国家行政事業データベース

①法の規定等に基づき、国が行う備蓄は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、毎年６月末時点での在庫量100万トン程度を現行の適正水準として、需給状況を踏まえつつ必要な数量の米穀を在庫として保有することとしている（不測の事態が生じなかった場合は、約５年間の保管の後に非主食用用途へ販売。）。このため、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営のための国内米の政府買入れを実施する。 　②ガット・ウルグアイラウンド合意（WTO協定）に基づく国際約束数量（77万玄米トン）を踏まえたＭＡ米（ミニマム・アクセス米）の輸入及びCPTPP協定に基づく豪州枠の入札機会の提供を行う。 　③当該買入れ又は輸入した米穀について、売渡しを行うまでの間の保管・備蓄、運送、加工等の業務（以下、「販売等業務」という。）を民間事業者に委託して行うほか、産地の主体的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境整備を図る取組への支援を行う。

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。 ①中間貯蔵施設の建設に必要となる用地の取得 ②中間貯蔵施設の建設、輸送等 ③最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等

１　航空機及び航空機部品等の維持整備に必要な役務等の取得 ２　航空機の改修に必要な役務等の取得 ３　航空機等の後方支援、維持管理を効率的に実施するための会社技術力の利用

民間保険会社が負う地震保険責任のうち、日本地震再保険株式会社を通じて、民間の負担力を超えるところを政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間の負担力を超える規模の地震損害が発生した際には、再保険金の支払を行う。また、地震再保険事業の健全な運営の観点から、地震保険制度の企画立案・運営や地震保険の普及促進のための取組を実施している。

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が障害児（者）及び、障害児を監護又は養育する父母等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し特別児童扶養手当等を支給するもの。 　特別児童扶養手当給付費（特別児童扶養手当受給者。補助率：国10/10）、特別障害者手当等給付費負担金（特別障害者手当等受給者。補助率：国３／４、都道府県及び市又は福祉事務所設置町村１／４）、事務取扱交付金（都道府県及び市町村。補助率：国10/10）、特別児童扶養手当支給業務庁費（システム運用・保守等）

《都道府県実施》　 １．感染症対策の徹底　２．生活や住まい等に関する支援の強化　３．非対面方式による支援環境の整備　　交付率：国3/4 《民間団体実施》 １．自殺防止対策を行うＮＰＯ法人等への助成 ２．生活困窮者等に対する支援に関する活動を広域的に行うＮＰＯ法人等への助成　　交付率：国10/10

本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。 ・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。 ・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。

本事業は、主に①農用地の湛水被害等を防止するための農業用用排水施設等の整備・改修、②地すべり防止施設の整備、③決壊すると多大な影響を与えるため池の改修等を実施するもの。④末端支配面積が概ね20ha以上の土地改良施設の突発事故被害の復旧工事を実施するもの（実施主体：都道府県、市町村等、補助率：50％等）

18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。 ○実施主体：都道府県・市・福祉事務所設置町村 ○補助率：1/3

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・宇宙空間へのアクセスを可能とする手段として、自立的な宇宙活動の根幹である「宇宙輸送システム」 ・社会的ニーズの高い災害対応に資する衛星の研究開発等を推進するとともに、新たな利用の創出を図る「衛星による宇宙利用」 ・我が国の特徴を活かした独創的かつ先端的な研究を推進するとともに、未知のフロンティアである宇宙の探査に挑戦する「宇宙科学・宇宙探査」 ・国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）/日本実験棟「きぼう」を利用した「宇宙環境利用の推進」 ・米国が提案する国際協力による月探査への我が国の強みを活かした分野での戦略的な参画に向けた「国際宇宙探査に関する国際調整と開発研究」 ・民間では保有困難な大型・高性能の風洞等の試験設備を整備・維持・運用・供用し、先進的・基盤的な研究開発を実施する「航空科学技術」 ・ロケットや衛星に係る信頼性向上や宇宙航空科学技術に係る基礎・基盤的な研究開発を実施する「基礎・基盤的な研究開発」

市町村等が広域的な地域について作成する循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する（交付率は１／３。ただし、高効率なエネルギー回収及び災害廃棄物処理体制の強化の両方に資する施設については１／２。）

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定及び特別協定の規定に基づき、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部及び福利費等を負担するもの。給与については、昭和５３年の日米合同委員会合意に基づく日本側が負担することとしている経費及び昭和６２年度からは特別協定に基づく給与の全部又は一部を負担。福利費については、昭和５２年の日米合同委員会合意に基づき、昭和５３年度から、事業主が負担する経費又は事業主に実施が求められる経費として、社会保険料、安全衛生及び福利厚生関係経費を負担。

本事業の対象となるイベントについて、事務局に登録されたチケット販売事業者を通じてチケットが購入された場合、チケット代金の2割相当の割引等を消費者に対して付与するキャンペーンを一定期間に限定して実施する。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

１．地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助 　　①簡易水道等施設整備費補助（補助率：4/10,1/3,1/4）…布設条件の特に厳しい農山漁村における簡易水道の整備事業 　　②水道水源開発等施設整備費補助（補助率：1/2,1/3,1/4,定額）…ダム等の水道水源施設整備事業、水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業など ２．都道府県が取りまとめた耐震化等に関する事業計画に基づき耐震化対策等に要する経費の一部を交付

地方公共団体が作成し、認定を受けた地域再生法第５条４項１号イもしくはロに係る地域再生計画に記載された事業について、地方公共団体が当該事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付金を交付する。 ※地方創生推進交付金のうち一部については、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と一体的に執行する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地方創生交付金申請支援システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上」

この交付金は、都道府県が行う法第75条の２の国民健康保険保険給付費等交付金の交付等（以下「事業」という。）の執行に要する次に掲げる費用を交付の対象として、都道府県に対して交付する。ただし、この交付金の対象が他の国庫補助金の対象となる場合は除く。 (1) 保険者の取組について算定政令第４条第７項に規定する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額が交付される部分であって、事業に必要な費用の一部に充てるもの。 (2)都道府県が行う健康保持増進事業に要する費用及び市町村が行う健康保持増進事業に要する費用に応じて交付される部分であって、算定政令第６条第３項の規定による交付金に充てるもの。 (3)健康保持増進事業に関する状況を示す指標に応じて交付される部分であって、算定政令第６条第２項の規定による交付金に充てるもの。

１．農地等を整備する事業 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化に取り組む地区、農業の高付加価値化に取り組む地区等を対象として、農地の大区画化・汎用化等を行う。 ２．農業水利施設等を整備する事業 　農業の高付加価値化や担い手への農地集積・集約化、水管理労力の省力化に取り組む地区を対象として、老朽化した農業水利施設の補修・更新等を行う。

次の（１）及び（２）に定める事業を行う事業者に対して支援を行う （１） 音楽、演劇等（文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）第８条ないし第１１条に定める文化芸術分野をいう。）の国内における公演（実演家が不特定多数又は特定多数の公衆に対して演ずることをいう。）及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（補助率１／２） （２） 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和２年３月２８日（令和３年１月７日変更））の発出に伴い、緊急事態宣言発令地域及び補助事業者が定める地域において、音楽、演劇等（文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）第８条ないし第１１条に定める文化芸術分野をいう。）の公演、展示会、遊園地及びテーマパーク（以下、「遊園地等」という。）の開催等を延期・中止し、当該公演や展示会、遊園地等の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（補助率１０／１０）

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等の直轄事業を実施。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等の補助事業を実施。 国費負担率（基本） 　直轄事業：65/100 　補助事業：65/100（農業用施設）、50/100（農地）

日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部（基礎年金拠出金の1/2） ②年金給付に要する費用の一部（昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等） ③共済業務に係る事務に要する費用の一部（定額） ④特定健康診査等の実施に要する費用の一部（定額）

恩給等を受ける権利の裁定、恩給等の受給権調査及び恩給等についての不服申立てに関する事務のほか、恩給等の支給事務等

都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用として都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担するものである。 ・実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村 ・補助率：国1/2（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2） 　　　　　　国1/2（都道府県1/4、市及び福祉事務所設置町村1/4※） ※　市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助産施設に入所させる場合及び市（指定都市、中核市含む）町村において 　　　保育の措置を実施する場合

保育を必要とする乳児・幼児に対し、必要な保育を確保するために市町村が策定する市町村整備計画に基づいて実施される保育所等及び認定こども園の保育所機能部分又は小規模保育事業所の新設、修理、改造又は整備に要する経費や、防音壁設置、防犯対策強化に係る整備に要する経費の一部に交付金を交付する。 補助対象：市町村（特別区を含む。以下同じ。） 補助率：定額（１／２相当、２／３相当）

本事業は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に給付金等を支給するための社会保険診療報酬支払基金に造成する基金及び特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。