国家行政事業データベース

道路構造物のメンテナンスサイクルの円滑な推進に向け下記の取り組みを実施する。 ・適切なメンテナンス実施に向けた人材育成・強化 ・地域インフラマネジメントを展開するために必要な支援

AI活用事業者等に対する指導、助言、情報の提供、その他の必要な措置を講ずるため、AI法第16条に基づく、国内外のAI関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、分析、調査研究等を行う。 また、これらを有効、効率的に遂行するため、有識者からなる会議を設置・運営する。

国が実施する研修の受講者等を実行委員会の委員や研修講師として活用しながら、地域における普及啓発のための研修事業等を実施した都道府県や政令指定都市に補助金を交付する。

1）米国・英国・カナダ・EU等が参画するAISI国際ネットワークを通じて、日本AISIが、AIエージェントやフィジカルAIを含む最新のAIシステムの開発・利用におけるセキュリティ確保に係る検討に参画し、最新の知見の共有や対策の方向性のすり合わせを行うことを支援する。 2）上記の結果も踏まえつつ、関係府省庁、国研・研究開発法人、大学等の機関や、地方自治体、民間企業等と協力しながら、様々な分野におけるAIエージェントが連動して動作するシステム、フィジカルAI等におけるセキュリティ確保のための技術調査・分析を実施する。 3）また、上記の調査結果等に基づき、各種産業分野等における最新のAIシステムの開発・利用に係るガイドの作成、及び当該ガイドに基づくAIシステムに係る安全性検証を行うためのツールを開発する。

我が国の自律性・不可欠性の確保・維持といった経済安全保障の観点からテーマ設定を行い、研究者から広く研究内容の提案を募る。採択された研究開発課題については、内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付も事務局となる守秘義務機能を備えた指定基金協議会を通じて、研究開発を経済安全保障の観点から強力に推進し、また、研究実施者が当該研究の将来の出口候補となる経済安全保障の関係省庁の最新ニーズを直接確認できる枠組みとする。

これまでの国民保護訓練や自然災害対応で得た知見や自然災害対応用の備蓄の活用といった点を踏まえながら、物資の調達・輸送等に必要な関係者間の情報の共有、備蓄状況の可視化、効率的な輸送方法等、救援における物資支援の方法等を調査・検討し、物資支援を行う上での留意事項を取りまとめ、都道府県等に提供する。 自然災害向けに運用中の新物資支援システム（B-PLo）を国民保護でも活用できるよう、上記で取りまとめた留意事項を踏まえ、システム上で活用可能な訓練想定（シナリオ）を策定し、救援の実施主体である都道府県等の対応能力の向上を目指す。

「デジタル人材のさらなる確保・育成」「システム共同調達等の具体的プロジェクトの推進」「取組事例の共有等の全国的な連携」など、取組を進める各都道府県の課題を踏まえ、ＤＸ推進体制の充実・強化に向けた支援を実施する。 ※自治体デジタル人材確保支援事業（「令和６年度補正予算では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」）として実施。

〇若者（15~40歳）の出産に関する願望と選択に関する調査 　・調査対象国：最大80か国を想定。 　・調査方法：オンライン形式。UNFPAから調査会社への委託により実施。 　・調査設計、実施、分析、公表：UNFPAの専門家諮問委員会が監督。 　・調査項目：「出産に対する願望や意向」、「出産の選択に対する障壁と実現要因」、「願望と選択への決定要因」。 　・結果の公表：イベントや出版物、ソーシャルメディア。 　・スケジュール：令和７年11月～令和８年6月。（パイロット調査は、すでに実施済み）

○量子技術イノベーションを加速し、「Quantum-Ready」を目指すための取組の推進として、以下を行う ①QIH連携として、拠点合同の研究会／シンポジウムの開催、海外拠点／産業界との人材交流・人材育成プログラム、各拠点のハブとしての活動等 ②量子技術分野における戦略的な国際協力を推進するための国際会議の開催、多国対話参加・現地調査を含む調査活動 ③QIH横断で取り組むべき技術開発として、量子チップ大規模化、量子センシング等に関する調査

産業界等が提供可能な人的リソースと教育委員会等が提供を受けたいニーズのマッチングを行うとともに、派遣人材の質を確保するため、派遣前・派遣中の研修を実施する等により、専門高校へ専門人材派遣をするための体制を構築する。

高い周波数帯を対象とした価額競争を実施し、得られる落札金収入を活用して高い周波数帯の移行・共同利用を促進することにより、6GHz超の高周波数帯の有効活用を加速する。

「福島イノベーション・コースト構想」に関する以下の取組に対して補助を行う。（補助率10/10） ・市町村、地元企業等と連携した学生インターンシップの実施や商品開発等の特色あるプログラム等の開発・実施 ・地域の特性や課題を踏まえた地域住民向けの特色ある教育プログラムの開発・実施

人が運転する車両に比べて、安全を考慮して減速や停止をする等挙動が異なる場合のある自動運転車の走行特性について、事故を未然に防ぐために広報を実施し、自動車ユーザーに対して注意喚起を図る。 路上駐車車両が存在する等の通常とは異なる道路交通環境下における自動運転車の走行について、その注意点等を自動車ユーザーに対して広報することにより、自動運転車との事故防止を図る。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、放射線科学・創薬医療分野における研究開発、とくに臨床試験等の実施に必要な資金を補助するもの。具体的には、がん治療への応用をはじめとする放射性創薬、放射性同位体（RI）の医療利用等の社会実装を目的とした研究を推進するとともに、その研究内容の進捗管理等を実施するもの。 なお、F-REIは臨床試験を実施するための医療機関を有しないため、委託研究を中心に実施していくことになる。

【機構として行う主な業務】 ①広報・啓発活動 男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための広報・啓発活動を行う。 ②ネットワーク形成 地域の実情に応じて男女共同参画社会の形成を促進していくため、男女共同参画センターを拠点としたネットワーク形成を支援する。 ③研修 施設設置型法人とせず、全国各地におけるアウトリーチ型研修や、オンラインでの研修、研修・教育プログラムの提供などを行う。 ④専門的な調査及び研究 各地の男女共同参画センターが把握する地域の男女共同参画に関する課題等の把握・分析を行うとともに、データベースを構築する。 ⑤情報及び資料の収集、整理及び提供 地域における男女共同参画社会の形成の促進に係る取組の好事例等の収集・提供、各地域の男女共同参画に関する課題等の情報の整理・提供を行う。 ⑥各地の男女共同参画センター等に対する助言 各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や、関係機関との連携方法など、①～⑤の業務に関するアドバイスを行う。

都道府県・市町村において、以下の取組を行うため、専門的人材を加配したり研修を実施する等、地域の実情に応じた支援体制を整備する。 ・新規指定申請の段階で、事業所または指定権者が専門的知見を活用 ・管理者等従事者の役割、個別支援計画の策定、サービス提供記録の書き方、事業運営の会計管理等について助言 ・事業所の運営上の課題のヒアリング、それに対するノウハウの提供、報酬体系のレクチャー、報酬算定・加算に係る留意点等を助言 ・就労継続支援の生産活動について、中小企業診断士等の経営の専門家や管内の優良事業所を登用し活動内容の適正性等について評価　　　　　　等

地域の事前防災を徹底的に進めるため、内閣府に配置した各都道府県を担当する職員（ふるさと防災職員）及び各都道府県に在庁して内閣府の業務に従事する研修員（非在庁型研修員）等が連携し、都道府県及び市区町村の防災施策推進に係る技術的助言や連絡調整を行う。また、自治体職員の識見の向上と共有を図るため、各ブロックごとに都道府県等の防災担当者が効果的な取組や課題等を共有するブロック会議を開催する。

地域間の格差是正に向けて、都道府県が行う広域連携の取組について補助を行う。

子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する乳児等支援給付費の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特例乳児等支援給付費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。

〇営農再開に向けた条件整備の取組（除染後の農地等の保全管理や地力回復対策、鳥獣被害防止対策、作付・飼養実証、地域の営農再開に向けたビジョンの策定等）、営農再開に係る取組（避難からすぐ帰還しない農家の農地の管理耕作、放射性物質の吸収抑制対策等）を切れ目なく支援。 〇営農再開に必要な機械・施設等の導入、家畜の導入、果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入を支援。 〇市町村を越えた広域的な高付加価値産地の創出に必要となる拠点施設の整備、農業用機械のリース導入等及び省力的かつ儲かる生産体系の導入・普及に向け関係者が一丸となって取り組む活動を支援。 （福島県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の定額、3/4以内等））

地域において、生活必需品の小売等の当該地域で生活を維持するために必要なサービスを供給する事業者が生産性向上に向けたビジネスモデルを組成することを促進するため、以下の取組を行う。 （１）補助事業：ビジネスモデル組成実証 地域の事業主体が行う、①二以上の事業主体の協業等による「連携型事業展開モデル」、②複数の生活環境維持サービスの事業化に取り組む「基盤重層型事業展開モデル」の2類型の実証事業に補助。 （２）委託事業：専門家派遣、周知・広報事業 　モデル実証について専門家派遣による事業立上げや運営の伴走支援を行うとともに、モデル事例の横展開に向け、都道府県の産業振興センター、商工会議所等においてセミナー等を実施。

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島国際研究教育機構のもと、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。

年に2回、日本及びベトナムを開催地として、政府関係者の相互派遣、セミナー等を行う。 本事業は、令和3年（2021年）度予算として総務省行政管理局が要求し、その後、同年9月にデジタル庁が発足した際、デジタル庁に予算が付け替えられたものである。しかし、令和2年（2020年）に発生した新型コロナウイルスの影響で、海外渡航や行動に制限がかかったことから、その後ベトナムとの間で具体的な実施に向けた協議が進展せず、2024年度で終了。

令和６年度補正予算にて措置され、５年程度の活動目標の下で、３年程度（令和７年度から令和９年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、人材育成を行うとともに、経産省事業とあわせて、シームレスな枠組みで戦略的に海外展開等を推進する。 　クリエイター等の国内外での活躍を促進するためには、クリエイター（漫画家、アニメーター、作曲家、脚本家等）や海外展開に長けた高度な専門人材（編集者、プロデューサー等）が、創造活動の企画開発・発信・交渉・IP開発・ライセンス管理・先端技術を活用した制作等に必要なスキルを身につける必要があり、以下の取組を実施。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽、舞台等】 ○「コンテンツ分野における産学官連携による教育機関の機能強化支援」として、大学・専門学校と企業・関係団体等が連携して、クリエイターを目指す学生に必要なスキルを可視化するとともに、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 ○「コンテンツ創造・海外展開のための実践的な社会人育成支援」として、コンテンツ関係企業・団体等が、国内で活躍するクリエイター等に必要な スキルを、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 　なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム、音楽、舞台等の分野特性に応じて、初期（３年）、長期（５年）の変化も踏まえ成果評価を行う予定である。 　また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。 　１年目は構築しようとする育成プログラムに関する調査等（当該分野で求められるスキルの可視化等）を実施した上、国内でのプログラムの実証を開始することが中心となり、２～３年目においては、海外機関との交渉、学生・社会人・講師の派遣・受入れ、国際見本市・フェスティバル等への育成対象者の派遣・出品等を含め、実践的な育成プログラムの実証・実装が行われる。そのため事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。

大学病院・医学部を置く大学の中から、日本医療研究開発機構（AMED）において、医学系研究者の研究時間の確保、基礎生命科学や他分野を含めた多様な人材からなる研究チーム形成、国研や産業界、海外等との頭脳循環の推進等に取り組む大学を公募・採択する。その上で、採択された大学から選抜された、国家戦略上重要な研究課題に取り組む研究者に対し研究費を支援するとともに、上記のような機関としての取組も支援する。