国家行政事業データベース

アジアモンスーン地域等において国内外の関係機関と連携した基盤農業技術の情報発信や、実証研究を実施するとともに、先行するアジアモンスーン地域において有望技術の普及を推進する。これらによって、「みどり戦略」等に寄与する。

令和８年度から令和１１年度まで研究委託を実施し、その成果を獲得する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

令和８年度から令和１0年度まで研究委託を実施し、その成果を獲得する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

令和８年度から令和１２年度まで研究を実施し、その成果を獲得する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

令和８年度から令和１１年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和１１年度に所内試験を実施し、その成果を検証する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

地域単位の脱炭素の実現に向けて、地方公共団体を中心に活用実績のある以下６種のシステムや情報提供ツール等に関して、利用者ニーズ等も踏まえつつ、適切に情報更新・運用する。 ▼地方公共団体による円滑な計画策定・進捗管理を支援するツール等 　①「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」（LAPSS） 　②地球温暖化対策推進法に基づく施行状況調査 　③自治体排出量カルテ ▼地域経済の全体像や各種客観指標を「見える化」するツール 　④地域経済循環分析／地域指標分析ツール ▼環境アセスメント等に必要な情報を提供するシステム 　⑤「環境アセスメントデータベース」（EADAS） ▼地域脱炭素の総合的な情報発信ツール 　⑥地域脱炭素に関する情報サイト

令和８年度から令和１０年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和１０年度から令和１１年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

令和８年度から令和１２年度にかけて、(１)即応型マルチミッション実証衛星の衛星ミッション部の仮作、(２)宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ、(３)機動対応宇宙システム実証機の軌道上運用を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】

優れた芸術団体（または統括団体）と地方の劇場・音楽堂等とが覚書等による事業連携を行い、実演芸術団体の中長期的な活動基盤を形成する取組に対し、一定期間継続的に支援する。

APTERRの被支援国等において、日系食品企業等と連携しつつ、被支援国政府及び自治体関係者、現地バイヤー、富裕層等を対象とした加工米飯の市場開拓イベントを実施する。

事業の概要 (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (4)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

産業競争力強化や、地方分散化による災害リスクの軽減、地域の活性化、人口減少対策、環境保全のためにはデジタル化・生成AI活用等の加速が急務であり、今後、データセンター等の需要拡大に伴う消費電力・CO2排出量の増加が見込まれる。そこで、新しい冷却技術やシステム最適化・効率運転等のデータセンター等のデジタル基盤の省エネ化・省CO2化に資する環境配慮技術等の開発・実証等を実施するとともに、その実用化と社会実装を加速する。

若手教師が業務上で苦労している『授業づくり』及び『保護者対応』の２つのテーマについて、ＰＣやスマホ等で視聴でき、かつ、講義等では学べないようなコツやテクニックといった５分程度のマイクロラーニング型の研修コンテンツを作成する。 なお、開発に当たっては、全ての研修コンテンツの受講を前提とするオーソドックスな講義形式ではなく、学びたい部分を学びたいときに学べる方式や、研修コンテンツの組み合わせによって学びたいテーマの研修を設定できるモジュール方式のマイクロラーニング型研修モデルとし、その効果検証を行う。

携帯電話等に割り当てられた電波の発射状況について、実測調査の実施、集計・分析を行うとともに、実測調査対象とする周波数や場所等の調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。

（１）人工光合成を含むCCUサプライチェーン構築事業 地域でのCCU事業の形成、コスト低減を促進するために、CCU技術の導入補助を行う。また、清掃工場等の公共施設や発電所・工場等の民間の中小規模排出源が主体となる地域炭素循環事業モデルを確立するために、CO2回収からCCU製品製造、地域での利活用までのCCUサプライチェーンを構築する技術実証を行う。 （２）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 CO2貯留ポテンシャルが高い浮体式洋上圧入CCSの商用化に向けた技術確立を行う。 また、海底下CCS事業におけるCO2圧入や貯留状況に応じたモニタリング技術の確立を行う。CCSに必要なモニタリング技術・手法等をとりまとめ、ガイドラインの検討・策定を行う。 （３）人工光合成の社会実装に向けた産官学連携推進事業 人工光合成の社会実装に向けて、「早期社会実装ロードマップ」を踏まえた取組方策を産官学一体となって検討を行う。

令和８年度に第1回を開催。委員会の運営は事業委託形式を想定し、事務局となる機関を選定。日豪の政・官・財・学界等の関係者が一堂に会し、政治・経済分野を含む日豪関係の将来像を議論し（特定のテーマは今後調整）、相互理解・知的交流を深め、以て長期的な両国の協力関係強化を図る。

（１）水素等製造・利活用ポテンシャル調査 再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせたサプライチェーンのモデルについて、将来の経済性等の検証や、機器開発に繫がる定量的なデータ取得を通じた調査研究を支援する。 （２）水素等社会モデル高度化技術開発 再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造・貯蔵・運搬・利活用の各分野において、機器・設備の低コスト化に繫がる技術開発や、経済性を確保するための工夫等を行い、地域特性に応じた様々な水素等の需給とそれらを組み合わせることで、より社会実装に近いレベルで、事業成立性を確保できる水素等利活用モデルの構築に向けた実証等を支援する。

浮体式の海上施工に関する技術開発テーマを国が設定し、民間事業者に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。採択した技術の開発を推進し、当該技術の社会実装を目指す。

モデル地区を設定した上で、現状の水門・陸閘等の運用状況の課題分析、効果的な訓練等の取組を通じて、操作・退避ルール等の改善を行い、これらの一連の取組を操作・退避ルールの改善方策のケーススタディとしてとりまとめ、全国へ水平展開を行う。

防災拠点の一部を構成する港湾管理者が整備した岸壁を対象に、港湾管理者が実施する事前解析に対する支援を行う。

軍備管理・軍縮分野や対外発信報道分野に関する一定以上の知見を有する者を専門員として採用し、被爆の実相の理解促進を含む我が国の軍備管理・軍縮の取組等を国内外に発信する。具体的には、同専門員は対外発信の内容を検討するほか、効果的な発信方法・媒体の検討や対外発信の効果の測定を含む中長期的な広報戦略の立案等の業務に従事する。

労働市場関連情報を整備するに当たって必要な最新の技術（AI等）や海外事例に関する調査研究を行うとともに、労働市場関連情報の整備に関する検討会を開催し、具体的な施策の検討を行う。

地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官金等の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体（地域構想推進プラットフォーム）を構築するとともに、議論を行う協議体に配置される大学間・産学官連携の推進役となるコーディネーターを中心に、各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進する。