国家行政事業データベース6,084 件

スキャンツールの導入に必要な経費の一部を補助することにより、自動車整備事業者の整備環境を確保する事業

CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療等を提供するため、次の業務を委託する。 ・医療、看護体制等の整備 ・リハビリテーション（グループワーク等）の実施 ・レクリエーションの実施　　　　　　　等

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

機構が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまで機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10相当）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。

我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、スタートアップの選定・育成支援プログラム「J-Startup」の運営や女性起業家支援等を行うほか、我が国における起業や新規事業の創造を推進するため、スタートアップ・エコシステムに関するデータの整備や、リーガルサポート等を行う。 また、我が国のスタートアップの海外展開を支援するため、起業家等の海外派遣事業「J-StarX」の運営、起業家等がシリコンバレーで活用可能な拠点の運営、及びJETROが運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む1７カ国・組織が連携して拠出する。日本の拠出金については、AMEDを通じて拠出する。 （１）研究グラント事業：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを新たに組成する研究開発事業について、研究費を３年間助成 （２）フェローシップ事業：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う場合に、生活費等を３年間助成（メンバー国外の研究者は、メンバー国内の機関で研究する場合に限り応募可能）

有用形質に係る遺伝子等の解析や食肉の食味に関する客観的評価手法の開発、豚熱等の侵入リスク低減にも資する豚の受精卵移植技術の改善に取り組むとともに、これらセンターが取り組む調査・研究の成果等のマネジメントの強化に取り組む。また、調査・研究成果をはじめセンターが持つ技術を普及するため、飼養管理や飼料生産に関する技術研修会等の開催に取り組む。

情報科学技術を基盤として事業や組織の垣根を超えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速することによりSociety 5.0の実現を目指す、実証・課題解決の先端中核拠点とし、大阪大学のライフデザイン・イノベーション研究拠点を採択。産学官連携により、大学キャンパス及び周辺地域を実証フィールドとした以下のテーマにかかる研究成果の技術移転による社会実装に取り組む。 ①ウェルネス：高齢者の健康計測を行い、健康データに基づいたフレイル※1の検知や健康アドバイス等のサービスに資する研究成果の企業等への技術移転を行う。 ②ライフスタイル：妊娠期から２歳まで1000日間の母親の育児困難感の低減にむけ、育児適応包括尺度（子育てCPRA🄬）の普及活用を進める企業等への技術移転を行う。 ③エデュテインメント※2：学生の相談支援・生活推定・学習時の集中度推定システムを開発し、学生の学びと心の健康支援を行う。 ④PLR基盤：①～③等から得られたパーソナル・ライフ・レコード（PLR）を収集・管理し、流通させるためのプラットフォーム「PLR基盤」の構築・試験運用を行い、さらなる技術革新や新たなサービスとして還元されるデータ流通基盤の構築を目指す。 ※1　加齢に伴う機能変化や予備能力低下により健康障害に対する脆弱性が増加した状態 ※2　学び（エデュケーション）と楽しみ（エンターテイメント）を掛け合わせた造語

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修、全国の医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するために必要な調査および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。また、計画的に設備機器の更新工事を行う。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

〇講座指定にあたっての調査：教育訓練給付金の対象講座の指定にあたり、各講座の教育訓練の内容が指定基準に該当するかを確認するための調査を行う。 〇指定講座に関する情報提供：指定講座の受講を検討する労働者が、講座の内容や実績等について、明確な情報を得られるようにするため、指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）」の実効的な運用のため、（１）取引相談窓口の設置・運用、（２）DPF市場一般の継続的な動向把握のための調査等の取組を行います。 （１）取引相談窓口の設置・運用 規律の対象となる特定DPFの利用事業者（中小企業、ベンチャー等）からの取引上の課題に関する相談を受け付け、解決を支援するとともに、共通的な課題等を汲み上げるための窓口を設置 （２）DPF市場一般の継続的な動向把握 変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、透明化法の規律対象となるDPFの分野等を見直すため、DPF市場一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施。

防衛省・自衛隊に関する国民の認識と理解を深めるため、以下の活動を実施する。 　・装備品等の展示、迫力のある映像、シミュレータによる装備品操縦の模擬体験などの直接見て、触れて、体感できる施設を通じた、防衛省・自衛隊の歴史や任務等に関する広報 　・大規模広報施設を広く部外にPRするための広報活動（なお、防衛省・自衛隊が行う広報活動は大規模広報施設のPRだけでなく、防衛省・自衛隊が行う各種行事や印刷物の配布等を通じて防衛省・自衛隊の活動について理解を得るための広報活動も行っており、これについては「一般広報」のレビューシートに記載。）

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、 ①各国との二国間協力として環境政策対話を行うとともに、「ジャパン環境ウィーク」を開催する。 ②環境インフラの海外展開に関心を有する日本の企業等（JPRSI会員）向けに海外の最新の市場動向等に関するセミナーを開催する。 ③日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）及びTEMMプロジェクトを推進する。 ④ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）内に設立された「海洋プラスチックごみナレッジ・センター」において構築したネットワーク活用し、各国の現状や好事例の共有、制度整備のための能力構築等を支援する。 ⑤IIASA（国際応用システム分析研究所）等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備（NPO・ボランティア団体等の交通費補助等）、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。 ・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

福島県が、「第２期環境創造センター中長期取組方針」に基づき、県民が将来にわたり安心して生活できる環境づくりに貢献するため、放射性物質によって汚染された環境の回復又は創造のための調査及び研究を実施する。また、当該研究の成果等を発信し、住民の安心感を醸成する。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「機構」という。）が石油ガス輸入業者等に対し行う石油・石油ガスの購入資金への融資に係る利子分について、国が当該石油ガス輸入業者等に対し利子補給を行う。（補助率：定率）

都道府県が開催する国民スポーツ大会の運営費等の一部を補助金として交付する。 補助率：定額

・ウナギ人工種苗の量産試験を実施するため、新型量産水槽及び関連設備の導入や専門家の派遣による技術指導に係る経費を支援する。 ・人工種苗技術の持続的な普及を担うコンソーシアムの形成や知的財産の国外流出を防ぎながら社会実装するために必要な経費を支援する。 ・輸出許可書発給に必要な無害証明などについて、国外における優良事例の調査・分析及び国内における検討会等の開催に必要な経費を支援する。

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証（令和5年度まで） ②補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等（令和7年度まで） ③デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業（令和7年度まで） ④脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業 ⑤木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業（令和5年度まで） ⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時の窒素酸化物削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで） ⑦既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業（令和6年度まで） ⑧ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業 ⑨デジタル技術を活用した能動的運転管理の最適化検証事業 ➉グリーンスチール等GX製品を公共施設で活用する場合の技術的観点等検証事業 ⑪一般廃棄物処理システムの脱炭素・戦略的全体最適化に向けた基盤構築事業

国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。

①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省等と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④次世代放射線測定器の開発

①結核研究所補助金：結核研究所の人件費、結核研究所運営事業費（光熱水料、施設管理の業務委託等）及び研究費（結核対策のための研究（基礎、臨床、疫学等））　並びに結核に関する情報の収集や分析等。 ②政府開発援助結核研究所補助金：国際協力に関わる日本人の派遣専門家研修事業、開発途上国における結核国際移動セミナー事業等。 【補助率】定額

国民の環境問題や環境保全に対する理解を深め、国、地方公共団体、企業、国民等の環境保全の取組への参画等を促進するため、様々な環境の状況等に関する情報や環境研究・技術等に関する基盤的な情報について収集・整理し、国環研ウェブサイトや「環境研究共創拠点」を通じて提供する。