国家行政事業データベース

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外の日本研究者、日本研究機関の支援を行う。また、日本と各国・地域の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、共通の関心テーマや国際的重要課題について、対話・共同研究、人的交流事業を実施・支援するとともに、そのための人材育成に資する事業の実施・支援を行う。

本事業は、伝統文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を提供する取組等（以下「教室」という。）を委託する。

①国立公園満喫プロジェクトの取組を更に推進するため、全体的な利用者の動向、これまでの成果や課題を踏まえてR8年度以降の取組方針を検討し、有識者会議で議論した上で、策定するとともに、利用の行動計画（ステップアッププログラム等）の未策定公園での策定、目標値に係る指標の把握と分析による指標の見直し、協議会運営を通した自治体との連携促進、利用者負担の保全の仕組みづくりの更なる推進等を行う。また、旅客税財源事業と連携し、滞在体験の魅力向上事業の展開を更に加速化することにより、優れた自然を守るとともに、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光の推進を図り、訪日外国人旅行者数及び国内利用者数・宿泊者数の復活と滞在時間の延長等を目指す。 ②東海自然歩道等の長距離自然歩道（ロングトレイル）について、維持管理や管理運営体制について改めて把握し直し、管理運営体制や情報発信を強化するとともに、その利活用を促進する。また、ロングトレイルを活用した「長く歩く旅」を普及することで、トレイルを通した人と自然のふれあいの促進を図り、地域活性化に寄与する。 ③国立公園等の地域連携プログラム強化、エコツーリズムの推進やジオパークと連携した事業推進による地域活性化、子どもの自然体験活動推進、自然とのふれあいの機会創出・情報の提供等を行う。

【公的統計の発展の支援】 公的統計の共通的な業務基盤・利用基盤となるサービスの安定的な提供に取り組むとともに、統計の一層の品質向上と信頼確保を図るため、政府における中央統計機構の一員として、蓄積されたノウハウを活かし、公的統計の発展を支援。

（１）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額 （２）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額

両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）

【中学校における部活動指導員の配置】 公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組【EBPMアクションプラン関連事業】

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付する。 ①がん等における新たな緩和ケア研修等事業：がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。 ②小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業：小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。 ③国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査を実施する。 ④がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。 ⑤希少がん診断のための病理医育成事業：病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

2027年（令和９年）に横浜で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催にあたり、警備マニュアルの作成、警備に必要な人員・資機材の調達、警備員の訓練等を行い、安全確保のための取組を実施する。

本事業は、①要素技術の組み合わせによるモダリティの高機能化を推進する複合型研究課題、②疾患応用研究と要素技術を組み合わせた革新的なシーズ創出を目指した疾患応用研究課題、③若手研究者が持つ創薬先端技術開発を行う萌芽的研究課題の3つの研究課題について支援を行っている。 また、PS・PO等の指示の下、研究開発を戦略的かつ機動的に運営するための「支援班」課題を採択し、以下の支援を実施する。 a) 臨床試験に移行可能な研究段階への到達 b) スタートアップ創出や企業導出等に関する事業開発支援 c)バイオ分野の知財戦略や薬事戦略等に関する伴走支援 本事業では研究早期からの企業連携を推奨し、実用化を見据えた研究開発を進めることで、アカデミア発の高機能バイオ医薬品等の臨床ステージアップを目指す。

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、融資金利を引き下げ、顧客負担を軽減するほか、機構の財務基盤の強化を図る。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、福利厚生業務のうちの退職準備研修については、前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう、外部講師との綿密な事前調整の実施や、日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるような取組を行ったほか、受講者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえた研修計画を作成した結果、満足度は９７．２％となり目標値を達成した。

舞台公演、展覧会等の文化芸術交流事業の推進及び支援を通し、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。

特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつつ、特許庁が定める「研修計画」に則って実施するとともに、研修カリキュラムについて、研修効果等を精査・評価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善を進める。先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者に求められる研修については、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修実施方針」に則って実施するとともに、研修カリキュラム等の改善を適宜行う。特許庁の審査資料として特許協力条約に規定する文献や特許公報以外の技術文献等を収集し、特許庁審査・審判関係部署に提供するとともに、出願書類の保管・出納業務、特許庁庁舎における相談窓口業務を着実に実施する。

（１）水力発電導入加速化事業費【補助】 　①初期調査等支援事業事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援する。【補助率：1/2、定額】 　②既存設備有効活用支援事業既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援します。【補助率：2/3、1/3、1/4】 （２）水力発電技術情報等収集調査事業【委託】 　国内外の技術情報の収集を実施する。

東日本大震災に係る災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域等において、都道府県及び指定都市が、被災した幼児児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を教育委員会、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等へ派遣するための経費を支援する。

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うPCB廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する。

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。 地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。 また、令和６年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する（従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO（CARe Innovation Support Office）に名称変更）とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

臨床研修施設における指導歯科医等の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医の受け入れのための環境整備等に係る経費に対する財政支援を行う。 対象経費：研修管理委員会経費、プログラム責任者人件費、役務費等 補助率　 ：定額

・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体の支援策について事例報告を実施する。 ・若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、主に若者に対し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った情報発信の企画・立案・実行を行う。 ・若い世代のライフステージごとに異なる意識や課題感を的確に捉えたうえで、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。 ・民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させたライフデザイン応援プロジェクトや、社員や従業員向けのライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。 ・「こども未来戦略」の集中取組期間（今後３年間）である加速化プランに基づき、地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信等を行う。

母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、国が都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を貸し付け、都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業（補助率：２／３、委託） 文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援を行う。具体的には、Wi-Fiやキャッシュレス等の整備，学芸員等の体制支援、バリアフリー等の利便性向上や展示改修、地域一体となった観光コンテンツの造成等に係る経費を支援する。

食品表示の真正性を確認するための科学的検査や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。