国家行政事業データベース

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

都道府県区域を管轄区域とする信用農業協同組合連合会等では対応できない、業務区域が２県以上にまたがる農業者等が行う施設整備など、都道府県段階の農協や信用農業協同組合連合会の貸付けにより難い分野において、農林中央金庫がこれらを補完して農業経営高度化資金（仮称）の貸付けを担当し、その貸付けに対して、国が農林中央金庫に利子補給を行う。

・制度改正や診療報酬改定等の医療保険行政の政策決定の際の基礎資料を得るため、医療供給サイドからの医療費データを収集し、体系的に管理することにより、医療機関の種類、規模別や制度別、被保険者・被扶養者別等に医療費の動向を分析する。 ・医療保険制度の医療費データを制度別、地域別、保険者別、月別等に総合的、体系的に管理することにより、医療費分析を迅速かつ的確に行う。 ・医療保険制度の円滑な運営のため、健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る事業状況並びに実態調査等を集計・分析する。

臨床研修施設が年次報告や臨床研修施設等変更届出書、研修プログラム追加・変更届出書等をオンライン申請で管理できるようシステム構築を行う。プログラム責任者又は副プログラム責任者の受講が必須であるプログラム責任者講習会、および指導歯科医の受講が必須であるフォローアップ研修の受講状況の管理機能を付帯する。

民間部門も含めた労働経済の情勢を把握するため、民間のビッグデータ等を活用し、公的統計では把握が難しい労働市場の動向を把握分析し、労使関係者に情報提供する「労働経済フロンティア動向レポート(仮称)」を作成し、厚生労働省HPで公表する。

県拠点と協議会の業務を効率化するため、令和７年度にSaaS型クラウドサービスを導入、業務効率化を目的とした統合ツール（仮称）を構築する。

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とネットワーク回線で結ぶことで会計業務における決裁業務の電子的な実施を実現し、また、会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムと会計検査院の有するシステムを連携することで、紙媒体で提出されていた証拠書類を電子的に提出・保管管理することを実現しており、本事業では当該システムの整備及び管理・運用を行っている。

・事業概要 https://www.jogmec.go.jp/hydrogen/financial_003.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

国及び地方団体におけるふるさと納税の返礼品確認（適合性確認）事務をシステムに集約することで、適合性確認手続きを効率化し、ふるさと納税業務従事者の業務負担を軽減する。具体的なシステム化による内容は以下のとおり。 ・国及び地方団体において、申請の都度メール作成を行うことなく、返礼品データのやりとりを可能とする。 ・都道府県において、申請の都度手作業によるファイルの統合や分割の作業を行うことをなくし、職員の手作業によるデータ管理も不要とする。 ・市区町村において、申請した返礼品の適合性確認状況が表示されることにより、問合せを行うことなく、適合性確認の進捗状況をリアルタイムで把握可能とする。

（１）水力発電導入促進支援事業 ①既存設備有効活用強化支援事業 水力発電に係る既存設備の有効活用を促進するため、出力・電力量の余力調査や、増出力・増電力量を図る設備更新等を支援する。【補助率：2/3、1/2、1/3、1/4】 ②事業性評価支援事業 中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する。【補助率：定額、2/3、1/2】 （２）水力発電導入促進調査事業 水力発電の導入を促進する基盤的な情報整備として、流量・流況データベース整備や包蔵水力調査等を実施する。

衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。 また、同日併せて執行される最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による）における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。

暗号化移行に伴いHPKIルート認証局の新規構築を実施する。

・上記の現状・課題を踏まえて、本事業では、以下の取組を行う。 （１）知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成事業 小中高生を対象として、創造性を育むプログラムを実施することを通じて知的財産への理解を高める。なお、各プログラムにおいては、参加者のジェンダーバランスを考慮し実施する。また、プログラムを実施する際には、地域企業等の協力を得ることで、地域の知財エコシステムを活性化させる。 （２）アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施事業 過年度の調査事業において、アントレプレナーシップの醸成から実践までの段階で知財に関する教育をどのように取り入れるのが望ましいかを検討し類型化した結果を元に、類型化された教育段階について、アントレプレナーシップ教育の一環として知財教育を行うことができる教材を作成する。さらに、作成した教材を活用して大学等で実証演習を行うことで、作成した教材及び教材を活用した人材育成の手法についての普及を図る。

GaNへのイオン注入技術を完成させるため、GaNへのイオン注入のメカニズムの学理的解明を進めるとともに、世界初のGaN専用高温高圧アニーリング装置を開発する。 さらに、イオン注入技術を応用して、超低損失なデバイス構造（超接合構造）等の作り込み技術を確立する 。また、AI・数理分野の知見・技術も取り入れつつ、研究者がチームを組んでGaNパワーデバイスの特性を引き出す回路・受動素子等を開発するとともに、GaNパワーデバイスを用いたパワエレ実機の試作・検証を行う。

残留農薬の基準値等の策定・公開業務における情報管理の一元化、英語対応含めた情報提供体制の拡充を実現し、消費者庁における残留農薬等の管理業務の効率化・高度化に資することを目的としたシステムを開発する。

福島県が、「第２期環境創造センター中長期取組方針」に基づき、県民が将来にわたり安心して生活できる環境づくりに貢献するため、放射性物質によって汚染された環境の回復又は創造のための調査並びに研究を実施する。また、当該研究の成果等を発信し、住民の安心感を醸成する。

重点感染症に対処するワクチンの開発に取り組む国内製薬企業に対し、国際共同で行う実証的な臨床試験の実施に係る以下の費用等を補助する。 ・臨床試験に必要な治験薬の製造に係る費用及び大規模スケールでの製造方法の検討に係る経費（製造設備の整備に要する費用は除く） ・治験実施医療機関及び医薬品開発業務受託機関への業務委託費 また、令和７年度より、厚生労働省が指定する監査機関の監査により事業全体の点検を行う。

２０３０年度までに法人の８０％にＧビズＩＤアカウントを取得していただくため、多くの事業者にＧビズＩＤを認知いただくための広報活動を実施する。

・電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。 ・電子署名等のトラストサービスの普及啓発に関する取り組みを推進する。

・認定認証事業者及びブリッジ認証局のPQCに関する検討状況の調査、 並びにPQC移行における課題の洗い出しを実施。 ・上記調査結果を踏まえて、「認定認証業務におけるPQC移行方針」の骨子案を検討

本事業では、自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供

JAS構造材・ＣＬＴ等を活用した木造化、持続可能性の評価に向けた環境整備、木材産業の人材確保、木質バイオマスの利用環境整備、ＣＬＴ等の輸出の促進、特用林産物の競争力強化等による木材需要の拡大の取組を支援する。また、森林空間利用に取り組む地域の受入環境整備、企業の森林づくりをコーディネートする者の育成やJークレジット制度の活用促進に向けた普及活動等により「森業」の取組を支援するとともに、森林への理解醸成のため国民参加の緑化運動を推進する。

花粉の少ない森林への転換促進に向け、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保、スギ花粉の飛散量の予測・飛散防止等の総合的な対策を支援。

食料システム法を適正に執行するため、地方農政局等に窓口対応、アンケート調査やヒアリング調査等を行うフードGメンを設置し、常勤職員が非常勤職員と組んで、相談対応、食品等取引実態調査を行うほか、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を行う。

営農類型や地域等が異なる対象地区を設定し、農作業中の農業者のバイタルデータを調査するとともに、調査結果から、熱中症の発生リスクを分析・可視化し、特にリスクの高い作業を明らかにすること等により、農業者の発症予防のためのガイドライン等を作成する。