国家行政事業データベース

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・AIの活用による英語教育強化事業 ・生徒の英語力向上推進事業 ・教師の英語力・指導力の向上のための実践的オンライン研修事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

IAEAの技術協力基金への拠出を通じて、IAEAが行う技術協力プロジェクトを支援する。

本事業は、①PIO-NETを通じた相談情報の収集・分析、② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等）、③PIO-NET情報を基にした「早期警戒指標」等の情報提供、④国会、中央省庁、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの依頼に対するPIO-NET情報の提供を行うことに加え、これらを支える情報システムの維持、管理及び刷新を行う事業である。

第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動を行うためには、警察活動を支える情報システムの安定稼働が必要不可欠であるところ、これらシステムが稼働する情報処理施設を24時間365日安定的に運用することで、各種警察活動を支えている。

以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。 ・専門的医療機能　 　…　鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談。 ・地域連携拠点機能　…　認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施。 ・診断後等支援機能　…　診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施。 ・アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬に係る治療・相談支援等機能　･･･　当該治療についての相談対応・支援、当該治療の適応外である者への支援等を実施。 ・事業の着実な実施に向けた取組の推進　…　都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与。

持続可能な観光地域づくりに向けて、観光DXを推進し全国的に「稼げる地域・稼げる産業」の実現を図るため、全国の観光地のコンテンツの販路拡大や観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援、データを活用した地域活性化モデルの構築等を実施する。

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。　 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等

歯科口腔保健施策を推進するため、「8020運動・口腔保健推進事業」のうち、①②の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ＜8020運動・口腔保健推進事業＞ ・8020運動推進特別事業 ・ 都道府県等口腔保健推進事業 　第１　口腔保健支援センター設置推進事業 　第２　口腔保健の推進に資するために必要となる事業･･･① 　　　　Ⅰ 歯科疾患予防等事業 　　　　Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進等事業 　　　　Ⅲ 調査研究事業 ・歯科口腔保健支援事業･･･② 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等

病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツが安定的かつ継続的に提供される環境を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等の支援として、代替手段の利用環境整備に要する費用及び辺地共聴施設の高度化等に要する費用の一部補助等を行う。

本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する事業である。

育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給する。 制度・措置を２つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：20万円 制度・措置を３つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：25万円 育児休業等に関する情報公表加算：２万円 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

火器・装軌車等の安全性、信頼性及び操用性の向上のために必要な改善・改造を行う。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進（定額補助）。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラム等を提供（CIDLE） なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

以下の調査等を行う。 （１）諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・広報を行う。 （２）石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行う。 （３）石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主や、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　介護支援プランを策定し、プランに基づき対象労働者に連続５日以上の介護休業を取得・原職等に復帰させ、３か月間継続雇用した場合 連続５日以上 　40万円　　連続15日以上　 60万円 ・環境整備加算　10万円 ２　以下に挙げる制度（介護両立支援制度）について、介護支援プランに沿って一定要件以上利用（合計20日以上の利用等）させた場合 制度１つ導入１つ利用 20万円（30万円） 制度２つ以上導入１つ利用　25万円（40万円） ※（）の金額は合計60日以上の利用の場合 ・環境整備加算　10万円 ＜制度のメニュー＞ 　①所定外労働制限制度　②時差出勤制度　③深夜業制限制度　④短時間勤務制度　⑤介護のための在宅勤務制度　⑥法を上回る介護休暇制度（有給かつ時間単位取得可）　⑦介護のためのフレックスタイム制度　⑧介護サービス費用補助制度 ３　介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合 新規雇用（介護休業）20万円（30万円） 手当支給等（介護休業）　 5万円（10万円） 手当支給等（短時間勤務） ３万円（合計15日以上） ※（）の金額は連続15日以上の休業の場合 ・環境整備加算　10万円

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としており、このことを国民に理解していただくことが必要である。このため、広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動はより高い効果が期待できるため、防衛政策をわかりやすく説明した映像などを製作し発信するとともに、防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。 　また、音楽まつりのほか、平素より各地域、様々な場面で音楽隊によるコンサートを実施している。こうした活動も含め、防衛省・自衛隊の各種行事を実施することにより、国民に自衛隊の実情を紹介し、理解を深めるとともに親近感の醸成を図ることとする。 　このほか、自衛隊の様々な活動について、国民に認識していただき理解を深めるための防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供、防衛省広報アドバイザーなど）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。

（１）スタートアップ、成長志向の中小企業へのリスクマネーの供給 「スタートアップ育成５か年計画（以下、「ＳＵ５か年計画」という。）」において、スタートアップへの投資額を５年後の２０２７年度に１０兆円規模とするとともに、将来においては、スタートアップを１０万社創出するという目標が掲げられていること、また、｢新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（以下、「実行計画２０２３」という。）」において、成長意欲のある中堅・中小企業を振興するため、Ｍ＆Ａ等の取組について集中支援を行うとされていること等を踏まえ、これらの計画に貢献すべく、ＧＰ（無限責任組合員）に対する適切な審査を確保しながら、引き続き出資機能の強化を図る。 （２）スタートアップへの支援 「ＳＵ５か年計画」において「地方におけるスタートアップの創出の強化」等が掲げられていることから、インキュベーション機能や産学官のネットワーク等を通じた全国でのスタートアップの担い手の確保・育成への支援の強化を図る。

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年報告書（BR）及び国別報告書（NC）の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）を作成する。 ・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2030年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務に必要な運営に要する経費を交付

上記の目的を達成するため、 ①人材育成：若手映画作家等がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援を行う。 ②創造：日本映画の製作や海外との国際共同製作への支援を行う。 ③発信・海外展開・人材交流：日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、海外発信力のある国際的な映画祭への支援を行う。

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

保有するスポーツ施設の活用により、国民がスポーツに参画する機会をより多く提供できるよう、長年蓄積してきたノウハウや経験を活用した効率的な管理運営を行うとともに、施設利用者に応じた調査を行うことにより、施設利用者のニーズを的確に捉えた、安心感や満足度の高いサービスを提供する。