国家行政事業データベース

（１）機能性化学品の連続精密生産プロセスPJ 従来のバッチ式の生産方式と比較して、少量多品種生産でも高効率で合成可能なフロー式連続精密生産プロセスを確立するとともに、プロセス・インフォマティクス（ＰＩ）によって短時間で合成経路等を探索する技術を確立する。（2022年度～2025年度の4年事業） （２）ファインセラミックスの革新製造プロセスPJ ファインセラミックスの焼結現象の可視化等の先端計測技術と、工程全体を解析できるプロセスシミュレータ等を開発し、６Ｇデバイス等に求められる「超小型化・高信頼化」に必要な技術を確立する。（2022年度～2026年度の5年事業）

（１）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業：小学校・中学校等に文化芸術団体又は個人や少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を授業内で実施する。 （２）文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業等）：子供たちが地域で文化芸術に継続して親しむことができる環境の構築に向けて、全国各地において実証事業を実施するとともに、各地域から創出された成果等の情報収集・分析・発信など、関係者の理解促進を図るための取組等を実施する。 （３）中学校における部活動指導員の配置支援事業：地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

老朽化した航空保安施設の更新・改良を行うことで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。

本事業は地域資源循環システムに資する触媒技術を対象に、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスによって触媒探索を加速させ、膨大な材料の組合せから各化学反応に最適な触媒材料を導出する。また、元素を幅広く利用した多元素ナノ合金等から構成される触媒に対して、反応原料である分子やイオンを意図的に触媒表面へ引き寄せる表面イオニクス反応を組み合わせることで、触媒反応の高度化・省エネ化を図る。これらの基盤技術に基づく触媒において、地域の未利用資源を利活用する資源循環のための技術開発・実証を実施する。

歴史的資源を活用した観光まちづくりの更なる推進に向けて、取組の事業化や高付加価値化、地域経営体制の確立を目指し、全国各地に点在する城や社寺、古民家等を活用することに意欲的な事業者等に対して、以下を行う。 ①観光まちづくりにかかる専門家派遣による伴走支援 ②歴史的資源を中核に地域資源を一体で活かす地域経営確立のモデル創出 ③城や寺社、古民家、モダン建築等を活用した宿泊等環境整備 ④歴史的資源の面的活用等にかかる改修及び周辺整備

上場後のディープテックスタートアップの成長投資を活発化することを目的とし、以下の取組を行う。 （１）革新的技術円滑化債務保証制度の対象の拡充 現行の債務保証制度の対象は、非上場のディープテックスタートアップに限定されているが、これを一定の上場ディープテックスタートアップに拡充する。 （２）中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増し 制度の拡充に伴い、必要な出資金を確保するために中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増しのための予算要求を行う。

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第３項に規定する事業】 ①感染症予防事業費（都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を図ること）[補助率]１／２　※事業開始年度：平成11年度 【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第２項に規定する事業】 ②感染症患者入院医療費（都道府県等が負担した感染症患者（結核除く）の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと）[補助率]３／４　※事業開始年度：平成11年度 【検疫法第２２条に規定する事業】 ③密入国検疫等事業費（密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること）[補助率]定額（１０／１０）　※事業開始年度：昭和56年度

迎賓施設の機能を維持するため、また安定して一般公開等を行うために改修工事等を行っていく。

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島国際研究教育機構のもと、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。

公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、「アイヌ関連総合研究事業」、「アイヌ語の振興事業」、「アイヌ文化の振興事業」、「アイヌの伝統的生活空間再生事業」等に対して、補助（補助率：１／２）を行う。 　また、令和2年に北海道白老町に整備された「民族共生象徴空間」の中核施設となる「国立アイヌ民族博物館」の運営のため、展示資料の調査・収集・保管、展示内容等の調査・検討、地元及びアイヌの人々など関係者等との調整を行う。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究施設等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンター各所の耐震改修及びその他工事（令和2年度3次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおける安全・安心なトレーニング環境の整備（令和3年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・安全化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）

①精製糖工場等再編合理化事業（補助率：１／２） 　精製糖工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組む精製糖企業等が実施する精製糖工場等の設備の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ②ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業（補助率：１／２） ばれいしょでん粉工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組むばれいしょでん粉製造企業等が実施する製造施設の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ③乳業工場の機能強化（補助率：１／２） 　ハード系チーズ、脱脂粉乳等を製造する乳業者が実施する国内での需要が見込まれる品目（ソフト系チーズ、生クリーム、脱脂濃縮乳等）への製造ラインの転換を支援する。 ④製粉工場等再編合理化事業（補助率：定額、１／２） 　国内産小麦・大麦の効率的な加工体制の構築に取り組む製粉企業等が実施する施設の再編合理化を支援する。 ⑤食肉処理施設の再編合理化（補助率：１／２） 　食肉処理・加工コストの削減を図るために再編合理化等に取り組む食肉処理業者が実施する処理施設の整備や既存施設の廃棄等を支援する。（令和元年度補正まで実施）

ライフサイエンス研究基盤としてのバイオリソースの整備及び多種多様なライフサイエンス研究データの高度利活用を可能とする技術開発を一体的に推進する。 バイオリソースについては、日本全国に散在するリソースを中核的拠点に集約し、効率的かつ安定的なアクセスを可能とする体制を構築する。また、厳格な品　質管理の下で、取り違えや微生物汚染等のリスクを排除し、実験の再現性を担保した世界最高水準のリソースを継続的に提供する。また、共通事業として事業ポータルサイトの運営、バイオリソースの所在情報やゲノム情報等を提供する情報センター機能を設けている。 研究データについては、研究対象ごとに規格が異なる膨大なライフサイエンスデータが収載された多くのデータベースを機能的に連携・統合化することにより、研究分野を横断した革新的かつ高度のデータ解析・利活用を可能とする基盤技術開発を推進する。

以下の調査等を行う。 （１）国内外のエネルギー需給の見通しやエネルギー政策の動向の把握に向けて、必要な調査・分析等を行う。 （２）エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業を実施する。 （３）新エネ・省エネの推進に向けて等に関する国内外の基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析等を行う。 （４）電力やガス等のエネルギーの安定供給確保に向けて、必要な調査・検討等を行う。 （５）その他エネルギーの需給構造の高度化に資する調査・分析等を行う。

支援対象大学に対して、10～15年後の大学院の在り方とそこに至るプロセス・具体的取組内容等を示す「大学院改革ビジョン」の策定を求め、「徹底した国際化」と「徹底した産学連携」、さらにはそれを支える組織改革・推進体制等の基盤構築への支援を通じて、当該大学における博士人材の育成機能を強化する。

大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体に対して消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助するもの。

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①次世代を担う農業機械の開発、②他産業に比肩する労働安全の実現、③戦略的なグローバル展開の促進に関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）

多様な鑑賞機会の提供、美術創造活動の活性化の推進、美術に関する情報の拠点としての機能の向上、教育普及活動の充実、調査研究の実施と成果の反映・発信、快適な観覧環境の提供

・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。 ・こうした状況を踏まえ、「経済産業政策新機軸部会　第３次中間整理（令和６年６月）」において、今後「新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化」「我が国の産業・技術基盤に対する脅威・リスクおよびその影響を分析するため、シナリオ分析…、サプライチェーン分析…、技術分析…を実施」「セキュリティ・クリアランス制度を活用しつつ、関連企業と情報を共有」することとされている。 ・本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む17カ国・極から拠出する。日本の拠出金については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)を通じて拠出する。全額を拠出に充てるため、補助率は定額補助としている。 （１）研究グラント：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを対象として助成。助成期間は３年間。 （２）フェローシップ：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う際の支援。生活費等を３年間（1年まで延長可）助成。

JECFは、中央アジア諸国やモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。