国家行政事業データベース6,084 件

生活習慣病等の慢性疾患の重症化予防に加え、後期高齢者の質問票等を活用し、フレイル等の心身機能の低下とそれに起因する疾病の予防に着目し、実施する健康診査 （健診項目は、特定健康診査の健診項目（腹囲を除く）と同一） ※高齢者保健事業の中核的な事業の一つ 　・疾病予防・重症化予防（透析や認知症の予防等）及び心身機能の低下の防止（骨折や生活機能の低下予防（介護予防）等 ）を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するために実施 　・医療機関への受診勧奨や訪問指導といった高齢者の保健事業を行う上での起点 （事業概要URL：高齢者の保健事業　基礎資料集　4～6P） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から①共通算定モジュールの導入、②診療報酬改定の円滑な施行の取組による「診療報酬改定DX」を推進するものである。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

・民間事業者が、六隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航 ・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける（その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航） ・本事業を長期安定的に継続するため事業監視 　－事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 　－民間船舶であるＰＦＩ船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

国立研究開発法人国立循環器病研究センターが行う業務（循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等）を推進する上で、我が国における脳卒中、心臓病等の循環器病対策の中核的機関として、循環器病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

循環器病に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

循環器に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

WHOを通じた保健医療分野における事業（感染症対策、医薬品の安全対策、健康増進対策等）を支援し、国際協力の推進に努めている。

国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。 ①保障措置に関する情報処理業務委託 　国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務 ②保障措置検査等実施業務 　保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行う。具体的には、我が国全体としての研究開発成果の最大化を図るため、具体的課題をターゲットとした課題解決型のアプローチと、将来の産業創造や社会変革を見据えて新たな価値を創出する未来創生型のアプローチを組み合わせ、社会ニーズと機構におけるこれまでの研究の蓄積を踏まえた研究内容の重点化を図りつつ研究開発を行う。また、これによって得られた研究成果の普及を図る取組みを進めるとともに、若手研究者を積極的に受け入れることにより、次代の物質・材料研究を担う人材を育成する。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

海外事務所・京都支部は文化交流機関等の関係団体や機関と緊密に連携をとりながら、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与するための国際文化交流に関する事業の実施、ネットワーク構築、情報収集、図書館運営等を行う。

（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費 　輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助する。（補助率：10/10） （２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費 　地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援する。（補助率：10/10） 　加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費（工事費、検査費等も含む）に対しても支援する。（補助率：1/2） （３）環境・安全対策等 　SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査（補助率：2/3、1/3）、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等（補助率：3/4、2/3）を支援する。

自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営

2027年国際園芸博覧会の開催主体である（公社）２０２７年国際園芸博覧会協会が実施する博覧会準備事業のうち会場建設事業について、「２０２７年国際園芸博覧会の開催申請について」（令和４年６月14日閣議決定）に基づき、円滑かつ効果的に実施するために、国がその経費の一部を負担する。 補助率：１／３（国土交通省と農林水産省が１：１で負担）

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（中域用）を取得する。

国際農研が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画により、①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発、②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発、③戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化のために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

宇宙作戦指揮統制システムを整備し、宇宙領域に関する現況把握、作戦立案、訓練評価・検証を実施できる体制を構築するため、令和７年度までに基盤となる機能を設計・製造し運用を開始するほか、以後令和１１年度にかけて段階的に機能及び連接対象システム等を拡張していく。

経済産業省庁舎等施設の改修・修繕について、予算の範囲内で合理的な工事計画を策定し、工事を実施する。なお、工事は経済産業省が実施する工事と国土交通省もしくは関東地方整備局に委任する委任工事となる。委任工事の場合には、経済産業省が進捗等について管理を行い、国土交通省が入札等により決定した事業者のもと、経済産業省・国土交通省・工事事業者の三者が連携して工事計画に基づく工事を実施し、完成後には経済産業省に引き渡しを行う。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけて敵行動に対する我行動方針に関するデータを生成・蓄積し、蓄積したデータを分析し、戦況推移を予測し、我行動方針に関する分析結果を迅速に提供する「意思決定迅速化実験装置」を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

酪農経営体等が長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、①長命連産能力の高い乳用種雄牛の精液又は受精卵等を利用する取組を支援するとともに、長命連産能力の向上に資する飼養管理の普及促進に向け、②有識者による検討委員会の開催、パンフレットや動画等の作成・配布及び研修会の開催等の理解醸成を図る取組を支援する。長命連産性に優れた乳用雌牛を効率的に生産するため、③高機能な性選別精液製造機器の導入等の取組を支援する。

①飼料生産組織の機械導入等や作業規模を拡大する取組を支援する。 ②草地改良技術の実証、中山間地域での飼料増産活動の取組を支援する。 ③国産飼料供給連携体制の構築による供給拡大等の取組を支援する。 ④国産飼料の流通拡大に必要な保管施設等の整備を支援する。 ⑤飼料生産組織を核とした、青刈りとうもろこし等の飼料作物の生産・利用の連携体制の構築・強化を図るための実証を支援する。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備等に対して支援を行う。