国家行政事業データベース6,084 件

健康保険法及び国民健康保険法等に基づき、各医療保険者に対し介護納付金の一部を負担する。（主な国庫負担割合：協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100　等）

日本年金機構が行う事業における①国民年金の保険料収納対策、②厚生年金保険等の保険料徴収対策、③国民年金の適用促進対策、④厚生年金保険等の適用促進対策、➄年金給付の迅速な決定及び正確な支払のために必要な資金を交付する。

・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。 ・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村 ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な事業者の参入促進・能力活用事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩子育て世帯訪問支援事業、⑪児童育成支援拠点事業、⑫親子関係形成支援事業、⑬一時預かり事業、⑭地域子育て支援拠点事業、⑮病児保育事業、⑯子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、⑰産後ケア事業【EBPMアクションプラン関連事業】⑱乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（令和7年度限り） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】　実施主体：市町村 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策（歩道の拡幅や新設など）等、交通安全施設等の整備を実施。

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」（昭和39年法律第134号）に基づき、地方公共団体が障害児（者）及び、障害児を監護又は養育する父母等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し特別児童扶養手当等を支給するもの。

部隊新編や新規装備品の導入に伴って新たに必要となる運用基盤を確保するため、必要となる自衛隊施設の整備を実施する。

中堅・中小・スタートアップ企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として以下の取り組みを行う。 人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

自衛隊の各種任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。

防衛省は、庁舎、隊舎など約２３，０００棟の建物を保有しており、そのうち、旧耐震基準が適用されていた昭和５７年以前に建てられ建物は、約９，９００棟で全体の約４割存在し、また、平成１５年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設として必要な性能の確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めており、この制定以前に建てられた建物は、約１９，０００棟で全体の約８割存在する。我が国をとりまく安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分な状況ではなく、施設の強靱化を図っていく必要がある。 このため、自衛隊施設の更新・改修等の施設整備を行うことで、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能（防護性能）を確保するとともに、更新・改修等をした施設について著しい機能低下が生じないよう予防保全型の維持管理へ転換していくものである。 本事業の実施内容は、①自衛隊施設の老朽対策及び防護性能の付与、②ＤＦＩＳ（防衛施設建設情報管理システム）へのデータ蓄積、③予防保全型維持管理への転換、である。 これらのうち、①は令和５年度から令和９年度にかけて実施、②及び③は①が完了した建物より順次実施していく。

（令和９年度要求） 国が国内の石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、国際情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶等に対応して国家備蓄石油を放出したため、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買戻す。 （令和８年度要求） 国が国内の石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、以下の事業を実施する。 （１）国家備蓄石油の買戻し等 　国際情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶等に対応して国家備蓄石油を放出した際に、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買戻します。 （２）国家備蓄石油の油種入替等 　国家備蓄石油の油種を、国内の製油所の精製設備の特徴等に適合したものに入替えます。 （３）国家備蓄石油（石油製品）の購入 　災害時に発生する石油需要に迅速に対応すべく、各地域においてガソリン・灯軽油等の製品形態での国家備蓄石油を維持します。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 イ.地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金 　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等 　②下水道運営基盤強化事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援 　③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化や汚泥の肥料化を推進するため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設や肥料化施設の整備等を集中的に支援 　④下水道防災事業費補助・・・下水道施設の戦略的維持管理・更新や、集中豪雨による浸水被害の軽減、下水道システムの急所となる施設の耐震化等を集中的に支援　　　　　　　　　　　　　　　　 等 ロ.下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

以下の箇条書きのとおり、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。 ①介護従事者に対して幅広く賃上げ支援（※１）を実施。 ②生産性向上や協働化に取り組む事業者（※２）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せ。 ③併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（※３）を支援（介護職員等の人件費に充てることも可能）。 ※１処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。 ※２処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。 ア）訪問、通所サービス等 → ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等。 イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等 → 生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等。 ※３処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和６年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）。

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定及び特別協定の規定に基づき、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部及び福利費等を負担するもの。給与については、昭和５３年の日米合同委員会合意に基づく日本側が負担することとしている経費及び昭和６２年度からは特別協定に基づく給与の全部又は一部を負担。福利費については、昭和５２年の日米合同委員会合意に基づき、事業主が負担する経費又は事業主に実施が求められる経費として、社会保険料、安全衛生及び福利厚生関係経費を負担。

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を行う。（補助率：定額）

本事業では、航空自衛隊が保有する各種通信電子機器（通信、電子、気象、電源及び航空保安管制等の機器）を適切に維持整備するために必要な、部品取得、外注整備、保守委託、改修、会社技術利用、借上、移設及び役務を実施する。このうち、航空自衛隊の広範な任務に使用され、整備規模の大きい航空自衛隊クラウドシステムの関連経費について以下に記載する。

砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。

都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合、児童相談所長又は都道府県等が第26条第１項第２号又は第27条第１項第２号に規定する指導を委託した場合、市町村が保育又は家庭支援事業の措置を行った場合等に、その措置等に要する費用（里親支援センターにおいて行う里親支援事業に要する費用を含む。）及び母子保護の実施、助産の実施若しくは児童自立生活援助の実施、在宅指導措置委託、保育又は家庭支援事業の措置等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担するものである。 令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

子育て支援に取り組む自治体を支援する観点から、三党合意等に基づき、学校給食費の抜本的負担軽減のための「給食費負担軽減交付金」を創設し、都道府県に対し交付する。

日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部（基礎年金拠出金の1/2） ②年金給付に要する費用の一部（昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等） ③共済業務に係る事務に要する費用の一部（定額） ④特定健康診査等の実施に要する費用の一部（定額）

第１号被保険者が納付した保険料、国庫負担金及び基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の繰入金等を財源として、国民年金の給付を行う。

18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。 ○実施主体：都道府県・市・福祉事務所設置町村 【EBPMアクションプラン関連事業】

無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における日本の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。

次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者に対して、出資支援を講じるべく、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に出資する。

河川法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び河川管理施設の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、老朽化等に伴い低下した機能回復等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入も検討する。