国家行政事業データベース6,084 件

事業の概要 以下（１）～（３）の通り、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DX等について、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、これまでの実証事業を通じて開発したシステムの商用稼働を目指し、事業性の検討、必要なシステムの機能拡充、仕様等の改訂、その他必要な調査等を行う。 （１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。 （２）システムの開発・拡張・実装等：これまでの実証事業等を通じて開発したシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、社会実装に必要なシステムの開発・拡張・導入等を行う。 （３）仕様書の作成・標準化等に向けた調査：既存の標準仕様や国際標準等との整合を取りつつ、システム導入・開発時に生じた課題に対応できる仕様書等の改訂等を行う。

【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】 ・事業者に取適法等の理解を促進させる観点から、取適法等のテキスト、内容解説動画の作成・公表等により周知を行うとともに、実態調査を実施するに当たって、オンライン調査の対象事業者に対して回答を求め、オンライン調査結果等を踏まえ、より具体的かつ詳細に事業活動を確認すべき事業者に対するヒアリングの実施等を行い、優越的地位の濫用規制等で問題となり得る行為が行われていないか等の観点から取引実態を把握し、違反行為の未然防止等に取り組む（アクティビティ101）。 ・加えて、コストに占める労務費の割合が高い業種（例：総合工事業、情報サービス業、道路貨物運送業）を中心に調査を実施する（アクティビティ101）。 【取引適正化検査管理官、フリーランス取引適正化室】 ・特定受託事業者及び特定受託事業者に業務委託をする事業者（以下「発注事業者」という。）に対して特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）についての周知広報活動を行うことで本法についての理解を高め、本法違反行為を未然に防止する（アクティビティ102）。また、フリーランス・トラブル110番等により情報を収集し、本法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い、違反行為が認められた場合には勧告や指導等の措置を講ずる（アクティビティ103）。

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設や設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。

①医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するために各都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に「医療労務管理アドバイザー」を配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談や訪問による助言等の支援を行う。【平成26年度～】 ②医療労務管理アドバイザーの資質・能力向上や、同アドバイザーと医業経営アドバイザーとの連携強化による勤改センターの医療機関に対する支援力の向上を図るため、医療労務管理アドバイザーに対する研修等を実施する。【令和６年度～】また、医療労務管理アドバイザー又は医業経営アドバイザーの経験を有し、医療機関の勤務環境改善に深い見識を持つ専門家の中から「スーパーバイザー」を選任し、スーパーバイザーによる医療労務管理アドバイザーへの助言支援を実施する。【令和４年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に資する各種情報や勤務環境改善の好事例等を掲載したウェブサイト（いきいき働く医療機関サポートWeb（以下「いきサポ」という。）の運営を行い、医療機関における自主的な勤務環境改善の取組みを促す。【平成26年度～】

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。

上記の目的を達成するため、以下の取組を行う。 ①中間生成物の収集、整理、デジタルアーカイブ化に関わる作業及び、メディア芸術作品等の収蔵に向けた調査等の実施 ③若手クリエイターに対する専門家によるアドバイス、技術支援、発表機会の提供等の創作支援プログラムの提供 ③産学連携によるアニメーション人材の育成方法等の検討、スキル向上のための教育育成プログラムの提供 ④産・学・官（館）の連携・協力によるメディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用に向けた課題解決のための事業の実施、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組への支援

本事業では、平成３０年度から令和４年度にかけて電気駆動型高出力レーザシステムを研究試作し、令和３年度から令和６年度にかけて車両搭載高出力レーザ実証装置を研究試作し、それぞれ所内試験を実施して技術的知見を取得し、かつ車両搭載高出力レーザ実証装置については運用的な観点も試験評価する所内試験を実施して研究を終了する予定である。

本事業は、2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する事業である。令和4年度から、「Agile-X～革新的半導体技術の民主化拠点」（代表機関：東京大学）、「スピントロニクス融合半導体創出拠点」（代表機関：東北大学）、「集積Green-niX研究・人材育成拠点」（代表機関：東京科学大学）の3拠点を支援している。 ※令和3年度補正予算を獲得しているが、審査により事業開始に関しては令和4年度からとなっている。

令和６年度から令和１１年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和８年度から令和１２年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

①次期生産に必要な生産資材の導入 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備 ③安全性が確認されたきのこ等の出荷促進に向けた放射性物質の測定機器（⾮破壊検査機器を含む）の導⼊及び出荷管理・検査の体制整備

上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。また、東電福島第一原子力発電所事故後の福島県周辺海域における海水と海底土を調査し、環境中に放出された放射性物質の状況（拡散、沈着、移動・移行）を定性的･定量的に把握する。

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、APPUはUPU憲章第８条に基づき、アジア＝太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、UPU憲章第21条及びAPPU憲章第13条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、UPUにおける各種プロジェクト（災害対策強化等のプロジェクト）に対する財政的支援を行うもの。なお、UPU及びAPPU関連会合への出席等に係る諸費用は事業予算ID823の予算から支出している。

（1）データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証 　データセンター等デジタル基盤の省CO2に資する新しい環境配慮技術（冷却技術・システムや最適化技術等）の開発・実証を行う。 （2）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援 　増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの未利用再エネ利用設備、再エネ設備、省エネ設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型のデータセンターを普及する。

飼料安全法等関係法令に基づき、飼料及び飼料添加物の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく飼料等製造業者等への立入検査等を実施。

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 　現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。 ②世論調査 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 　現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信を行う。

我が国の国際競技力の向上を図るため、NTC競技別強化拠点に指定した施設において、関係中央競技団体が強化戦略プランに基づく強化活動を効果的に行えるよう、必要なトレーニング環境及びスポーツ医・科学、情報等によるサポート体制等の整備を行う。 ※2018年度までの事業名称は「NTC競技別強化拠点施設活用事業」

自動運転レベル４の社会実装（ドライバー支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、補助金等により支援を行う。 なお、令和９年度要求においては、デジタルインフラ整備に加え、無人自動運転技術を導入する自治体・民間事業者等に対する実証から実装までの切れ目ない支援を実施するための予算を要求する。

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。 地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。 また、令和６年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する（従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO（CARe Innovation Support Office）に名称変更）とともに、効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（１）就労世代の歯科健康診査等推進事業：効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法等について、特に歯科健診の受診率が低い就労世代にターゲットを絞ったモデル事業等を行う（令和7年度終了）。 （２）歯周病等スクリーニングツール開発支援事業：より簡便に歯周病等の口腔内のチェックができる、精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究・開発の支援を行う（令和7年度終了）。 （３）全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業：全世代で歯科健診をさらに推進する観点から、薬局における待ち時間や商業施設等、幅広い年齢にアプローチが可能な機会を活用して、口腔のチェックによる受診勧奨等を行い、その効果について検証を行う（令和7年度終了）。 （４）生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業：一般健診等と併せて実施、あるいは特定健診結果やレセプトデータによる歯科受療歴等をもとに選定した対象者に対して実施する、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨を主体的に行う保険者及び事業主、自治体に対して支援を行う（令和８年度開始）。

農業水利施設等の管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。

パーク＆レールライド駐車場の整備(①)や、その利用促進に要する経費（②）を支援。 ①又は②の実施を要件に、鉄道利用に伴う人流の混雑緩和を目的とする駅の改修（③）や車両の増結・増便等（④）に要する経費を支援。 ［補助対象］ ①駐車場の整備 ②利用促進 ③駅の改修等 ④車両の増結・増便等

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和７年度に本補助金を交付したJSCの事業は、①国立登山研修所の機能強化等②国立代々木競技場の安全対策等の２つである。 ①は、令和７年度に耐震補強工事や本館の内装等改修工事を実施し、令和８年度に本館の外装、屋上防水、内装等改修工事を実施する予定である。 ②は、令和７年度に大型映像装置等更新工事、非常用蓄電池等更新工事、付属棟・連絡棟等防水工事に向けた設計を実施し、令和８年度に付属棟や連絡棟の防水更新工事等を実施する予定。

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

国立研究開発法人情報通信研究機構に事業の委託を行い、以下の事業活動を実施。 周波数標準値の設定：国立研究開発法人情報通信研究機構の施設（小金井本部、神戸拠点）で実施 標準電波の発射：おおたかどや山標準電波送信所（福島県）及びはがね山標準電波送信所（佐賀県／福岡県）で実施