国家行政事業データベース

（沖縄振興特別推進交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 （沖縄振興公共投資交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。 （２）グローバルサウス未来産業人材育成事業 　DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。 ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。 （３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業 　国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。

国内のワクチン開発の基盤整備を後押しするため、国内製薬企業による以下の取り組み等を支援する。 ・重点感染症に対処するワクチンの有効性を検証する大規模臨床試験（実証的な臨床試験）の実施 ・大規模臨床試験等を実施するために必要な大規模スケールでの治験薬製造法の検討

社会の声を反映させつつ研究開発戦略立案を行うとともに、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする社会的要請を踏まえた科学技術に基づく新たな価値の創造と社会変革の源泉となる研究開発を推進することにより、経済発展と社会課題の解決を目指す。また、研究開発成果の最大化に向け、国内外の研究機関や行政機関、産業界、学協会等、様々な関係者とともに、常に有望な研究課題を探索・発掘し、社会の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら研究開発を推進することにより、世界トップレベルの科学技術・イノベーションを牽引する。これらを推進するうえで必要となる、多様な人材の支援・育成や新たな社会を支えるための科学技術・イノベーション基盤を強化する。

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を、「カタログ」のように事前に支援を受けられる製品として登録した上で、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

①林業・木材産業の生産基盤強化に向けた、合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、他品目転換や輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化に向けた木材加工流通施設等の整備、大径材を含む原木を加工施設へ低コスト・安定的に供給するとともに、急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けた林道等の路網整備、高性能林業機械等の整備、搬出間伐の実施、森林資源の安定確保に資する再造林の低コスト化等 ②林業のデジタル化・イノベーションの推進に向けた、森林資源情報のデジタル化、林業機械の自動化・遠隔操作化技術、木質系新素材の開発・実証 ③非住宅分野等における消費拡大に向けた、JAS構造材の利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化の推進等 ④木材需要の創出・輸出力の強化に向けた、日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動、きのこの知的財産保護の取組 ⑤林業の担い手の育成・確保に向けた、新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等 ⑥燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取組、きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入 ⑦スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換などによるスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策 を支援 【令和５年度補正】

特別支給金は、災害補償たる保険給付への上積補償として、被災労働者等に対して休業特別支給金（休業４日目から休業１日につき給付基礎日額の20％相当額を支給するもの）等の支給を行っている　（支給の種類や内容の一覧については下記の事業概要URL参照）。

都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。 　農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等 森　林　分　野：予防治山、路網整備等 水　産　分　野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等

大阪・関西万博の会場建設を進めるべく、準備・運営の主体である（公社）2025年日本国際博覧会協会へ補助を行う。 加えて、日本政府館の建設・展示の準備を進め、途上国が万博に参加する為の支援を行う。また、会場内の安全確保に万全を期すべく、必要な費用を確保する。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の更新整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としての頭首工、揚水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査 を実施するものである。

本事業は、戸建住宅の断熱改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 ※本事業は環境省と経済産業省との連携事業であり、集合住宅に対する補助事業は、環境省で実施。 　補助額：工事内容に応じて定額 　対　象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事 　（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの

恩給を受ける権利の裁定、恩給相談、恩給の支給に関する事務等

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施等に必要な経費の一部を補助する。詳細は別添（事業概要）のとおり。

１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進 農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等のため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を推進 ２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進 高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、平場・中山間地域等における排水改良等による水田の畑地化・汎用化、区画拡大や畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進 ３ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進 畜産クラスター計画を策定した地域において、地域ぐるみの効率的な飼料生産を一層推進するため、草地・畑地の一体的整備、草地の大区画化等の基盤整備を推進 国営事業：国費率2/3等、補助事業：補助率1/2等

職業安定行政機関で取り扱う求職・求人に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関するデータを処理する等ハローワークシステムの運営を行う。

自衛隊の教育訓練機関において、個々の自衛官の能力の向上、最適な教育訓練を実施するために必要な教材・資器材の購入及び部外教育委託等に係る経費並びに自衛隊の部隊において最適な練成訓練を実施するために必要な物品の購入及び訓練実施に際し必要な役務等に係る経費である。

国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が樹立した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。 　具体的には、全国の国有林において、森林の有する多面的機能の持続的発揮や、森林吸収量が確保されるよう、植付、下刈、間伐等といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等を行う。なお、事業は主として民間企業への請負により実施している（令和５年度補正を含む）。

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金（補助率：農業者が支払う共済掛金の一定割合（原則50％））の農業共済組合連合会等への交付 ②再保険金の農業共済組合連合会等への支払 ③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付 ④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、事業運営に係る基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）を国から直接交付する。

・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。 ・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。

１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。 ２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、厚生労働省の方針に基づき各共済組合が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。

日本開発政策・人材育成基金（PHRD）は、世銀の途上国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本と世界銀行のパートナーシップ強化等を実施。

有期雇用労働者等の雇用管理の改善を行う「キャリアアップ管理者」を事業所内に配置し、且つ、「キャリアアップ計画」の認定を受けた事業主に対して、当該キャリアアップ計画に基づき、有期雇用労働者等のキャリアアップ（正社員化、処遇改善）を行った場合に、キャリアアップ助成金（※）を支給するとともに、都道府県労働局及び公共職業安定所に事業主支援アドバイザーを配置し、助成金の活用を検討する事業主等に対してニーズや実態に合った助言・指導等を行う。 ※（正社員化支援）正社員化コース、障害者正社員化コースにおいて、有期雇用労働者等を正社員化した事業主に助成。 　 （処遇改善支援）賃金規定等改訂コース､賃金規定等共通化コース､賞与・退職金制度導入コース､短時間労働者労働時間延長コースにおいて､有期雇用労働者等の処遇改善の取組を実施した事業主に助成。

本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。