国家行政事業データベース6,084 件

本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する事業である。

○大規模災害の発生を想定し、実際の船舶を活用して活動要領に基づく実動訓練等を通じた検証を行う。 ○災害時等に迅速に体制を整え、船舶での医療活動を円滑に実施するために、あらかじめ資器材等を購入し、保管する。

産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うため、技術の進展や海外の規制動向等に関する調査研究を実施する。 また、高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施する。 化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。

○文化芸術創造拠点形成事業 　地方公共団体における地域文化振興に係る機能強化を図るため、専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援や地域住民やステークホルダーとの連携・協働の促進、地域文化資源を活用した文化芸術活動等の総合的な取組を支援する。令和７年度より従来枠である「一般枠」に加え、小規模自治体等のスモールスタートを支援する「小規模・スタートアップ枠」を新設。 ○アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業 　アーティストの創造力を活用した特色ある地域活性化を図るため、文化芸術団体等が国内外のアーティストを招へいして実施する、地域住民等と協働した創作や研究・調査、発信に係る地域滞在型の取組について支援する（R5は「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」として実施し、R6より本事業に統合）。 ○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和5年度終了】 　「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業等を総合的に支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域の住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する（R5で事業終了し、R6より別事業へ統合）。 ○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業）【令和4年度終了】 　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援する。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて保障措置機器を設置する。

費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。 また、社会保険診療報酬⽀払基⾦に対して、医療機関がオンライン資格確認等システムと連携するための費⽤などについて補助を⾏う。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。

更なる輸出拡大のため、輸出先国・地域の規制に対応した環境整備に取り組み、国内生産基盤の強化を図るため、特に緊急的な対応が必要な取組を支援する。

GaNへのイオン注入技術を完成させるため、GaNへのイオン注入のメカニズムの学理解明を進めるとともに、世界初のGaN専用高温高圧アニーリング装置を開発する。 さらに、イオン注入技術を応用して、超低損失なデバイス構造（超接合構造）等の作り込み技術を確立する 。また、AI・数理分野の知見・技術も取り入れつつ、研究者がチームを組んでGaNパワーデバイスの特性を引き出す回路・受動素子等を開発するとともに、GaNパワーデバイスを用いたパワエレ実機の試作・検証を行う。

母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、国が都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を貸し付け、都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

アジアを中心とした開発途上地域を対象に、温室効果ガスの発生を抑制する水管理や家畜飼養等に係る営農・管理技術及び農産廃棄物の資源化、窒素化合物による環境負荷の低減、遺伝資源の活用等に貢献する技術を開発するとともに、熱帯・島嶼環境や乾燥地等の厳しい自然環境条件に適応し、資源利用効率を最大化することで生態系の保全と安定的な農林業を両立する技術開発等に必要な資金を国際農研に交付。

労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営する。 労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営する。

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備に要する費用の一部を補助する。

ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　（広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）

① 障害福祉サービス等報酬改定に伴う改修 ② 障害福祉サービス等報酬改定に係る障害福祉従事者の処遇改善に伴う改修

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェ等においては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する取締り

我が国の優れた脱炭素技術・製品等の国際展開に向けて、実現可能性調査（FS）、脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定を行う。 また、制度の運用にかかるJCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。

気候変動などの地球規模課題や北極域の変動が我が国を含む人間社会に与える影響等の解明を目指すとともに、観測・研究成果を国内外のステークホルダーに提供することにより、北極域の利用等に関する国際的ルール形成に資する等、我が国が強みを有する科学力に基づいた国内外社会への貢献を行い、我が国のプレゼンス向上を図る。 このために、本事業では、３つの戦略目標（「分野横断的観測と先進的シミュレーションに基づく北極域環境変化の情報創出」、「北極域環境変化に適応する社会構築への貢献」、「先住民文化と北極域ガバナンスの創発と変容過程の理解」）を設定し、これまでのプロジェクトで整備された観測拠点、北極域研究船、観測衛星及びデータアーカイブシステム(ADS)等の研究基盤を駆使して、地球温暖化の影響が最も顕著かつこれまで観測されたことがない環境変動が現れている北極域について、先端的な技術も積極的に活用した観測・研究を更に戦略的かつ強力に推進するほか、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。

平成11年度より、主に戦争に関する歴史的事実のうち、戦没者遺族をはじめとする国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦に係る歴史的資料、情報を収集及び保存することにより、次世代に戦中・戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供する「昭和館」を運営する。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

優れた芸術団体（または統括団体）と地方の劇場・音楽堂等とが覚書等による事業連携を行い、実演芸術団体の中長期的な活動基盤を形成する取組に対し、一定期間継続的に支援する。

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた、社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究を実施する。