国家行政事業データベース

高速・大容量のデータ通信を可能とする光ファイバのインフラ整備の推進に向けて、国及び地方公共団体が管理する光ファイバ等について、一元的な情報公開とワンストップ申請が可能となるプラットフォームを構築する。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を実現するため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）アジア・ゼロエミッションセンターを設置。2024年のAZEC閣僚・首脳会合で立ち上げられたイニシアティブやアクションプランに基づき、当該センターにおいてアジア各国等からの要請に応じた制度設計支援や産業のロードマップ策定等を加速させる。相手国と日本双方に裨益する事業を積極的に行い、地域並びに世界の脱炭素化に貢献する。

（１）ERIA、IEAへの資金拠出を通じ、①国際機関との共同調査、②アジア版分野別脱炭素ロードマップの作成・公表、③案件創出に向けた国際連携等により、トランジション・ファイナンスの国際的な支持を拡大し、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの確立・普及を加速する。 （２） IMEOが、アジアのLNG施設におけるメタン漏洩状況の把握とメタンガス排出対策の実証等に関与し、我が国のエネルギーセキュリティとサプライチェーンのクリーン化が両立しうる国際的な政策形成を行う。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、M＆Aや新事業展開等により、 ｢100億企業｣等への成長を目指す成長志向型中小企業等に対して、メザニン・ファイナンスを中心としたリスクマネーの供給及びハンズオン支援を実施する。

ポスト５Ｇ情報通信システムの活用が期待されるロボットについて、多様な主体による開発を促し、ＡＩの活用を含む多彩なアプリケーションを創出することを可能とするソフトウェア開発基盤（オープンな開発環境）の構築に取り組む。具体的には、オープンなミドルウェアを活用し、ソフトウェア起点で柔軟かつ効率的に産業用途として実装できるロボットシステムの開発を可能とするための基盤的な技術開発や実施体制の構築を推進するため、以下を実施する。 （１）品質検証技術の開発（委託） （２）マーケットプレイスの構築の開発（委託） （３）これらを用いた事業運営への支援（補助） これにより、従来はロボットによる自動化が困難な領域（いわゆるロングテール市場）での人手不足解消や生産性向上に資するとともに、AI基盤モデルやポスト５Ｇの活用拡大を通じたデジタル社会の実現に貢献する。

令和６年度補正予算にて措置され、５年程度の活動目標の下で、３年程度（令和７年度から令和９年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、人材育成を行うとともに、経産省事業とあわせて、シームレスな枠組みで戦略的に海外展開等を推進する。 　クリエイター等の国内外での活躍を促進するためには、クリエイター（漫画家、アニメーター、作曲家、脚本家等）や海外展開に長けた高度な専門人材（編集者、プロデューサー等）が、創造活動の企画開発・発信・交渉・IP開発・ライセンス管理・先端技術を活用した制作等に必要なスキルを身につける必要があり、以下の取組を実施。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽、舞台等】 ○「コンテンツ分野における産学官連携による教育機関の機能強化支援」として、大学・専門学校と企業・関係団体等が連携して、クリエイターを目指す学生に必要なスキルを可視化するとともに、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 ○「コンテンツ創造・海外展開のための実践的な社会人育成支援」として、コンテンツ関係企業・団体等が、国内で活躍するクリエイター等に必要な スキルを、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 　なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム、音楽、舞台等の分野特性に応じて、初期（３年）、長期（５年）の変化も踏まえ成果評価を行う予定である。 　また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。 　１年目は構築しようとする育成プログラムに関する調査等（当該分野で求められるスキルの可視化等）を実施した上、国内でのプログラムの実証を開始することが中心となり、２～３年目においては、海外機関との交渉、学生・社会人・講師の派遣・受入れ、国際見本市・フェスティバル等への育成対象者の派遣・出品等を含め、実践的な育成プログラムの実証・実装が行われる。そのため事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。

予防接種のデジタル化の実現に向けて、以下を実施する。 ・予防接種関係システムの開発・改修等を計画的に行うためのプロジェクト管理と調達支援 ・デジタル化事業の先行実施による課題等の確認 ・予防接種の有効性・安全性に関する調査研究を行うため、予防接種の実施状況・副反応疑い報告を集約することのできる匿名データベース（予防接種データベース）の整備

予測不可能だった2024年4月の反MILF氏族らの政党連立結成など政治力学の激変を受け、IDBによるMILF兵士の退役・武装解除が2025年に遅延することが確実となったため、①モロ・イスラム解放戦線（MILF）の退役武装解除最終フェーズ4及び②回収武器の廃棄に関し、①及び②を監督・実行するIDBに対して緊急の機資材等支援を行う。

（１）J-StarXの実施：起業家等の海外派遣事業「J-StarX」を実施。起業家に加え、新たにVCを創業する人材等の育成や、シリコンバレーに設置したスタートアップ支援拠点「Japan Innovation Campus」におけるスタートアップに対するメンタリング・マッチングを実施する。 （２）Global Startup EXPO 2025の開催：バイオ・医療、エネルギー・環境等のディープテック領域で事業化を目指す大学発を始めとするスタートアップが集積する関西地方において、大阪・関西万博のタイミングを活かし、国際的なイベントを開催し、海外トップVCの招聘等を行う。

事業の拡大に向けた一定の研究開発（要素技術に係る開発や、量産技術の実証等）を終えたディープテック・スタートアップが、その成果を事業化するために行う事業開発活動（商用の設備投資やソフトウェア投資、当該投資と合わせて行う研究開発の成果の有効性の検証を含めたユーザー実証等）を支援する。

以下の取組みを行う。 （１）連携・調達モデルの策定、研修会・イベントの開催等 　研修会・勉強会の開催やネットワーキング、それらを通じて、スタートアップからの調達拡大に向けたコミュニティを組成。また、調達を見据えた連携の在り方を明らかにし、普及啓発を行う。 （２）スタートアップ調達も見据えた経営課題を元にしたテーマの設定とスタートアップの技術・事業の確立支援 　大企業等の経営・事業戦略上の課題を元に、スタートアップからの製品・サービスの調達も見据えたテーマの設定を外部事業者の知見も活用しつつ進める。また、望ましい連携・調達モデルも活用し、そうした課題の解決に資するスタートアップの技術・事業の確立を支援する。

能登地域における自然災害の被害を受けた市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行う。（補助率 10/10） 対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費

インバウンド促進に向けた大阪・関西万博の機運醸成のための経費。在外公館において、各国・地域政府関係者、経済界関係者、観光・メディア関係者等を招いたレセプションを開催し、また、在外公館が主催する行事や各国・地域の政府機関や経済団体が開催する観光・文化イベント等において関連グッズを配布することにより、万博を契機としたインバウンド観光客の増加に伴う経済効果の促進を図る。

エルサレム及びガザにストレスカウンセラー（国連職員）を計２名配置、西岸にストレスカウンセラー（国連職員）を２名配置し、ガザ及び西岸情勢に対応する国連職員及び家族が裨益する以下の事業を行う。 ●文化的配慮のある、ニーズ評価に基づく、ストレス予防、緩和及び回復のための計画の策定及び実施。 ●ストレス管理サービスの提供（個人及びグループカウンセリング等）。 ●国連機関及び人道支援団体との心理社会的支援面での協力。 ●国連の緊急事態対応計画における心理社会的配慮の組み込み。 ●緊急時及び危機後のメンタルヘルス及びストレス管理に関する研修の実施。 ●ストレス軽減・予防戦略について、国連幹部への指導。 ●既存の合意に沿って、国際非政府組織（ＩＮＧＯ）への支援拡大。 ●国連の対応を補完するため、中東・北アフリカ地域における危機的状況における心理社会的支援能力を強化するための研修イニシアティブを実施する。 ●心理社会面での危機管理における外部の精神保健専門家を特定し、研修を提供する。

ASEAN事務局に拠出金を拠出し、同事務局を通じて、ASEANの将来人材の日本への招へいと日本の将来人材のASEANへの派遣を組み合わせた事業（３週間程度）を実施し、経済、社会分野における意見交換、交流の機会を設ける。

・県人会等日系団体と共創による地域・経済関係活性化への助成等 ・中南米日系社会の次世代を担う人材や有識者を招へい、日本側事業関係者、有識者等を派遣することにより地方の魅力発信

総合防災情報システムは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであり、災害発生時に政府が被災状況等を早期に把握・推計し、迅速・的確な意志決定の支援を目的としている。 今後、システムの更なる利活用を図るため、令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえてシステムの機能強化等を行う。

①ドーハ３で合意されたWG（当面は麻薬対策及び民間セクターの２つ）の事務局として、必要な連絡や文書の作成等を含む各種調整及び専門知識提供の両面からWGの運営を支援する。 ②同事務局が、ドーハ・プロセス参加国、タリバーン、技術専門家、国際金融機関、アフガニスタンの市民社会といった多岐にわたる関係者の活動や会議を調整し、必要に応じて国連内外の専門家と連携する。 ③テーマ別のペーパーや定期的な報告書を作成し、ドーハ・プロセスの参加者（注：２５か国、世銀、アジア開発銀行等）に共有する。

福祉・介護従事者等の応援派遣に係る経費支援および災害の影響により休業・縮小した介護施設・事業所等の再開に伴うかかり増し経費の支援を行う。

見える化ウェブサイトの抜本的拡充（産前産後ケアの提供体制や自治体独自補助についての情報の掲載に伴う企画、情報収集及びウェブサイト改修） 見える化ウェブサイトに掲載した分娩取扱施設情報の再収集・更新 見える化ウェブサイトの企画及び保守・運用 見える化ウェブサイトの効果検証・調査分析

全国（沖縄県を除く）のたばこ小売販売業者の中から、標本理論に基づく無作為抽出により選定した事業者を対象に調査を行っているもの。主に「営業形態」、「たばこの年間売上高」などを調査項目としている。 調査票の発送・回収等は民間事業者に委託して実施している。

必要なデータの整理・最適なデータ処理方法の検討等の調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、独法データ作成・分析・評価基盤システム（仮称）を構築することで、 ・独立行政法人が提供するサービスの質の維持・向上 ・独立行政法人、主務省におけるデータや書類の作成・整理業務効率化 ・独立行政法人の活動状況に係る情報の透明性向上 を図る

犯則調査手続において、作成する調書等を電子データで作成・管理し、告発や令状請求等の場面において検察庁・裁判所との間で円滑かつ安全に電子データのやり取りを行うことができる環境整備を構築するもの。

本事業では、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助）において、量子コンピュータの産業化に向けた各方式での量子コンピュータシステム、部素材ならびにミドルウェアの開発等に関する支援を実施する。

ポスト５Ｇ情報通信システムの活用が期待されるロボットについて、多様な主体による開発を促し、ＡＩの活用を含む多彩なアプリケーションを創出することを可能とするソフトウェア開発基盤（オープンな開発環境）の構築に取り組む。具体的には、オープンなミドルウェアを活用し、ソフトウェア起点で柔軟かつ効率的に産業用途として実装できるロボットシステムの開発を可能とするための基盤的な技術開発や実施体制の構築を推進するため、以下を実施する。 （１）品質検証技術の開発（委託） （２）マーケットプレイスの構築の開発（委託） （３）これらを用いた事業運営への支援（補助） これにより、従来はロボットによる自動化が困難な領域（いわゆるロングテール市場）での人手不足解消や生産性向上に資するとともに、AI基盤モデルやポスト５Ｇの活用拡大を通じたデジタル社会の実現に貢献する。