国家行政事業データベース6,084 件

改正後の制度設計等に合わせて改修等が必要になるシステムの要件定義を行い、要件定義を元にシステムの改修を実施する。

上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支援活動費及び本部・地域事務所及び国事務所 の運営管理費や人件費（常駐代表など幹部含む）、災害や危機が発生した場合の対応（緊急支援発生直後の初期アセスメントなど）、さらには触媒的な初期プログラムの形成に使用し、その後の資金動員につなげインパクトを拡大する目的で使用される。

ユネスコ加盟国の分担金歳入を通常予算として、ユネスコは、組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備等を実施している。

放送法第65条第１項の規定に基づき、NHKに対して、必要な事項※を指定して、国際放送等の実施を要請する。実施に要する費用については、放送法第67条第１項の規定に基づき、国が負担する。※指定事項（抜粋） 【ラジオ国際放送等】 　　１（１）　放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、 伝統及び社会経済に係る重要事項 その他国の重要事項に係る報道及び解説とする。 　　　（２） 上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。 　　２　放送区域は、中米、南米、中東・北アフリカ、アフリカ、極東ロシア、アジア大陸（北部）、アジア大陸（中部）、アジア大陸（南部）、東アジア、朝鮮、東南アジア、フィリピン・インドネシア、南西アジア及び豪州・ニュージーランドとする。 　　３　用いる言語は、日本語、中国語又は朝鮮語とする。 【テレビ国際放送等】 　 １　放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その 他の国の重要事項に係る報道及び解説とする。 　　２　放送区域は、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア及び大洋州とする。 　　３　用いる言語は、英語によるほか、他の言語を併せ用いることができる。

市町村が設置する隣保館において実施する基本事業（社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、周辺地域巡回事業、地域福祉事業）や、地域の実情に応じて実施する特別事業（隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、相談機能強化事業）に対し補助を行う。 また、電話により、アイヌの人々からの生活上の悩みなどの相談に対応する生活相談業務や、本事業の円滑な実施のため、ポスター等の作成を行う周知・広報業務を委託する。

（１）成長を促す一貫した支援 地域経済を牽引する中小企業等や飛躍的な成長を目指す中小企業等は、外需獲得や投資の拡大、賃上げに貢献するなど、地域社会のみならず我が国経済の発展をもたらす重要な存在であり、こうした中小企業等の成長・挑戦やイノベーションの創出に向け、重点的な支援を推進する。 （２）多様な経営課題への対応 中小企業等が直面する多様な経営課題に対し、中小企業支援の経験豊富な専門家等を活用した仕組による効果的・効率的な相談・助言等の支援を提供する。

関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。 また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業（インターネット・ホットライン事業）を委託・運営する。

中長期目標に基づき、森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発を実施する。具体的には、（ア）林産物の安定供給と多様な森林空間利用の促進に資する研究開発、（イ）生物特性を活用した防除技術ときのこ等微生物利用技術の開発、（ウ）木材利用技術の高度化と需要拡大に向けた研究開発、（エ）木質新素材と木質バイオマスエネルギーの社会実装拡大に向けた研究開発等を実施する。

我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業や鑑賞サポートへの取組等を支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できる機会拡充を推進する。 　また、１８歳以下の子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を無料で鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。 　劇場・音楽堂等の運営上の課題については、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施することで、文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善を図る。

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 令和9年度は2事業（PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（2件））の予算を計上する予定である。

1. 多彩な文化体験を提供可能な文化観光拠点地域の形成を促進するため、①拠点地域の形成を主導する人材の確保・育成、②文化体験の提供に必要な施設 ・ 設備の整備、③デジタル技術の積極的な活用に対し、一体的に支援を実施する。 2. 日本遺産や世界遺産等の訪日外国人観光客が多く見込まれる地域において、魅力向上につながる一体的な整備や、文化財を活用した滞在コンテンツの整備等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。 なお、上記２事業については、令和７年度までは『日本文化の魅力創出・発信』のレビューシート上に記載されていたが、令和８年度からは本レビューシートに整理・継承されている。（令和7年度の執行額は4264シートに一括計上している）

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。

地域の事前防災を徹底的に進めるため、内閣府に配置した各都道府県を担当する職員（ふるさと防災職員）及び各都道府県に在庁して内閣府の業務に従事する研修員（非在庁型研修員）等が連携し、都道府県及び市区町村の防災施策推進に係る技術的助言や連絡調整を行う。また、自治体職員の識見の向上と共有を図るため、各ブロックごとに都道府県等の防災担当者が効果的な取組や課題等を共有するブロック会議を開催する。 更に、実効性の高い防災計画への見直しや広域的な応援・受援体制の強化、被災者支援体制の整備を支援する。

既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。 また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。

事業の概要 (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (4)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。

物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行う。具体的には、我が国全体としての研究開発成果の最大化を図るため、具体的課題をターゲットとした課題解決型のアプローチと、将来の産業創造や社会変革を見据えて新たな価値を創出する未来創生型のアプローチを組み合わせ、社会ニーズと機構におけるこれまでの研究の蓄積を踏まえた研究内容の重点化を図りつつ研究開発を行う。また、これによって得られた研究成果の普及を図る取組みを進めるとともに、若手研究者を積極的に受け入れることにより、次代の物質・材料研究を担う人材を育成する。

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップの推進に向けた広報等を行う。

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家の海外派遣、各国・地域の日本語教師を対象にした研修の実施、日本語教育機関に対する活動助成、EPAに基づく訪日前日本語研修の実施等を行う。また、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を図るため、日本語教授法に関する情報発信と素材の提供、日本語能力試験の実施、eラーニングの開発・運営等を行う。

①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 　 ・研究設備 　 ・教育基盤設備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 　・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備

本事業は、原発立地道県及び原子力施設立地道府県等に対して、以下事業を実施するための経費を支援する。 ①即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄 ②孤立する恐れのある指定避難所への備蓄物資の補強

本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するとともに、2030年度46％削減目標の達成に向けて、具体的には令和９年度より「物流・人流におけるGX×DXモデル構築事業（一部国土交通省連携事業）」を立ち上げ、さらに過年度までの３つの事業を当該新規事業に統合し、運輸部門の脱炭素化を一体的に支援する。各事業の概要は以下の通りである。 （１）物流・人流におけるGX×DXモデル構築事業（一部国土交通省連携事業） 　物流・人流分野におけるGX実現に向けて、各者がどのような対応をとるべきか戦略を検討し、電動車両を導入する場合にあっては、運行管理とエネルギー管理を加味した電動車両・充電設備等の適切な導入モデルの構築及び充電設備の導入を支援する。加えて、EV導入が困難な寒冷地等においてバイオ燃料等の代替燃料を活用する予定の者に対するインタンク等の導入を支援する。 　また、GXをより進めていくうえで必要となるDX（運行・エネマネデータ分析システム、AI等を用いた最先端のシステム、業界等における標準化と連動するDXシステム）に資するシステムの導入を支援する。 （２）地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業） ①交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業 　マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､交通システムの省CO2化を加速させるため､鉄軌道における省CO2効果の高い先進的な機器等の導入を支援する。 ②ハイブリッド連節バスの導入促進事業 　標準的な車両と比較し、燃費性能に優れ、大量輸送が可能なハイブリッド（HV）連節バスの購入に対して支援する。※「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」より移管 ③グリーンスローモビリティ等の導入促進事業 　地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車）等の導入を支援する。 （３）産業車両等の脱炭素化促進事業（一部国土交通省連携事業） ①空港における脱炭素化促進事業 　空港における再エネ活用型GPU等導入及びEV・FCV型車両導入を支援する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 　港湾のターミナルにおいて、温室効果ガス排出量が多い荷役機械や停泊中船舶の脱炭素化に向け、低・脱炭素荷役機械の導入や船舶へ電力を供給する設備の導入を支援する。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 　メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援する。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 　水素社会実現に向け、利用機会及び水素需要の拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入を支援する。 （４）運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部農林水産省・国土交通省連携事業） ①モビリティの脱炭素化に向けた実証事業 　社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。 ②農業機械の電動化促進事業 　多様な現場における電動農機利用及び生産性向上のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農機の普及拡大につなげる。

認定農業者等が借り入れたスーパーＬ資金等について、借入者の金利負担の軽減を図り、経営改善を金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という）が利子助成を約定した農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付する。

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。 ○給付内容 ： ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助