国家行政事業データベース

システムに関する技能者を外注化し配置することで下記の業務を行う。 ①情報セキュリティの事故対応時における助言・協力 ②購入したPC及びネットワーク機器における院内ネットワークへの接続対応 ③サイボウズ等グループウェアの設定・管理 ④officeアプリ等利用に係るサポート ⑤その他、ネットワーク関係における技術的助言

本事業において熱中症対策に資する以下の３つの調査研究を推進し、対策の基盤となる科学的知見を収集、分析する。 （１）熱中症発生動向の詳細分析 診療レセプトデータや介護レセプトデータ分析を通じて熱中症発生動向の詳細分析を実施する。。 （２）指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の地域保健での位置づけと健康増進のための調査研究 熱中症対策は自治体によって地域保健部門の対応が十分でない例も多い。クーリングシェルターの地域保健での位置づけと健康増進に関して自治体に対して調査研究を実施する。　 （３）人工気候室を用いた暑熱順化に関する研究 暑熱順化に関するエビデンスは乏しいことから、科学院に設置されている人工気候室を活用した暑熱順化のエビデンスを創出する。

BBNJ協定分担金の支払いを通じ、BBNJ協定事務局の運営、締約国会議及び各補助機関会合の円滑な開催を確保する。特別基金拠出金を通じ、開発途上国である締約国の能力開発や海洋技術移転を支援し、本協定の着実な実施を促進する。

大陸棚限界委員会（CLCS）は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき設置された、沿岸国の大陸棚延長申請を審査し、勧告する機関であり、1997年の設置以来我が国は委員を輩出している。2027年に委員選挙が行われる予定であり、我が国として候補者を擁立する予定であるところ、UNCLOS締約国に対し支持獲得のための選挙活動を行う必要がある。

産業界等の伴走支援を受けながら、専門的技術をもち各産業分野を支える即戦力人材を育成する取組や、進学も見据えた高度専門職人材を育成する取組、特定分野に特化した専門人材を育成する取組を支援し、専門高校生が地域の担い手の一人として主体的に地域や産業界の課題解決に取り組むなど、専門高校生が実社会に通用する資質・能力を身に付けるための探究的な学びを実現する。このような取組を先進的な専門高校運営モデルとして構築し、全国的な普及・定着を図る。

都道府県等において、遠隔手話等を実施するための体制整備に要する費用を補助する。（負担割合：1/2）

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助：福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 (2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討：被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討

イノベーションの創出を促進する環境整備として、イノベーションの成果の社会実装を推進する市場創造等のための国際標準の戦略的な活用に関する産学官による取組を強力に支援するため、支援対象施策を選定し、関係各省に予算配分を行う。支援対象施策としては、「新たな国際標準戦略」において選定した我が国として緊急に国際標準活動に取り組むべき戦略領域における産学官の国際標準化活動やこれを支える人材基盤・支援サービス基盤の整備等を志向する。

国土交通省では、建設現場の生産性向上(省人化)をさらに加速するため、令和６年度にi-Construction2.0を打ち出したが、既に技術導入を進めている企業と未導入の企業との間で格差が課題であり、i-Construction・インフラ分野のDXの取組の裾野を広げるため、i-Construction・インフラ分野のDXに踏み出せていない企業（特に中小企業）を底上げするための戦略の検討を行う。 　また、i-Construction2.0は官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、i-Construction2.0の効率的な推進・拡大を図る。

近年、人口減少・少子高齢化や地球温暖化・災害激甚化など、課題が複雑化・多様化してきており、現行の評価手法がそれらの社会情勢の変化などに対応した有効な方法であるか、検証を行っていく必要がある。特に、気候変動対策やカーボンニュートラルの実現が国際的な最重要課題となる中、公共事業におけるCO₂排出削減効果を適切に評価する枠組みの整備が強く求められているおり、海外の事業評価手法等について調査を行い、カーボンニュートラルに関する評価手法の検討等を行う。

垂直発射ミサイルシステム搭載潜水艦の建造に必要な造船所の設備、インフラ等について調査する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

〇企業風土測定ツールのアンケート項目・分析手法等の検討 〇改良版アンケートの妥当性についての分析・検証 〇企業風土測定ツール利用事業者の活用実績の調査・収集、測定結果の有効な活用方法の検討・提案 〇企業風土測定ツールの改良、広報資料の作成

東南アジア地域で影響力のある教育指導者を招へいし、研究機関等の協力を得て、我が国の教育や文化を通じた取組を学習することを通じて、相互理解向上と共存を図る事業を実施するもの。

○空間利用に係る国内外の規制・制度の調査・整理・比較 ○空間利用に係る諸外国の事例収集 ○空間利用に係る諸外国事例に関する事業者等へのヒアリング ○空間利用に係る関係者間の権利・義務等の整理、想定される論点の整理

現防衛力整備計画において、装備品等の調達額が大幅に増加し、これに伴い監督及び検査に係る業務の増加が見込まれるところ、本事業は、監督及び検査業務に付随する事務を民間労働力を活用して実施することにより、各地方防衛局等における監督及び検査業務の効率化を図るもの。

①モデル支援事業 地域環境資源を最大限活用し、地域の豊かな生活環境の創出と付加価値創出型の新しい地方経済の同時実現を図るモデル地域について、産官学金労言士等の連携体制の構築や関係省庁の施策の新結合を図りながら技術的支援を行いモデル事例を創出する。 ②先進事例調査 海外及び国内先進事例のヒアリング調査等を行い、関連情報やノウハウの整理を行う。 ③事例集やマニュアルの作成等 有識者ヒアリング等の意見やデジタル技術の活用の観点からも実施結果を分析し、事例集や実務マニュアルを作成、周知し、モデル事例等の普遍化を図る。

① 対象国における脱炭素化推進施策・事業の整理・分析 ② 我が国企業の案件獲得に向けた調査 ・分析

①浸水頻度別の人口分布及び土地利用形態の整理 ②水災害の被害が大きい地域の特性調査 ③各種事例調査

すべてのこどもが利用できる児童館の特性を活かし、現行の「児童館ガイドライン」に示された内容を超え、今後期待される活動に取り組む自治体に対して事業費を補助する。​

①既存ストックを活用した包摂的社会の実現に向けた地域における交流の場を創出するための手法の調査 ②住宅確保要配慮者が安心して居住・移住するための支援の手法の調査

防衛装備庁が所掌する情報システムの安定稼働の為の運用管理、各種情報システムの利便性向上、セキュリティ強化、更に現在試行運用中である、防衛省・自衛隊のデータベースを保持する業務系システムである「防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）」の検証および評価において、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムにおいて一貫した適時性ある助言や技術支援を得、情報システムの最適化及び将来的な在り方を整理し、中長期的な利活用方針を検討するものである。

これまで積み重ねてきた研究開発の成果を活用し、自動運転バスと自動運転トラックの早期社会実装に向けて、以下に取り組む。 ①車内無人の遠隔監視型自動運転の手法の確立 ②円滑な運行を補助するインフラの活用方法や有用性の検討。 ③自動運転トラックにおける高速道路以外の物流施設までの区間の走行方法の確立。

災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（公共性の高い施設、避難所としての機能がより高いその他の避難施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助を行う。

沖縄における人材育成、観光、IT、物流、環境等の各分野において、内閣府や関係省庁から調査希望のテーマを募集し、重要性が高いと認められるものから選定の上、調査を実施。

2020年12月以降の世界的な半導体不足により、自動車サプライチェーンへの影響が懸念され、車載用半導体の安定調達に向けた対策の必要性が高まったことなども踏まえ、我が国としても、半導体を含む自動車サプライチェーン上の重要部品の把握、災害対策等に必要な情報の整理、デジタルツールの整備を包括的に進める。 加えて、ユーザーにとって利便性の高い環境の実現を図り、拡張可能性を持たせることで、次年度以降、様々な用途での利活用を促進する。