国家行政事業データベース6,084 件

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額） ①、②については年度ごとに目標を立て、③については必要に応じて実施している。

本事業では、海洋科学技術に関する基盤的研究開発を推進するため、「地球環境の動態理解と変動予測のための研究開発」、「地球変動帯で発生する地震及び火山活動の諸現象に関する研究開発」、「海洋生態系の進化・動態・機能利活用に関する研究開発」、「海洋地球の物質科学と資源の持続的活用に資する研究開発」、「海洋地球情報の高度化及び将来予測のためのデジタルツインに関する研究開発」、「先端的な海洋エンジニアリング研究とシステム開発」を重点研究開発と位置づけ実施している。

（１）小規模事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を実現することを目指し、 全国の地方公共団体におけるプッシュ型の伴走支援の取組を促進するため、広域的な連携や支援機関間の連携を含むモデル事業の創出を支援し、全国展開を行う。 （２）地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策を支援する（経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定支援、経営発達支援計画に基づく経営計画の作成支援・販路開拓等の実行支援、事業継続力強化支援計画に基づく防災・減災対策の実行支援 等） （３）複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画（広域計画）を促進するため、地方公共団体による、他の支援機関等と一体となって実施する取組を支援する（専門家派遣事業や合同セミナーの開催等） （４）激甚災害法に基づく局激指定、災害救助法適用を受けた災害からの復旧を目的とした、地方公共団体による被災事業者の施設・設備の復旧事業を支援する

建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。 【人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）】 若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成 【人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）・建設キャリアアップシステム等活用促進コース・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））】 魅力ある職場づくりにつながる取組（現場見学会、体験実習等）や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成 【トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）】 一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成

・火力発電所等から生じる排ガスに含まれるCO2の効率的な分離・回収技術や、回収したCO2を利活用する技術（カーボンリサイクル技術）の開発を行うとともに、CO2サプライチェーンの構築に向けて、分離回収・輸送・カーボンリサイクル技術製品の製造まで一貫した検証を行う。 ・次世代の高効率火力発電であるIGCC（石炭ガス化複合発電）について技術開発を行い、システムや運転の安定性を向上させ、調整力を高めるとともに、運転維持コストの低減を図る。 ・カーボンリサイクルを中心とした火力発電の脱炭素化技術について、普及展開に向けた調査・検討や、関係国との連携強化に向けた技術交流を行う。

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。 具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの自動車重量税財源納付金並びに②公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。 公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、③公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、④公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。 また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑤自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

・最新の医学・疫学的知見、諸外国における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況を踏まえて、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めている。 ・新型インフルエンザの発生に備え、最低限の社会機能を維持するために必要なプレパンデミックワクチン原液（特に必要と認められる水際対策の従事者等に、速やかにワクチン接種が行えるよう一部製剤化）の備蓄等を進めている。 ・新型インフルエンザ発生後、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから６か月以内に全国民分のパンデミックワクチンを国内で製造する体制を整備するため、複数の株のパンデミックワクチンを生産可能な事業者に対して、当該ワクチンの製造・出荷に係る倉庫棟等を整備するための支援を行い、パンデミックワクチンの製造・出荷速度を維持できるようにする。

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則３分の１とする。 ・また、最新技術等によるフロン排出削減効果及びエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査並びに普及啓発業務を実施する。

AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装を目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果を確認・検証できる場である実証基盤環境（APNイノベーションハブ）の段階的な構築等を行い、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速させ、国際競争力の強化につなげることを目指す。

大規模災害や特殊災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の設備の整備に要する経費の一部を地方公共団体に対して補助するもの。

インバウンド等の旅行者向けに、国指定等文化財を宿泊施設や飲食施設などの高付加価値化された集客施設として活用するための改修や、外観等の美装化・鑑賞環境の整備の支援を行う。

・災害を受けた公園、都市排水施設等の各施設の復旧事業 ・災害により市街地に発生した多量の堆積土砂の排除事業 ・火山の爆発等により発生した降灰の除去事業 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などの、埋戻し等の対策事業。

我が国における就業・不就業の実態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船等の導入（定額、１／２）、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。 【継続して実施（令和7年度補正含む）】

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和７年度は、庁舎新営や大規模改修工事、空調設備改修工事など合計49件を実施。 ・令和８年度は、増築工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計105件を実施予定。 ・令和９年度は、空調設備改修工事や内装改修工事など合計253件を実施予定。

漁業活動や水産物流通の拠点、台風等荒天時の避難や緊急時の物資輸送の拠点、老朽化が懸念される漁港施設の長寿命化対策、効率的・経済的に漁獲を行うための浮魚礁（パヤオ）の整備を計画的に実施する。（補助率９／１０等）

本事業は、衛星通信の特徴である広域性、同報性及び耐災害性を生かし、災害現場等から映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約及び情報通信機器に対する保守委託契約を実施する事業である。 実施内容は、①衛星通信回線の確保、②保守委託契約の２つである。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけてシステム設計、基本設計を実施して無人戦闘車両システムを試作し、令和８年度から令和１０年度にかけて所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

迅速流動化・激烈化する現代戦に対応するため、現有小銃に代わり耐環境性、火力性能及び拡張性に優れた２０式５．５６ｍｍ小銃を装備する。

能登地域６市町において、高齢者・障害者のいる世帯や、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯に対し、家財等・住宅再建に対する支援のための給付を行うほか、地域の実情にあわせて福祉ニーズの高い被災者の支援を行う。