国家行政事業データベース

本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。 ①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和４年度から実施している。 ②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和５年度から実施している。

潜水艦救難態勢を維持するため、潜水艦救難艦に搭載されている深海救難艇の運用予備品の調達及び遠隔操作無人探査装置を修理する。 また、能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器を交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

(1)がれきの撤去、(2)がれきの再利用可能な材料への変換、(3)短期雇用の創出

・適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。 ・①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。 　②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。 ・防災業務計画の改定及び防災訓練の実施等を通じた、ICT機器を活用した迅速な応急復旧を可能とする体制の構築を図る。 ・労務費の基準の実効性確保のための取組を実施するとともに、基準の改定・精緻化のための調査・分析を行う。

港湾・空港施設等の防災及び減災対策、インフラ整備の長寿命化、サイバー施工技術やＤＸの導入による生産性向上、沿岸・海洋環境の形成に加え脱炭素社会の構築への対応における技術的課題の解決等、国土交通省が推進する政策への技術的支援に対する適切な成果を創出し、関係機関を含めた幅広い技術課題の解決を図る。具体的には、①沿岸域における災害の軽減と復旧、②沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、③経済と社会を支える港湾・空港の形成、④情報化による技術革新の推進に関する研究に重点的に取り組む。

施設・設備の整備に当たっては，ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや，新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに，防災等の視点を入れて，計画的に進めること。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

医師、歯科医師等の国家試験の実施に係る願書受付、受験票の交付、試験会場の借上げ、試験会場設営、試験監督、合格発表等の実施。

新規就農者育成総合対策（令和７年度当初予算） １．農業人材確保推進事業 　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、大都市での就農相談会の開催等の取組を支援する。 ２．農業教育高度化事業 　農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催を支援するとともに、地域段階において、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向け、農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、スマート農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等に加え、現役農業者に対するリ・スキリングなど教育・研修モデルの創出を支援する。 ３．農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業 　地域計画の策定により明らかになる受け手のいない農地に円滑に新規就農者を誘致するため、地域における誘致・支援体制の構築、誘致の実践、就農前後のトータルサポート活動、就農希望者が実践的な研修を行う研修農場の整備を支援する。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和6年度補正予算） １．農業への人材呼び込みへの支援 　大学農学部の学生等の農業関心層に対し、職業としての農業の魅力発信の取組を支援。 ２．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の環境整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和7年度補正予算） １．農業への人材呼び込みに向けた支援 　大学農学部の学生等の農業関心層に対する職業としての農業の魅力発信の取組等の支援及び就農後の経営の成功要素等の調査を実施。 ２．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の環境整備に対する支援 　教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①鳥獣保護管理の担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修センターの運営 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、クマ出没対応、鳥類の鉛汚染対策 ③国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ④国指定鳥獣保護区の管理、新規指定・更新に必要な調査 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施 このうち、①～③は平成24年度から実施。④は昭和46年度から実施。⑤は昭和47年度から実施。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する設備の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援をアジア、中東、サブサハラアフリカ地域等で毎年積極的に実施し、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援と通じ、人道状況の改善を目指す。

平和的利用イニシアティブへの拠出を通じて、IAEAによる原子力の平和的利用促進に係る活動を支援する。

宇宙作戦群が任務を遂行する上で必要な宇宙領域把握体制を強化するため、宇宙設置型光学望遠鏡（SDA衛星）の取得、地上設備の整備及びＳＤＡ衛星の宇宙空間への打上げを実施する。

①　電波が人体等に与える影響に関する研究 無線通信システムからの電波が生体に及ぼす影響について、医学的・生物学的観点から研究（動物実験や細胞実験等）を実施する。また、電波の熱作用等による人体への影響を定量的に評価するため、電波ばく露量の測定システムの開発を実施する。 ②　電波が医療機器に与える影響の調査 各種の無線通信システムが植込み型医療機器（心臓ペースメーカ、除細動器等）や、医療機関及び在宅医療で使用される医療機器に及ぼす影響の調査を実施する。

【緑地整備】 　防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。 　航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、これらの障害の防止等のため緑地帯その他の緩衝地帯を整備することが重要である。 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条第２項等の規定に基づき、自衛隊又は米軍が使用する飛行場等周辺において移転措置等により取得した土地（周辺財産）を防衛省所管行政財産として管理している。 　同法第６条に基づき、周辺財産を緑地帯その他の緩衝地帯として整備することにより、周辺住民の生活環境の改善を図り、ひいては防衛施設の安定的運用に資することを目的としている。 【周辺補償】 　駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備（障害者職業センター等）の整備又は改修のための経費として補助金を交付する。

予防接種法第15条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う事業である。

ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害を塡補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害の塡補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。

ユネスコ所掌の５つの分野（教育、自然科学、人文・社会科学、文化、コミュニケーション・情報）における途上国等への開発支援ニーズやユネスコの戦略目標の達成に有意な目的に対し、分野及び地域の垣根を越えて有機的かつ柔軟に対応するもの。

①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。 ②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

地域の課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及びグリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。 マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT・BRTの車両等の導入支援を行う。 鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入支援を行う。

漁業法に基づく資源管理を推進するため、新ロードマップ等に基づき、TAC管理・IQ管理の円滑かつ効率的な運用に必要な体制を強化し、自主的資源管理の体制高度化を行うとともに、国際資源の管理体制構築を推進する。 （１）①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②大臣許可漁業等に対するIQ管理の導入促進に必要な経費の支援（補助率：定額）のほか、管理区分間でのTACの融通等を促進するため、管理区分ごとのTACの消化状況をリアルタイムで共有するプログラムを開発（委託事業【令和７年度補正】）。 （２）自主的な資源管理の体制の高度化のための資源管理協定の履行確認、取組の効果の検証に必要な経費等を支援（補助率：定額、１／２）。 （３）遺伝子解析による広域種の放流効果検証や、放流種苗の大型化を目指したふ化放流の広域連携体制構築に必要な経費を支援（補助率：１／２、委託事業）。 （４)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度） 現在まで9カ国１０地域に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産の面から支援している。また、各国の現地政府機関をはじめとする諸外国の知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。さらに、経済産業省と米国商務省との間の共同イニシアティブ（以下「覚書」）等において第三国における知的財産侵害についての情報交換等に言及されている。そのため、これまでの現地における支援実績、企業の海外進出にかかる本件事業の重要性及び左記米国との覚書履行等の観点から、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。