国家行政事業データベース6,084 件

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

本事業について、以下の研究開発・技術開発に係る取組を行う。 （１）次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業 全固体LIBに関して、標準電池モデルなど次世代材料の評価基盤技術を確立し、特有のミクロ現象を高度分析技術で解明する。得られた知見をもとに新材料を提案し、電極・セル要素技術を開発・検証することで、評価基盤技術の改良に繋げる。さらに、標準化を見据えて評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。 （２）革新型蓄電池技術開発・高度解析事業 本事業では、安価で供給リスクの低い材料を使用し、かつ高い性能が期待される革新型蓄電池を開発する。開発は、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の体制で行うことで、アカデミアの研究成果の速やかな民間移転と実用化検討を促す。

先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげるための先導的な研究を支援。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。 未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発を支援。 技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供すると共に、医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理 （５）感染症臨床研究ネットワークの運用

上記の事業目的のため、以下の６つの事業や健康増進法に基づく業務について行っている。 ①基盤的技術の研究及び創薬支援、②生物資源に係る研究及び創薬支援、③医薬品等の開発振興、④国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究、⑤国民の栄養その他国民の食生活の調査・研究、⑥食品についての栄養生理学上の試験

創薬等に資する支援技術基盤（共用ファシリティ）を整備し、積極的な外部共用や技術的な支援等を大学等に行い、アカデミアにおける創薬研究をはじめとする幅広い分野のライフサイエンス研究を推進する。 支援体制は構造解析ユニット、発現・機能解析ユニット、インシリコ解析ユニット、ヒット化合物創出ユニット、モダリティ探索ジュニット、薬効・安全性評価ユニットからなり、研究領域を跨ぐ横断的な連携の取組も行う。

全国75空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の40空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報（シグメット情報）及び予報等を発表している。これらの航空気象情報は、専用の通信網等を介して迅速に国内外の航空局及び航空会社等に配信している。

全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。

畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への作付転換に必要な排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援。

本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成27年度より、②及び⑤～⑧は令和４年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。 ①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②海外バイヤー向け商談会開催等を支援。③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。

GaNについて、その早期社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現するため、製品の安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施する。 CNFについて、展示会への出展等によりCNFを活用した製品の社会実装・普及展開を行う事業者を発掘し、その事業者の用途に適したCNF複合樹脂等の作製からモビリティ分野、流通分野等への適用における課題解決に向けた取組を支援する。

長寿医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験並びに基礎研究から臨床に向けた橋渡し研究等の事業。

長寿医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

次世代の抜本的ブレークスルーにつながる先端的な基盤技術の開発、深化に基づく新たなイノベーションを持続的に創出することで、豊かで安心・安全な未来社会を支えるＩＣＴの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指す。このため、「未来を拓く」能力として、卓越したICT 機能につながる新奇材料や構造、機能を創出するフロンティアICT 技術、究極的な安全性を実現する量子情報通信技術、新しい原理や材料特性に基づきデバイスを創出する新規ICT デバイス技術、数十億年の歴史を持つ生物の仕組を解明し利活用するバイオICT 技術、脳機能の解明により究極のコミュニケーションを目指す脳情報通信技術等のフロンティアICT 領域技術の各研究課題において、先端的・基礎的研究開発を実施するとともに、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

機構の業務を遂行するために必要な船舶の建造業務として、海洋に関する研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うため、船舶の建造や整備、機能向上を実施する。

対テロ、対ゲリラ・コマンドウ、対着上陸作戦、人道支援・災害救援等の多様な分野において２国間共同訓練を実施するとともに、インド太平洋地域を中心に、多国間の枠組みによる実動訓練や指揮所演習等に参加している。また、国際平和協力活動等に関する多国間訓練にも参加し、グローバルな安全保障環境の改善に資する能力の向上及びノウハウの蓄積に取り組んでいる。

訪問業態やオンライン診療等を実施している医療機関・薬局への居宅でのオンライン資格確認（居宅同意取得型）、柔整・あはき施術所（受領委任取扱い施術所に限る。以降同じ。）、健診実施機関等において資格情報のみを取得できる簡素な仕組みとしてのオンライン資格確認（資格確認限定型）について、令和６年４月からそれぞれのオンライン資格確認を使用できるようにするため、医療機関・薬局等のシステム整備等を支援。また、診察券の一体化のため、医療機関等が、再来受付機又はレセプトコンピューターを改修等した際に要した経費を補助する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

〇営農再開に向けた条件整備の取組（除染後の農地等の保全管理や地力回復対策、鳥獣被害防止対策、作付・飼養実証、地域の営農再開に向けたビジョンの策定等）、営農再開に係る取組（避難からすぐ帰還しない農家の農地の管理耕作、放射性物質の吸収抑制対策等）を切れ目なく支援。 〇営農再開に必要な機械・施設等の導入、家畜の導入、果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入を支援。 〇市町村を越えた広域的な高付加価値産地の創出に必要となる拠点施設の整備、農業用機械のリース導入等及び省力的かつ儲かる生産体系の導入・普及に向け関係者が一丸となって取り組む活動を支援。 （福島県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の定額、3/4以内等））

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。

「次世代がん医療加速化研究事業」は、「がん研究10か年戦略（第５次）」（令和５年12月25日 関係大臣確認）等に基づき、「がんの根治・予防・共生」の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進し、特に、革新性・独自性が高く、国際競争力のある基礎的研究に目を向け、がんの本態解明に迫る「真理の探究」、「基本原理の解明」や「新たな知の発見、創出や蓄積」の深化を図り、治療・診断の標的としての妥当性を検証することで、それらの基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発を加速・展開している。 本事業は、シーズ探索や、創薬ツール開発のための研究を行う「探索研究フェーズ」と独創的かつ優位性の高い有望な創薬や診断等のシーズを検証し、実用化に向けて加速させる「応用研究フェーズ」を中心にがん研究を推進し、斬新でかつ挑戦的な研究課題を厳選し、質の高いアカデミアシーズを計画的にかつ必要とする創薬技術支援を効率良く充当させることで、事業目標の達成を目指す。

各火山の活動状況に応じて、常時観測及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。 　地球磁場変動を常時観測して観測データを提供する。独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。観測機器を利用して羅針盤等の検定を行う。また、磁気嵐発生の把握の迅速化、リアルタイムのデータ共有・通報機能の強化、並びに火山活動評価への寄与等に係る調査研究を実施する。

水産業の持続的発展と国民への水産物安定供給のため、養殖業の収益性・持続性の向上を目指し、育種、飼料開発、疾病対策等を含む飼育・生産技術に係る研究開発を、市場の要求に対応するためのマーケティング戦略やバリューチェーンを考慮しながら進める。また、持続的な水産物生産システムの構築を目的として、漁港・漁場の整備及び漁船開発等に必要な工学的研究開発を進めるとともに、新たなモニタリング技術を活用して環境と生物の相互作用のより詳細な解明や環境修復技術の開発を行う。さらに、赤潮、貝毒、気候変動等の漁業生産阻害要因への対策技術及びリスク管理技術を開発するとともに、生産された水産物の安全・安心の確保と高品質化・有効利用のための研究開発を行う。

中小企業・小規模事業者の価格転嫁・取引適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）取適法の厳正な執行 取適法に基づく書面調査を実施し、立入検査・指導・勧告への措置請求等につなげる。 （２）取引かけこみ寺における相談対応 中小企業・小規模事業者が抱える取引上の悩みについて、相談員・弁護士が相談に応じる「取引かけこみ寺」を運営。 （３）取引状況改善事業 毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として位置づけて、講習会や広報、フォローアップ調査等を実施 （４）「取引Gメン」によるヒアリング調査。 取引実態を把握するため、「取引Gメン」を拡充し、中小企業へのヒアリング調査を強化。