国家行政事業データベース

本事業は、デジタル庁に在籍する非常勤職員における、適正な給与支給に向けて給与関連システムの導入を行うものである。 実施内容は、（１）給与関連統計資料の作成 、（２）業務分析への活用、（３）監査対応の効率化の３点を行うものとする。

各地域における賃金引上げの機運醸成のための効果的な情報発信及び広報等を実施する。 　･動画コンテンツの作成 　･インターネット広告の実施 　･新聞広告の実施

①中核的漁業者による、「もうかる漁業」等で得られた成果を実装し、沖合・遠洋漁業の構造改革を進めるために必要な漁船について、リース方式による導入を支援する。 ②①の事業に係る沖合・遠洋漁船の価格の妥当性等の審査・承認を行う審査委員会の運営を行う。 ③①②に係る管理運営を行う。

〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析 NICTが自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られた脅威情報で観測センサの高度化をはかり、攻撃の早期検知につなげる。また、センサ導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。​ 〇新たな脅威情報の源泉となる国際セキュリティ製品の創出支援、被害の未然防止のための脅威情報の生成 得られた情報・技術・ノウハウを、被害の未然防止のための脅威情報の生成や国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。

2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会にあたり、参加途上国の渡航費、滞在費、催事費等を支援。

物理空間と仮想空間が高度に融合した状況で生じうる危険からのユーザ保護や、仮想空間でユーザから取得した生体情報を含むマルチモーダルなデータの取扱いに関して、サービス提供者やデバイスメーカーにおけるユーザの安全確保とプライバシー確保の取組についての実態調査を実施する。

将来にわたる持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制を構築するため、新規種子生産者の参入促進や気候変動対応品種・多収品種等の種子生産の取組を支援。

新たな技術の開発に向けて、食品企業、機械メーカー、スタートアップ等も含めたコンソーシアムの形成を促しつつ、業種横断的プロジェクトの実施を支援するとともに、省力化技術の導入適否を主体的に判断できる生産技術人材の育成システムを構築する。また、中小事業者が多い飲食業の労働生産性を向上させる取組を促進するため、専門家派遣による伴走支援を行うとともに優良事例の横展開や飲食事業者間での協調した取組を進めるための情報交換会の開催を支援する。【新規要求（令和８年度から実施を想定）、一部は令和7年度までは20053地域の持続的な食料システム確立推進支援事業で実施】

国際競技大会（令和８年度はアジア・アジアパラ大会を想定）を契機として、性別や年齢、障害の有無等にかかわらない多様な人々の全国的なスポーツの機運醸成の取組（アスリート目線での競技紹介・体験等を含めたイベント、地域等における学習活動との連携、動画や広告媒体を用いた広報　等）を実施し、大会後も誰もがスポーツに参画できるような機会の創出・意識の醸成を行う。 これらの取組を実施する際は、気候変動などの持続可能性、人権、デジタル化といった社会課題解決についての普及啓発も含めた取組を実施する。

各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体によるコンソーシアムが、HPSCとの連携を深め、スポーツ医・科学支援の高度化を目指す取組を支援する。アスリートの心身状態を客観的に把握するためのアセスメントを行い、結果に基づく適切なサポートが行われることが重要である。そのため、地域コンソーシアムの専門人材のスキルアップ、環境整備及び各分野間の連携を調整するトータルコンディショニングマネジメントスタッフの配置を支援することにより、地域におけるスポーツ医・科学支援の高度化を図り、地域における競技力向上に資する。

我が国周辺水域において太平洋くろまぐろを漁獲する漁船にカメラ等を設置し、操業状況の記録方法や記録した映像情報の解析手法等の開発を行い、操業の透明性を確保する手法を確立することにより、我が国漁船の適正操業及び正確な漁獲報告を効率的かつ効果的に確認できる体制の構築を目指す。

産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境整備を前提に、近年の米の需給変化に即応し、加工用米・新規需要米の国民への安定供給を実現するため、産地や流通事業者等が策定する需給安定計画に基づき、各段階の関係者が連携しながら、供給力を強化するために必要な取組を支援。

幼児期・児童期の子供たちが運動遊びや複数種目のスポーツに取り組むことで得られる効果や、取り組む上での課題・解決方法等について、各地における実証的取組及びそれを踏まえた専門的な検討を通じて明らかにする。また、得られた知見等を広く展開し、全国的な体制構築を推進する。

１畑作物生産性向上支援事業 （１）さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取組を支援。 （２）ばれいしょ・豆類・そば等の安定生産・供給体制を構築するため、種いも産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取組を支援。 （３） 需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証等の取組を支援。 ２畑作物加工・流通対策支援事業 （１）分みつ糖・いもでん粉工場の労働生産性向上等の取組を支援。 （２）畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取組を支援。 ３畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 分みつ糖工場・いもでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、かんしょ・ばれいしょの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援。

警察当局や税関当局に向け、密輸対策やマネー・ローンダリング対策など関係機関との協力・連携強化のためのワークショップやセミナー等を開催し、各国の警察当局との一層の連携・強化を図る。

本課題では、頻発化する水害に対して地方公共団体が都市機能確保の段階的な目標を定め、要対策地区・箇所を抽出して効果的な対策･施策を選択する手法等の計画策定技術と、対策の必要性やリスク低減効果等について、住民・事業者の理解を得るための合意形成支援技術の開発を実施するため、以下の３つの課題について、相互に連携しつつ技術開発を展開するものである。 （１）水害時の都市機能低下のリスク分析手法の開発 （２）都市機能低下に係る対策の評価技術の開発 （３）都市機能継続のための計画策定・合意形成の支援技術の開発

①　運搬時の病原体の飛散 ②　処理施設における交差汚染 の範囲やそれらを防止するための対策等について検証を行うことで、焼却・埋却を補完する処理方法（化製処理）を確立させる

スポーツを活用したまちづくりなどの取組をばらばらに行うのではなく、多様な地域資源と組み合わせた高付加価値化やエコシステムの形成・拡大に向けた中長期的な戦略・計画を立案し、スポーツを核とした地域振興を計画的に進めるモデル地域「スポーツウェルネス イノベーションシティ」構想形成を支援する。 領域横断的な取組であり、自治体にノウハウが十分に蓄積されていないことから、国の「伴走支援」を通じて、地域特性を活かした先進事例の形成・横展開を図る。

・米粉の需要を創出するために必要な国産の米粉や米粉を原材料とする商品開発とその製造・販売に係る取組等を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で自給可能な米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信や全国各地の関係者が連携した利用促進等の取組を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の規模拡大のための施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内） ・米粉用米等の安定供給に向けた原料米の複数年契約の取組にかかる経費を支援。（補助率：1/2以内）

地方創生に向けた実践活動を行う現場において、プロジェクト研究等と並走し、農林水産政策研究所の有する研究能力・成果を生かした社会実装を実現するための現場との共同研究を行う。また、現地研究機関等により現場実装研究コンソーシアムを組成し、現場での実装活動を行う現場実証研究を実施する。

現在、Lアラートは一般財団法人が運営しているところ、2026年12月より総務省においてLアラートの運用を開始する。Lアラートの運営業務を通じて、Lアラートの利用者等からLアラートの運営に係る課題等を収集し、その解決に向けた検討を行う。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナーを実施する。

適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、①高品質な再生材供給に向けた動静脈連携、②リサイクルの大規模集約化・高度化に向けた取組が必要である。以上を踏まえ、①、②に係る実証・調査を行うものである。

日本産米・米加工品の更なる輸出拡大に向け、進出候補先国・地域の調査や海外需要開拓・定着、新たな輸出産地の形成等の取組を支援。

稲作の超低コスト生産確立事業 　稲作の大幅なコスト低減を目指すため、産地全体で取り組む経営分析や、革新的な技術の実証等の取組を総合的に支援します。 水稲直播栽培導入促進事業 　１経営体の作付面積の増加が見込まれる中で、春作業を大幅に省力化できるものの、取組が限定的となっている直播への挑戦を支援します。 水稲の多収品種の普及に向けた理解醸成・行動 　水稲の多収品種に関する先進的かつ模範的な栽培方法の生産者及び消費者等の理解醸成に向けた取組を支援

販売価格、販売数量等のデータ（POSデータ等）に基づき米穀の販売、消費等の動向を調査•分析する。