国家行政事業データベース

・日本全国に散在するバイオリソースを大学等の中核的拠点へ集約し、効率的なアクセスを可能にするとともに、厳格な品質管理のもと、取り違えや微生物汚染のない、実験の再現性を確保した世界最高水準のバイオリソースを研究機関に提供する。また、時代の要請に応えたバイオリソースの整備を行うため、保存技術等の開発、ゲノム等解析によりバイオリソースの高付加価値化を図っている。（①中核的拠点整備プログラム） ・あわせて、バイオリソースの所在情報や上記のゲノム情報等を提供する情報センター機能を設けている（②情報センター整備プログラム）。①、②の 両プログラムで連携を図りつつ、リソースの利活用を促進している。

インド太平洋地域への社会課題解決型ビジネスの展開を目指す日系SU等に対し、現地企業とのネットワーキングから実証事業まで一貫支援を行い、海外展開を促進する。

地方公共団体が、公民館等の社会教育施設や学校等の場を活用して実施する、デジタル関連の講座・研修等に係る経費（講師への諸謝金・旅費）について補助を行う。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。（定額補助） ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラム等を提供（CIDLE）

研究遂行を支える根幹的な研究基盤の老朽化・旧式化が進行しており、これらに対応しなければ、事務的業務のみならず、研究遂行への支障が懸念される状況になっていることからそれらの点検整備・更新及び情報基盤関係システムや業務系システムの改修・更新を行う。また、施設の耐震化・補強・欠陥除去等を効率的かつ確実に実施するため、真に対応が必要となる欠陥箇所・脆弱箇所を、対象建築物を破壊することなく高速かつ高性能に特定・把握するための診断・計測技術を開発する。令和２年度においては、量子生命科学研究拠点における研究開発を加速するため、超偏極化装置、構造分析機器等の整備を実施した。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

中国で発見された化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務を行うために必須の基盤情報システムが老朽化しているため、その更新を行う。

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。 ② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。 ③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。 ④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。 ⑤ 免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。 ⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。

以下の調査等を行う。 （１）諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査。 （２）石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析。 （３）石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握。

本事業は、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成26年6月文部科学省）等を踏まえ、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越え、国際共同も含めて緊密に融合・連携させることにより、東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けた原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する事業である。

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

当該事業では、令和３年度から令和５年度にかけて「統制部」、「装備システム部」、「装備システム評価部」を試作し、令和５年度から令和６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月4万円（精神障害者の場合には月8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者の場合は1人当たり1か月2万円）の助成金を支給する。

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や適切な作型・品種への転換、機械化一貫体系による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善、健全な苗当や種いもを供給するための施設の新設等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した長時間労働の是正のために必要な労働生産性向上等の取組、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に必要な施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年報告書（BR）及び国別報告書（NC）の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年報告書（BR）及び国別報告書（NC）を作成する。 ・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2025年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ①重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し、運営 ②知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供 ③障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修 ④知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じた援助及び助言 ⑤附帯業務

対象地域の市町村、経済団体等で構成される協議会が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化が期待できるもの」を外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する（３年度内の委託事業）。

各都道府県・政令指定都市からの要望に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費等の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

・スタートアップ段階の事業者を対象に、農業支援サービスを募集し、そのサービスを使いたい産地においてサービスを試行・改良を支援することにより、農業支援サービスの産地への定着（マッチング）を推進します。 ・農業サービス事業体の活動内容について、産地の関係者に対して情報を発信するイベントの開催や農業支援サービス事業体の情報をサービスの利用希望者や関係者が収集できるポータルサイトの構築を支援します。 ・農業現場にスマート農業技術等を低コストで効率よく利用できるよう、作業受託等を行う農業支援サービス事業体がスマート農業機械等を導入する取組を支援します。

（１）家事支援サービス福利厚生導入実証事業 家事支援サービスの利用機会を従業員に対して提供しようとする中小企業等の取組に関する実証事業を行う 。 （２）キャリア形成に資するサービスの企業等導入環境構築のための実証を委託する。 キャリア形成に資するライフデザイン支援といったサービスの企業等における導入環境構築のための実証を行う 。

被爆体験者精神影響等調査研究委託費 委託先：長崎県、長崎市 第二種健康診断受診者証の交付を受けた方で、現在、長崎県内に居住されている方に対して、健康教育の実施、精神疾患に関する診断、精神疾患の合併症に関する診断、被爆体験者精神医療受給者証の交付、医療費の支給を行う。