国家行政事業データベース

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 産科医療機関施設整備、分娩取扱施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者 ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。 補助率：1/2

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

（１）持続可能な航空燃料（SAF）等の安定的・効率的な生産技術開発事業　 　　　SAF供給の安定化に資する原料の多様化や、効率的な前処理技術・新規SAF製造技術の開発等を支援する。 （２）燃料アンモニア生産・利用技術開発事業 　　　技術開発を進め、燃料アンモニアの裾野拡大、低コストでの安定供給を目指す。 　①工業炉： 　　アンモニアを工業炉燃料として利用するため、バーナ及び燃焼炉を設計し、実用化に向け燃焼時の課題を解決する。 　②ブルーアンモニア製造技術： 　　天然ガスの改質でCO2排出を抑えた水素製造方法やアンモニア製造プロセスにCO2回収設備等を設置し、エネルギー効率が高くクリーンなアンモニアを製造する。 （３）次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業 　　　足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援する。 （４）先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発 　　　合成燃料の課題である製造コストを低減に向けて、製造効率やエネルギー効率に優れた先進的な合成燃料製造技術の確立を目指す。

【被害者援護業務】 ・自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 ・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の事業において実施する場合のみならず、民生産業分野での活用・発展の後に防衛産業にスピンオンすることによる構成要素の低コスト化も可能とし、加えて学術分野への波及により将来にわたって技術基盤の創出に寄与する効果を期待している。公募する研究テーマや公募要領の見直し等による制度の改善、周知活動等の取り組みによって、優れた研究課題の応募を促進している。

民族・宗教的対立や、武力の行使による一方的な現状変更の試み等による紛争や気候変動等の影響を受けて急増している難民・避難民に係る問題は、人道上の問題であるとともに、周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は、アフリカ地域、中東、アフガニスタン及び周辺国、欧州等地域を中心に、難民帰還が進む地域における帰還支援、現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え、帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の運営を行う。

ポスト５Ｇ情報通信システムの活用が期待されるロボットについて、多様な主体による開発を促し、ＡＩの活用を含む多彩なアプリケーションを創出することを可能とするソフトウェア開発基盤（オープンな開発環境）の構築に取り組む。具体的には、オープンなミドルウェアを活用し、ソフトウェア起点で柔軟かつ効率的に産業用途として実装できるロボットシステムの開発を可能とするための基盤的な技術開発や実施体制の構築を推進するため、以下を実施する。 （１）品質検証技術の開発（委託） （２）マーケットプレイスの構築の開発（委託） （３）これらを用いた事業運営への支援（補助） これにより、従来はロボットによる自動化が困難な領域（いわゆるロングテール市場）での人手不足解消や生産性向上に資するとともに、AI基盤モデルやポスト５Ｇの活用拡大を通じたデジタル社会の実現に貢献する。

循環型林業の推進に向け、間伐材生産や路網の整備・機能強化、低コスト再造林等の取組を一体的に支援するとともに、高性能林業機械の導入、エリートツリー等の原種増産技術の開発や苗木の生産技術向上等の取組を支援する。また、木材需要の拡大及び木材産業の基盤強化に資する、木造公共建築物や木材加工流通施設等の施設整備を支援する。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項（以下「環境整備法第３条第２項」という。）に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。

・災害を受けた公園、都市排水施設等の各施設の復旧事業 ・災害により市街地に発生した多量の堆積土砂の排除事業 ・火山の爆発等により発生した降灰の除去事業 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などの、埋戻し等の対策事業。

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。 　また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。

社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向けた共通的基盤を構築・強化する。

公的資金による学術論文及び研究データの即時ＯＡ化を担保する体制を整備するため、研究データポリシーに基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、大学等による研究成果（学術論文・研究データ）の管理・公開に関する体制の充実・強化に必要な経費を補助。

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦・大豆の作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術の導入等を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦の流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくりを支援。（補助率：定額）※令和５年度補正予算においては大豆も含む。 ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

・我が国における優秀な選手及びその指導者等が行う競技技術等の向上や、将来に向けて職業や実際生活に必要な知識や能力を身に付ける研さん活動に対して助成を実施。 ・我が国のスポーツに関する国際競技力の飛躍的な向上を目的とするスポーツ団体の活動に対する助成を実施。 ・スポーツ団体に対し、国内外での強化合宿や国外での対抗試合への派遣、ナショナルコーチ・強化スタッフの設置等に対する助成を実施。

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）次世代燃料の安定供給促進事業 　　合成燃料等の次世代燃料（非化石燃料）の製造手法の確立や安定供給を確保していくための環境整備等を支援。 （２）化石燃料供給事業再構築支援事業 　　化石燃料等製造から非燃料等製造への転換及び化石燃料等製造プロセスの脱炭素化等への転換を支援。 （３）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業 　　地域への化石燃料安定供給上重要な油槽所等における大雨・高潮対策を支援。

再生・細胞医療・遺伝子治療製品を円滑に製造できる能力を国内に確保するため、CDMO（受託開発・製造事業者）の国内受託製造拠点の整備や製造人材育成に対しての補助を行う。

以下２事業を通じて、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。 （１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。 （２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進 出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

健康保険組合連合会交付金交付事業／高額医療交付金交付事業

・スマート農業技術を他品目等に適応するための改良を支援 ・農産物の生産・流通等の方式転換とサービス事業体の事業性の向上を合わせて図るため、食品事業者等需要を起点に受託面積を大幅に拡大する取組、複数産地が連携して同一サービスを利用する取組、ドローン等を多作業・多品目に利用す る取組と、これらサービスの速やかな事業展開を図る取組を支援する。 ・サービス事業体の新規立上げ当初のビジネス確立（ニーズ調査、スマート農業機械等の導入等）への支援。 ・サービズ事業の活用を促進するための事業環境の整備（「標準サービス」、「スタートアップガイド」の策定）。

酪農経営体等が長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、①長命連産能力の高い乳用種雄牛の精液又は受精卵等を利用する取組を支援するとともに、長命連産能力の向上に資する飼養管理の普及促進に向け、②有識者による検討委員会の開催、パンフレットや動画等の作成・配布及び研修会の開催等の理解醸成を図る取組を支援する。

漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 　また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。

機構の業務を遂行するために必要な船舶の建造業務として、海洋に関する研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うため、船舶の建造や整備、機能向上を実施する。

自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域において、都道府県または市町村が策定する中山間地域農業農村総合整備計画に基づき農業生産基盤整備事業、農村振興環境整備事業を一体的に行う。 また、必要に応じ、事業実施に際し必要となる実施計画策定や、換地を伴う土地改良事業の実施予定地区における換地設計基準の作成を行う。