国家行政事業データベース

HPCIを構築するとともに、この利用を推進する。具体的には、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象である「富岳」（※令和3年3月共用開始）と国内の大学等のスパコンを高速ネットワークで結び、多様なユーザーニーズに応える計算環境を提供するHPCIを構築するとともに、幅広い分野の研究者等による利用を促進する。 また、令和12年頃までに、開発主体である理化学研究所において「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発・整備を行い、研究者等の共用に供する。（補助率：定額）

秘匿性の高い情報を取り扱う区画等の計画的な保守整備、航空機が一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢の維持・構築のための消耗品及び各種役務の調達、故障した営繕機械の維持、部隊運用に必要な機器の消耗品等の購入を実施する。

エネルギー、環境、生命・人間工学、情報、材料、化学、エレクトロニクス等の幅広い分野におけるイノベーションの創出を図るための研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を実施し、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。 令和７年度補正予算において、ネットワークシステムの更新によるセキュリティ強化及び海外のトップ研究人材の戦略的な呼びこみを行う。令和８年度においては、これまでの研究開発等を実施していくとともに、①G-QuATを活用した企業支援による量子コンピュータビジネス加速化事業②標準化・認証スキーム基盤整備事業③技術革新に応じた法定計量制度構築のための計量技術開発事業④地域のイノベーション・エコシステム強化事業⑤国際頭脳循環イニシアティブに係る取組を新たに実施する。

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。 ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車 また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。 ※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。

令和３年度補正分： 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員に対して３％程度（月額平均9,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和５年度補正分： 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員に対して２％程度（月額平均6,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和６年度補正分： 補助対象：　都道府県：10/10 事業内容：処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援の実施に必要な費用を補助するとともに、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施に必要な経費の支援を行う。 令和7年度補正分： 補助対象：都道府県 補助率：10/10 事業内容：令和7年12月から令和8年5月までの間、障害福祉従事者に対して月額平均1,0万円相当の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。

令和７年執行の第27回参議院議員通常選挙の投票、開票及び選挙回答の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への数値等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、交通事業者等関係する事業者に交付するもの。

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（特定帰還居住区域復興再生計画）に基づいて、帰還居住区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

・国民年金保険料を前納した被保険者に対し、厚生年金等の被用者年金制度の加入により生じた過誤納保険料について、納付者の請求に基づき随時払戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、厚生年金保険法による年金の給付の支給を停止して国民年金法による年金を支給する場合、国民年金法による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた厚生年金保険法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から国民年金法による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として国民年金勘定から厚生年金勘定への繰り入れを行う。

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備（生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等）、長期避難者生活拠点形成（長期避難者向けの災害公営住宅整備等）、福島定住等緊急支援（子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進）、既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援）、浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備）及び水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援）に係る基幹事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業）について、交付金の交付を行うもの。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災に関する技術的支援を求められており、これらの業務を遂行するため、原子力施設の管理組織とは独立した専門組織を設置し、事故対応や緊急時対応に関する研究を総合的に推進している。本研究活動においては、安全性への影響を常に重視し、従来の手法にとらわれることなく柔軟かつ革新的なアプローチを採用することで、安全上重要な分野において国際的に通用する研究者の育成を図っている。また、リスク評価、緊急時対応、経年劣化、環境安全等の分野横断的な研究を推進し、安全性を俯瞰的に捉えることのできる人材の育成にも注力している。これらの研究者が連携し、国等の対応を技術的に支援する体制を整備するとともに、必要な研究資源の維持・強化を図り、技術的能力の継続的な向上に努めている。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に設置された外部有識者による規制支援審議会において、業務の実効性、中立性及び透明性の確保に向けた方策の妥当性及びその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重しつつ業務を遂行している。

我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、ＨＶＤＣケーブル等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

海上自衛隊における艦艇及び航空機搭載用武器及びその他の武器の購入及び据付、艦艇搭載誘導弾の機能向上に伴う装備品及びこれらの初度部品の購入並びに据付等を実施する。 ・艦艇用武器関連改修器材の調達 ・航空機用武器関連機器の整備　等

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信機器等の維持、修理、部品購入等を行う。

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

事業の目的を達成するために、オープン系及びクローズ系のデータ通信網、音声通信網及び利用する通信回線の構築、維持、運営を行っているが、これらの設計、機器借上及び購入、部外回線の借上、施設の整備等の事業を継続して実施している。

上記課題を踏まえ、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。 ・現行システムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施等に必要な経費の一部を補助する。詳細は別添（事業概要）のとおり。

・水田を畑地化する取組を支援するとともに、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援 ・畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援

○国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。 ○学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。 ○機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 ○公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

原爆被爆者手当交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２４条～２８条に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う同手当及び同手当の支給事業に要する経費の全額を交付する。

都府県は、国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃した山地・渓流の復旧整備や海岸防災林の造成等を実施する。 国は、治山事業の実施に関する諸課題を解決し、円滑に治山事業を推進するために必要な各種調査を実施する。 実施内容は、治山等激甚災害対策特別緊急事業、山地治山総合対策事業及び治山事業調査である。

○中学校への広報活動、入試方法の改善など、入学者の確保 ○産業界のニーズを踏まえた学科の改組など、教育課程の編成等 ○多様な背景を持つ教員の積極採用、女性教員の比率向上に向けた職場環境改善など、優れた教員の確保 ○モデルコアカリキュラムの導入に向けた取組など、教育の質の向上及び改善のためのシステム ○学生相談体制の充実など、学生支援・生活支援等 ○施設・設備の整備など、教育環境の整備・活用

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、今後打上げを行う予定の衛星の開発及び地上システムの整備等を行う。

経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、建替え、耐震改修、長寿命化改修、適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。

ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。