国家行政事業データベース6,084 件

①農林漁業就職支援事業 全国47箇所の都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んな地域のハローワークに「農林漁業就職支援コーナー」を設置し、相談員による職業相談等を実施。 ②農林業職場定着支援事業 農林業への就業と職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等を対象とした雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対しては、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

・我が国が直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募する。 ・公募の結果、提出された課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。

①　各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。 ②　「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。 ③ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。 ④　医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。 ⑤　医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。 ⑥　医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の先進事例を情報収集する。 ⑦　革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。 ⑧　医療機器促進法に基づき、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を策定する。

（１）流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業 人口減少・人手不足の課題に直面している中においては、作業の効率化に加え流通網の維持そのものが喫緊の課題。レジリエンスの観点も含め、社会インフラとしての機能を維持するためには、より一層の生産性向上、幅広い企業・業種間の協調を図る必要がある。そこで具体的に以下の取組を行う。 ① 商慣行是正によるデジタル化の推進 ② 物流効率化法の円滑な執行に向けた調査等事業 (２)免税制度リファンド方式への戦略的移行に関する広報事業 (３)学びと社会の在り方改革推進事業 産業界と教育現場の連携を推進するためのコーディネート機能を含めた、双方にプラス効果をもたらす先進モデルの地域ごとの創出による、教育資源の効果的・継続的な循環の手法等を実証する。

甘味資源作物生産者等及びでん粉原料用いも生産者等の経営安定のための交付金の交付、価格調整対策業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。 ・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。 ・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。 ・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。 ・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①⑧GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、④加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑤JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦日本発の水産エコラベル普及推進事業、⑨海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施する。具体的には、以下の取組を行う。

新市場開拓用米等の安定供給に向けた取組を⽀援し、⽶の輸出拡⼤や⽶粉製品等の需要拡⼤に向けた環境を整備する。

（１）バリューチェーン構築に向けた調査 石油・天然ガス等の権益獲得や新燃料におけるバリューチェーン構築に向けた調査を実施。LNGに関しても、バリューチェーン構築に向けて、海外プロジェクトの進捗状況やLNGの生産時期や経済性等、重要な情報を迅速かつ正確に把握するための調査を実施。 （２）国際会議の開催 生産国と消費国双方のLNG関係者間の協力を深化させるためLNG産消会議を開催し、政策的な方向性を発信する。 LNGがトランジション・エネルギーとして世界的な認知を得て、世界のエネルギートランジションと安定供給を両立させるための戦略的広報活動を担う。

防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。 また、官民連携に関しては海外移転推進に向けて取り組んでいるところ、防衛装備・技術協力のための特設サイトを運営及び官民双方向の情報共有ができる講演会（ウェブ上で開催する講演会を含む）を開催し、我が国民間企業との防衛装備移転に関する情報共有を深化させる。（令和４年度から運営開始） さらに、国際装備品展示会への出展を通じて、我が国の防衛装備品に関する情報発信に努めるとともに、各国の政府・軍関係者を日本へ招へいし、我が国の防衛装備、技術に対する理解を深める場を設け、効果的な協議を実現する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・ AI を活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業 ・学習指導要領に対応した外国語教育の条件整備・情報発信事業

デジタル人材/体制の確保支援等の施策（専門家を地方公共団体に派遣し、地域DXの取組のための計画書の策定や都道府県・市町村間の推進体制構築等を伴走支援）を実施する。

認知症の人やその家族等への支援を推進する事業として、下記事業を実施する。（補助率1/2、定額） 認知症総合戦略加速化推進事業：認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人の見守りに係る市町村、都道府県を越えた広域のネットワークの構築及び認知症の人の地域活動等の推進、管内市町村における認知症施策の取組の向上・強化を図る事業 認知症施策普及・相談・支援事業：認知症の人や家族が気軽に相談できる体制を構築するとともに、地域における認知症の理解の促進を図ることにより、地域の実情に応じた効果的な支援を行う事業 若年性認知症施策総合推進事業：若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにするための取組を実施する事業 ピアサポート活動：今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、認知症当事者によるピアサポート活動を実施し、精神的な負担の軽減を図り、認知症当事者も 地域を支える一員として活躍することで、社会参加の促進を図る事業。 認知症伴走型支援事業：認知症の人とその家族に対する専門的な相談・助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図る事業 全国若年性認知症支援センター運営事業：若年性認知症支援コーディネーターや相談窓口の職員に対して相談支援を実施する事業

（国内） 最新の科学的知見を踏まえ、おおむね５年ごとに気候変動影響の総合的な評価を実施するとともに、気候変動適応計画に基づく施策の進捗状況を定期的・継続的に把握し、的確に進捗管理を行い、気候変動適応計画の見直しを行う。そのため、気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。また、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、二国間協力事業を通じて国や地域に対して喫緊な課題への対策支援を行う。

日本のエンタメ・コンテンツ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化を実現する基盤整備として以下の取組を実施する。 （１）国際的な枠組み等に基づく正規版流通の促進 （２）海賊版対策の推進

老朽化により魅力が損なわれている世界遺産等関係施設について、観光客の満足度向上のため、必要な整備や改修を行う。 世界自然遺産地域等のオーバーツーリズムを防止し魅力ある観光地とするため、多人数のインバウンドを受け入れられるよう、世界遺産等関係施設の必要な整備や改修を行う。 世界自然遺産やその地域にしか生息していない希少野生動植物種等、地域ならではの魅力を発信する施設の必要な整備や改修を行い、観光拠点を形成する。

交通遺児等に対する生活資金の貸付け等

【①社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【②心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【③点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【④全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑤国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。

様々な対象者ごとに、 それぞれに適したコンテンツを体系的・計画的に開発し知財人材育成教材の利用拡大を図るとともに、中小企業支援機関や企業・団体・大学・高等 学校等での利活用も促し、普及の拡大を図る。また、知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザインパテントコンテストや、高校生や高等専門学校学生などへの、知財の創造から保護、活用まで総合的な知財マインドの醸成を目的とした知財学習に対する支援を実施する。ＩＮＰＩＴと中国、韓国及びＡＳＥＡＮ諸国等の知財人材育成機関との間で、知財人材育成に関するノウハウの相互提供等に関する連携・協力を推進する。

公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、①日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業、②各競技における日本人の国際審判員を増やす国際審判員等養成プログラム、③国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業、④誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業の実施に必要な経費の一部を補助する。

【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】 火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、静穏期・活発期・噴火発生時における火山活動状況に応じた火山ハザード対策に資する手法開発及び技術開発を実施する。具体的には、（１）火山特性評価手法、（２）火山活動評価手法、（３）即時把握手法、（４）火山対策意思決定支援手法を確立するために必要となる研究開発を実施する。 また、「火山ハザード対策研究人材育成事業」により、火山研究人材育成コンソーシアムとの研究施設共有による機関間の教育連携の強化や、物理観測や物質化学分析等の理学分野の専門性とともに、工学・社会科学分野も含めた学際性を備え、火山ハザード対策に貢献できる企画・立案力を有する高度な火山研究者の育成を実施する。 （参考）【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】 中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

肉用牛及び肉豚の生産者の経営安定のための交付金の交付、肉用子牛生産者の経営安定のための補給金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。

○海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進 ○技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に向けた取組を推進 ○留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施 ○留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供

グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国の自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準の国連基準策定を推進する。 本事業では、自動車の国際基準を策定する国連の会議体（WP.29）において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めるための対応支援並びに基準提案のための試験研究等を実施する。