国家行政事業データベース6,084 件

事前防災の課題について必要な調査や防災技術の研究開発・社会実装を行う取組、事前防災の充実・強化に関し関係省庁や地方公共団体等が連携して行う取組、地方公共団体・民間団体等の連携による地域防災力向上のための事前防災対策の取組の３類型のうち、各府省庁の要求事業の中から災害対策上その必要を認めるものを選定し、選定府省庁へ予算を移し替えることで実施する。

次の事業等に対し補助を行う。 ①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること等を条件とする。） ②高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）

オープンサイエンスを国際水準で促進し、我が国の研究力の飛躍的発展を図るため、分野・機関を越えてデータを共有・利活用するための全国的な研究データ基盤の構築・高度化・実装等を行う研究DXの中核機関群（※）を支援する。また、中核機関群では、全国的な研究データ基盤等の利用を促進するため、研究DXを進めるための環境整備として、データマネジメントに係る人材育成の方策の検討・実施、研究データの取扱に関するルール・ガイドライン等の整備も行う。 ※　上記取組を効果的に実施するため、研究データ基盤の構築・高度化・実装の中心的役割を担う機関（中核機関）が、複数の関係機関（共同実施機関）と有機的に連携した体制を構築する。

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築し、運用する。 また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの運用により観測データの収集・共有等を実施する。

燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、 ①木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた機材・施設（木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材、木質燃料製造施設及び木質バイオマス利用施設）の導入 ②きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入 等を支援する。 ※②のうち、きのこ用おが粉の安定的な調達に向けたおが粉の需給マッチングや林畜連携による廃菌床の家畜用敷料・飼料での活用はR6補正のみ支援。

日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるアクティビティ・ツアーの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のアクティビティ・ツアーの効果的な利用者への提供、また、地域におけるアクティビティ・ツアーを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備、民間活用による利用拠点の滞在体験の魅力向上を図るための計画策定等の取組を実施する。

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和7年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、主に国土交通省への委任工事としている。

ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。 DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。

＜関係府省の施策全体の推進等に係る取組＞ ①配偶者等への暴力（DV）、性犯罪・性暴力などの暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正配偶者暴力防止法の円滑な運用及び施行後の状況を踏まDV対策の強化、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等） ②「男女間における暴力に関する調査」の実施【３年に１度実施（直近は令和５年度）】　※令和７年度は実施なし ③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。 ＜配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルター等の先進的活動を支援。 ⑤DV相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、チャット相談、メール相談を提供。 ＜性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。 ⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。

UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

相談センターを設置し、対象世帯からの追加給付に関する問い合わせ・相談対応等を実施する。 また、対象世帯に対して追加給付の内容を各種媒体を用いて広報・周知を行う。

我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進（平成２８年度から継続）や、施策立案の資とするための調査委託等（平成２７年度から継続）を実施してきている。　【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による再生可能エネルギーの導入も含めた具体的な削減行動計画の策定支援や、地域一体となった中小企業支援体制構築の横展開の促進を図り、そこから得られた知見をもとにグリーン・バリューチェーン・プラットフォームに掲載されているガイドブックの拡充を通じて、中小企業における脱炭素経営に対する意欲醸成を図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定（CFP）における業界単位の算定・表示ルールの整備や地域人材の育成を通じて、CFP算定・表示の一般化を図る。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。加えて、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場の労働者を対象として、長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導を行う。

①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

本事業では、①ディープテック分野の起業家候補の育成、②大学等の技術シーズ・大学発スタートアップと経営人材のマッチング、シーズ保有機関に対する有望な技術シーズの能動的な探索及び外部専門人材を活用したワンストップ支援を実施する。

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組等を支援。 ○認定品目団体等がオールジャパンで行う輸出力強化につながる取組 ○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による商流構築 ○日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による海外消費者向けの戦略的プロモーション ○海外における日本食・食文化の魅力発信を担う海外料理人等の育成 ○食品産業の海外展開の促進 ○訪日外国人の地方誘客や食関連消費拡大の促進

本事業は、新モーダルシフト等による物流効率化、水素や再生可能エネルギー等の活用による物流GX等に係る取組を支援するものである。

①以下の各種統計の作成・公表等を行う。 　動態統計：経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査 　企業統計：経済産業省企業活動基本調査 　加工統計：鉱工業指数、製造工業生産予測指数、第３次産業活動指数、延長産業連関表 ②統計の品質管理・向上のためのマニュアル整備、統計に関する基準・分類等の改定に対応するための統計調査の見直し、並びにデータを用いた分析能力を有しEBPMの担い手となる人材の育成等の取組について委託を実施。

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体に対して消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助するもの。

非連続的・破壊的なイノベーションを創出するためのハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。事業の実施に当たっては、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象に、総合科学技術・イノベーション会議が「ムーンショット目標」を設定し、我が国の基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘し、育成する。また、進化する世界の研究開発動向を常に意識し、関係する研究開発全体を俯瞰して体制や内容を柔軟に見直すことができるマネジメントを導入する。文部科学省が実施する本事業では、「ムーンショット型研究開発制度の基本的な考え方について」（平成30年12月総合科学技術・イノベーション会議決定）を踏まえ、科学技術振興機構に基金を造成し、研究開発を実施する。