国家行政事業データベース6,084 件

本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 　また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担（保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付（補助率：定率））しているところである。

我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じて必要なデータ等を収集し、これらのデータを活用した資源評価を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し【委託】、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率：定額、1/2】。

地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。

医薬品の供給不足や災害時における安定供給の確保に向けた取り組み、及び流通改善・効率化への取り組みを行っている卸を認定し、当該取り組みに集中するための環境整備として、認定卸に対して必要な経費を支援する。

○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。 ・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（5校）、海上技術学校（2校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の取得に伴い、それらに連動する工具等を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の整備用工具等を取得するものである。

火器・装軌車等の安全性、信頼性及び操用性の向上のために必要な改善・改造を行う。

本事業のうち、装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。この際、取得においては市場の動向を確認するとともに、競争性を高めコスト削減が行えるよう、公示期間、仕様書及び納期についても見直しを検討する。

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。

各種鑑識・鑑定業務に必要な資機材や運用に必要な物品等について、全都道府県警察が一定の水準の科学捜査力を確保できるように整備するとともに、その活用に必要な指導教養を行う。

適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。

小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。小規模事業者にとって身近な存在として経営指導を行う商工会等が実施する以下の取組について、全国団体等を通じて支援する。 （１）小規模事業者支援法に規定する「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や成長志向の経営計画の策定も含めた事業計画の策定支援、BCP計画の策定支援、小売業などのエッセンシャル・サービス提供事業者への支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する。 （２）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 （３）小規模事業者を支援するために商工会等が行う、経営相談体制の整備、セミナー開催等を支援する。 （４）全国団体が商工会等を指導するための人件費や支援能力向上のための研修開催費、AIを活用したノウハウ共有の仕組の導入及び民間オンライン学習サービスの活用費等を支援する。 （５）成長志向の小規模事業者が策定する経営計画の公表や、経営発達支援計画の商工会等による実行状況のモニタリングを行うため、統一的なシステムを運用する。また、経営発達支援計画等に関与する経営指導員の知見や経験の習得のための講習を実施する。

①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業 　　高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電タイミング最適化等に向けた実証を支援。 ②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業 　　配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送効率の高い車両の活用等による輸送効率化を通じた省エネ効果の実証を支援。 ③内航船革新的運航効率化・非化石転換実証事業 革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証に加え、非化石エネルギーを使用する船舶の導入に向けた実証を支援。 ※本事業は、令和３年度～５年度事業「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。

不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また、商業・法人登記制度は、会社・法人について、その組織と業務内容を明らかにして、取引秩序を維持する制度である。

令和７年度に作成した病院情報システムの標準仕様を踏まえ、モダン技術を活用したクラウド型システムへ移行できる環境を整備する。併せて、病院情報システムで使用されるコード・マスタの標準化、維持管理の在り方を検討する。 また、医療DXサービス群のクラウド間連携機能を開発し、民間電子カルテベンダーと先行事業を実施する。併せて、実施主体となる支払基金の体制を整備する。

・特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化（交付率5.5/10）、物資の費用負担の軽減（同6/10）、雇用機会の拡充（同5/10及び5.5/10）、滞在型観光（同5.5/10）等に必要な経費の一部を支援する。 ・特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ・特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

新興・再興を含む幅広い感染症の研究を推進するとともに、エイズや肝炎についての新たな知見を獲得し、予防法・治療法等の開発を促進する。重点感染症のワクチン・診断薬・治療薬については、平時に市場の需要がなく、感染症の発生時期や規模等についての予測もできないことを踏まえ、他の疾患領域とは異なる観点からの研究開発支援が必要である。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定）を踏まえ、国立健康危機管理研究機構と連携し、今後の感染症有事を見据えた研究開発基盤の強化を行う。加えて、平時に発生する感染症に対する医薬品等の研究開発も極めて重要であり、その基礎となる科学的知見の創出及び社会実装も見据えた研究開発にも取り組む。さらに、ワクチン戦略に基づき、緊急時の迅速な開発を念頭に、平時からワクチンの研究開発体制を構築し、産学官連携による研究開発を促進するSCARDAの取組と感染症対策領域における取組との密接かつ一体的な運用を推進する。SCARDAにおいては、世界トップレベル研究開発拠点の形成による出口を見据えた研究開発や、重点感染症等に対するワクチン開発を通じ、国産ワクチンの開発に資する研究開発を基礎研究から実用化までシームレスに推進する。また、感染症有事の際に研究開発等に迅速に着手できるよう、平時から国内外の関係機関との連携体制の構築と有事に備えたシミュレーション・訓練を行う。

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 ・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） ＜令和８年度実施事業＞ ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画　 策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者 支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業 ・自殺防止対策事業（民間団体向け） ２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。 ３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。 ４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成等を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 　【肝炎対策基本法第１５条】 　国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。

矯正施設においては、受刑者等の改善更生・円滑な社会復帰のため、 ・受刑者等一人一人の特性を把握し、専門的な知見・分析等に基づく処遇等の計画を作成し、組織内で共有 ・処遇計画等に基づき、職員が外部専門職等とも連携しながら、改善更生や円滑な社会復帰に向けた生活指導、教育・訓練 ・円滑な社会復帰に必要な支援（就労・住居・福祉等）に応じて、関係機関・団体等との調整・連携を行い、必要な支援体制を構築 等を実施している。

迅速かつ的確な各種警察活動を確保するため、警察機動力の中核となる警察用車両の整備を図る。

地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島等）や遮へい空間において、地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバや携帯電話の基地局等を整備する場合に、整備費用等の一部を補助する。また、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助する。なお、令和７年度補正予算措置時から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、デジタルインフラ整備推進事業として実施している。

原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付。