の振り返りや、これまでの培われてきた多様な主体との結びつき・ネットワークや優良事例等のノウハウ、今後の大規模災害に向けた教訓等を整理し、取りまとめる。

○　閉じこもりがちな被災高齢者等が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、​各地域の支援団体（ＮＰＯ）等と連携し、被災者自身が主体的・継続的に活動する機会を創出。 １．農水産業​ 　①　避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と​交流会を実施。　　​ 　②　避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る。​ ２．まちづくり、世代間交流​ 　①　地域に伝わる踊りや祭りなど、伝統芸能を次世代に継承するための活動を実施。​ 　②　まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施。​ ３．ものづくり等​ 　①　被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。​ 　②　高齢者の男性を対象とした料理教室、高齢者向けの健康教室等を行う。​ ４． 震災の記憶の風化防止、地域活性化​ 　①　被災地内外から幅広い世代の参画を得て、震災の記憶を風化させない取組を実施。​ 　②　被災者自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出。​ ５．被災３県外における避難者のつながりの維持​ 　①　避難している親子、帰還した親子がお互いの近況などを伝え合う場所をつくる。運営には避難者が関わる。​ 　②　避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開。​

○　災害公営住宅等への移転が進む中、入居後も一人暮らし高齢者等が、買い物や通院など、日常生活上​の不便を強いられるケースが生じており、また、自宅再建を果たした被災者の仮設住宅退去が進み、自治会機能が低下し、仮設住宅における生活環境の維持も懸念されている。​こうした状況を踏まえ、災害公営住宅等での被災者の日常生活支援を実施する。 ①　災害公営住宅等で、日常生活上の困り事（通院、買い物、食事など）を抱える被災者の支援​ ②　災害公営住宅の入居者からの生活・住宅環境に関する相談への対応等（被災者生活支援員の配置）　等

①災害公営住宅等で、自治体、自治会等の地域コミュニティ組織や、NPO等支援団体が取り組むコミュニティ形成の活動を支援。 ②災害公営住宅等で、住宅内のコミュニティ形成や、住民と既存の地域コミュニティとの融合を支援する人材（コミュニティ支援員）を配置。

①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続きの同行支援 ②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援 ③民間賃貸住宅の情報提供 ④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施

■対象地域：岩手県、宮城県、福島県 ■対象団体：岩手県、盛岡市、宮城県、福島県、南相馬市、一般社団法人社会的包摂サポートセンター ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者見守り・相談支援事業…生活支援相談員を配置し、仮設住宅または災害公営住宅等へ巡回訪問するなど、被災者の見守りや相談支援を実施する。

幼児・児童生徒（小中学生）を対象とした、福島県内の学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動、交流活動事業に、事業実施に必要な経費を補助する。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内等（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体等（事業により異なる） ■対象事業：［厚生労働省所管］仮設住宅サポート拠点運営事業…仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談等の総合的な機能を有する拠点の「介護等のサポート拠点」の運営等を実施する。

地域と学校が連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得た上で、放課後子供教室等の学習支援活動等を行う自治体等（※）の取組を支援する（10/10）。 ※支援対象となる自治体等 　・岩手県、宮城県、福島県（被災3県）、被災3県内の政令指定都市、中核市等 　・避難指示・解除区域市町村、被災3県知事が特に必要と認めた市町村等（間接補助自治体等）

対象地域：福島県内 ■対象団体：福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災地健康支援事業…仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進を図るための取組を実施する。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内等 ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者の心のケア支援事業…被災者の心のケアのため、心のケアセンターを設置し、被災者への個別支援や被災地の心の健康の向上に必要な取組等を実施する。

無償資金協力を活用した水・環境分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域における上下水道の施設整備等を実施している。

無償資金協力を活用した道路・港湾・通信等分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。

無償資金協力を活用した教育、保健・医療、水･環境、道路・港湾・通信等以外の分野における事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、エネルギー、農業・水産支援、防災等の分野で、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。

民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿い、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 ※１　宇宙技術戦略（令和6年度改訂）（令和7年3月25日 宇宙政策委員会） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20250325.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和７年３月26日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20250326.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（文部科学省計上分）（令和６年４月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_monka.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（文部科学省計上分）　第二期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_monka_2.pdf 【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】 ＜輸送＞ ・国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　KPI ：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 ＜衛星等＞ ・小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを ５件以上構築。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ・また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。 ＜探査等＞ ・月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに10件以上参画。  ・2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。 ・また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。

日本・米国・豪州・NZ・韓国・インド・フィジー・ASEAN7カ国の14カ国間で2023年11月に合意され、2024年6月に署名されたIPEFクリーン経済協定は、エネルギー安全保障の強化及び温室効果ガスの排出の削減等、様々な道筋でのクリーン経済への移行を実現するための協力を促進するもの。クリーン経済への移行を支援する観点から、公共部門または民間部門の投資及びパートナーシップ等を合わせて2030年までに少なくとも200億ドルの再生可能エネルギーへの投資を促進することとされている（第５条5a）。IPEF基金に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保するとともに、日本が主導的な役割を果たしながら、IPEF地域の初期段階のインフラプロジェクトを支援することで、民間投資を呼び込む足がかりとし、域内全体のクリーン経済への移行を促進する。

明らかになった我が国の施策の方向性をより具体化させるため、参考となる事例を調査し、それらの事例を用いた施策の整理・分析を行う。

難病の全ゲノム解析等実証事業及び国立研究開発法人日本医療研究機構が支援する全ゲノム解析等に係る研究等において得られた全ゲノムデータ等を用いて、製薬企業等が難病の早期診断、新たな治療法の開発等を行う際に必要となる仕組みを構築及び検証し、手順書を作成する。