国家行政事業データベース

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業 ①山林施設災害復旧事業（令和５年度補正を含む） 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 ②山林施設災害関連事業（令和５年度補正を含む） 　災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧整備を図る事業

航空自衛隊における、 ①通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器 ②その修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品・消耗品等の購入及び役務 を実施する。

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備（生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等）、長期避難者生活拠点形成（長期避難者向けの災害公営住宅整備等）、福島定住等緊急支援（子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進）、既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援）、浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備）及び水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援）（以上の基幹事業のほか、効果促進事業（基幹事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等の事業））について、交付金の交付を行うもの。 ※交付対象項目（帰還・移住等環境整備、長期避難者生活拠点形成など）毎の事業概要、目標・指標、資金の流れ等については、別添１～９のとおり。

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等を国が実施する事業である。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等について国が地方公共団体等を補助する事業である。

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

拠点空港としての機能拡充に向けて、空港アクセスの充実・利便性向上に資するための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、航空旅客の国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、滑走路等の耐震性の強化、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器等の更新・改良等を実施。

・滑走路、誘導路など空港土木施設の点検、清掃、補修、除雪作業等 ・計器着陸装置、航空灯火など航空保安施設の点検、修理、保守等 ・航空路の監視レーダーなど航空路施設の点検、修理、保守等及び航空交通管制部の管理・運営 ・空港における警備や航空火災発生時の消防業務等 ・航空保安施設の飛行検査業務、航空管制官などを養成するための教育・研修施設の管理運営等

防衛力整備計画に基づき、１２式地対艦誘導弾を取得して部隊に配備し、対艦戦闘能力を向上させる。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。

本事業は、農業者に対する年金事業である。 　昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担となった。

我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、周辺海空域（主に南西域）における警戒監視を強化する必要があるものの、既存の早期警戒管制機等（Ｅ－７６７及びＥ－２Ｃ）を組み合わせて運用しても、連続的に空中しょう戒するには不十分であることから、この不足を補完するために、新たに早期警戒機としてＥ－２Ｄを取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、１０機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、光学８号機、レーダ８号機等の開発及び地上システムの整備等を行う。

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。 ・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ） ・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2）） ・（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組（デジタル社会変革型（TYPE3）） ・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組（デジタル行財政改革先行挑戦型（TYPE S）） ・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組（地方創生テレワーク型）

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られた固定翼哨戒機（Ｐ－１）を整備する事業である。

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。

１．新市場獲得対策　 ① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援 ② 園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援 ③国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、国産加工・業務用野菜等のサプライチェーンの強靱化に向けた農業機械・技術等の導入、流通加工施設の整備、需要拡大に資する全国的な取組等を支援 （補助率：定額、1/2以内等） ２．収益性向上対策　 　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援。 （補助率：定額、1/2以内等） ３．生産基盤強化対策　 ① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援 ② 全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等）

地方公共団体等が実施する ①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖拠点の形成に向けた浮消波堤等の整備 ②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造 ③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策 ④漁港の有効活用促進、生活・就労環境の改善対策 等を補助（補助率1/2等）。

原爆被爆者手当交付金 交付先　：　都道府県、広島市、長崎市 交付率　：　１０／１０

被用者保険者の負担の重さに応じて、 （１）総報酬に占める前期高齢者納付金等の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減 （２）前期高齢者納付金負担の対前年度からの伸び率の急増等に着目した負担軽減 を行う。

・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。 ・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。なお、交付金が支援する取組は、基本的にソフト事業を対象とする。 ※交付金のうち一部については、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と一体的に執行する。また、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）申請支援システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上している。

（１）充電インフラ整備事業等 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。 ・補助対象：高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部　 ・補助率：定額、1/2 （２）水素充てんインフラ整備事業 燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助します。 ・補助対象：燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部 ・補助率：2/3、1/2

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等を実施し、航空機の運航に必要な整備等を行い、航空機の高可動数を維持する。

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。 １．脱炭素先行地域づくり事業への支援 　2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援 ２．重点対策加速化事業への支援 　再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援