国家行政事業データベース

大学病院・医学部を置く大学の中から、日本医療研究開発機構（AMED）において、医学系研究者の研究時間の確保、基礎生命科学や他分野を含めた多様な人材からなる研究チーム形成、国研や産業界、海外等との頭脳循環の推進等に取り組む大学を公募・採択する。その上で、採択された大学から選抜された、国家戦略上重要な研究課題に取り組む研究者に対し研究費を支援するとともに、上記のような機関としての取組も支援する。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

各種業務を行うためのシステムサーバや文書編集などを行うパーソナルコンピュータ等の端末装置、それらをつなぐネットワーク設備等を整備し、セキュリティ対策を含めた設備稼働のための管理運用を行うものである。

教員免許管理システム：都道府県教育委員会が教員免許管理事務を処理する「教員免許管理システム」を整備し、法令改正等の状況の変化に応じて求められる内容に対応するための機能改修を行う。 特定免許状失効者管理システム：特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベース（特定免許状失効者管理システム）を構築し、運用・保守・機能改修等を行う。 教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：教師の研修受講履歴を記録するシステムと、教員研修を一元的に収集・提供し、教員が必要な研修を受講できるシステムを一元的に構築する。

海上幕僚監部衛生企画室が所掌する既存のシステムについて、限られたリソースで業務の効率化・最適化を図るために必要な衛生業務システムを整備する。

財務局職員が行政事務の遂行に利用する端末、サーバ、プリンタ及びその他情報機器を接続し、財務局職員が作成した情報資産を共有する機能を提供すると共に、各種行政事務を行うために利用する個別業務システムの利用基盤として必要な機能を提供する。

・事業概要 https://www.jogmec.go.jp/hydrogen/financial_003.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

全国約70拠点の庁舎、約7,000名のユーザをネットワーク（回線）で接続し、電子メール、電子掲示板、ファイル共有、インターネット・政府共通ネットワーク接続の機能を提供する基盤として、総務省ＬＡＮを統一的に整備・運用する。 また、各部局が利用する業務システムの基盤として必要となる機能を提供する。

「旅券発給管理システム」「査証システム」、在留届データ、短期渡航者登録データ（「たびレジ」データ）等を管理する「領事ポータル・システム」、「海外安全ホームページ」、「領事メール」等、領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理（安定的な運用）。

事業の概要 換装後は現状の環境を踏襲しつつ、課題で示した部分を改善 〇　教育・研究で利用するグループウェアをパブリッククラウド（Microsoft365）を活用し、教育環境の利便性を向上 〇　教育・研究で利用する高速演算装置をクラウド化し、最新のデジタル技術及び環境を提供 〇　教育で利用するe-learningシステムのクラウドサービスを活用し、最新の技術・情報を学べる環境を提供 〇　学生居室や教場において、クラウド環境を利用した学修が可能となるよう学生用の回線環境を整備 〇　クラウド環境の活用により通信量が増加し、通信速度の低下により教育・研究環境に影響を及ぼす恐れがあるため、安定した通信環境を提供するために通信路容量を増強 〇　新設された建物に対し、防衛大学校のシステム環境及び学生用教育環境を提供

近畿地方整備局行政情報システムは、行政事務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。

職員情報を体系的に蓄積・管理し、それに付随する業務フローを一括してシステム上で運用するため、SaaS型の人事管理システムを新規導入する。

本事業では、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「３GeV高輝度放射光施設NanoTerasuのビームラインの計画的な増設について」（令和６年５月17日）において妥当と判断された共用ビームラインの増設計画に基づき、NanoTerasuの共用ビームラインの増設を行う。

本事業では、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備及び我が国放射光施設の今後の在り方について」（令和６年３月19日）を踏まえ、現行の約100倍となる最高輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、SPring-8-Ⅱの整備を行う。

UNEA6で日本が提案し採択された「シナジー推進決議」の実施を推進するため、国連環境計画（UNEP）に拠出金を拠出し、UNEPが行う以下の活動を支援する。 - 優良事例や既存の政策ツールの収集、分析、とりまとめ - 共有（加盟国への情報提供、技術支援等） - UNEA等での成果報告（出版物、イベント開催等） 　これらにより、３つの世界的危機の統合的解決に貢献するとともに、国際的な枠組みを活用し、SDGs達成に向けた取組の加速化につなげ、シナジー効果の高い施策を国際的に推進する。好事例の収集・共有等にあたっては、我が国のシナジー推進に有効な優良事例をインプットし、幅広く共有することにより、ポストSDGsの議論を戦略的にリードする。

現行の研究開発支援システムのセキュリティ機能を段階的に向上させセキュアな運用を実現するとともに、次期システムに求められる機能性能を明確とし、令和１１年３月１日に政府指針（デジタル・ガバメント標準ガイドライン）に基づく効率化及び効果的なシステムの整備と運用基盤の構築を完了させる。

中央調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等のデジタル化に関する情報システム整備は令和６年度に完了し、令和６年度から陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化する情報システム整備を行う。

現有の統合気象システム（ＪＷＳ－Ⅲ）の維持運用に係る通信機器の借上げ及び時期換装に向けた撤去を実施する。

自衛隊病院内における診療記録、各種検査依頼等の電子化及び自衛隊病院間における患者等の情報共有機能を整備し、自衛隊における診療基盤の維持・向上に必要なシステムの運用維持・換装等を実施するもの

システム改修に必要な予算額の確保及び適正な執行を行い、令和７年１月から国家資格等情報連携・活用システムとの連携したマイナポータル経由の保険医等の申請手続きの実現を目指してシステム改修を行う。

次世代システム開発にあたっては、現状業務全体の棚卸しを行い、不要な業務を廃止する等により業務をスリム化し、その上で事務合理化・効率化の観点から、電子決裁機能や在外公館からの経費送金要請から送金までを一元的に管理する機能の追加、さらには現状散逸している情報を一元的にデータで管理する機能や、当省他課室や他省庁で運用する他システムとの連携の充実化等を図る。 　また、上記機能の追加や政府方針でもあるクラウド・バイ・デフォルトの原則も踏まえガバメントクラウドへの移行等、リソース最適化等による運用経費削減を図っていく。

後方支援に関する総務、監理、会計、人事計画、補任、服務、警務、厚生、援護、衛生、教育訓練、編成、業務計画、情報保全、施設、輸送、装備計画、調達、補給、整備、安全に関する業務などの機能を有しするとともに、本システムの維持管理、運営に必要となる業務を行っている。

・円滑な外交活動を行うためには、システムを安定した環境で利用できることが必要であり、毎年度アップデートを行うWindows OSへの対応を行う必要があり、アップデートに向けた対応を行う。  ・ソフトウェアのサポート切れやバージョンアップ対応が必須であることから、その対応を行うことにより情報セキュリティ対策及び継続的かつ安定的なシステムの利用を目的とする。  ・毎年新設等される在外公館には開設当初LANシステムが整備されておらず、外交活動や行政事務の遂行に支障を来すことからLANシステムの整備が必要不可欠であり、早急に構築することを目的とする。 ・令和元年度から令和４年度に実施したＬＡＮシステムの刷新から、年数が経過しており、Windows Server OS等のサポート期限を迎えることから、ゼロトラスト等最新の技術等を活用することによりセキュリティと利便性を追求した次期システムの刷新を行う必要がある。

薬局における令和８年４月から令和９年３月の光熱費について、前年同期間の費用からの増加分を上限として補助。 ※「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」､「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等により自治体から既に支援を受けている場合は、上限からその支援額を減じる。

地方公共団体において、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第９条第１項の規定に基づき策定した都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は同法第10条第１項の規定に基づき策定した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられ、地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第４項第１号イの規定により地域再生計画に記載された自主的・主体的で先導的な事業及びそれと一体となって整備される地方創生の推進に資する施設の新築、増築及び改築等を実施するため、令和４年度第２次補正予算において創設。