国家行政事業データベース6,084 件

石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備（石油の90日備蓄義務等）・対応と市場の分析、中長期の需給見通し、エネルギー源多様化、電力セキュリティ、エネルギー技術・開発協力、省エネルギーの研究・普及、メンバー国のエネルギー政策の相互審査、非メンバー国との協力等を実施。

高い周波数帯を対象とした価額競争を実施し、得られる落札金収入を活用して高い周波数帯の移行・共用等を促進することにより、6GHz超の高周波数帯の有効活用を加速する。

財政安定化基金への拠出分について、特例的に補助を行う。

労災保険制度の趣旨に鑑み、上記課題に対応するため65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 　①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 　②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 　③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

青少年の健やかな成長と自立を推進するため、教育効果が高い先駆的事業の開発、教育プログラム等の提供・普及、青少年の国際交流の推進、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施する。

ひまわり10号への搭載を可能とする宇宙環境計測装置の開発、衛星への装置の搭載、軌道上試験等を実施する。 次期静止気象衛星（ひまわり10号）の打上げ時期が2030年度に変更されたことから、事業終了年度を2030年度に修正した。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士・博士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 将来、IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

資源循環産業の大規模集約化・高度化を通じた再生材サプライチェーン強靭化に向けて、循環資源のリサイクルのためのネットワーク（物流や動静脈連携）形成及び大規模・集約的な再生材製造施設の構築のための新たな施策のあり方を検討する。具体的には、建築解体時に発生する再生材原料のトレーサビリティ確保に向けた方策や、重要鉱物の再資源化を通じた重要鉱物資源の確保に向けた方策などについて、戦略の検討を行う。 また、静脈産業のメジャー化に向けた実態把握や課題・打ち手の整理や、廃棄物のトレーサビリティ確保に向けた課題の整理といった調査業務を行い、循環資源のリサイクルのためのネットワーク（物流や動静脈連携）形成及び大規模・集約的な再生材製造施設の構築のための現状や課題を調査する。 さらに、資源循環分野の市場規模拡大を通じた技術力・資金力の強化に向けて、資源循環分野への投資促進を図るべく、資源循環分野への投融資促進に向けたガイダンスの策定を行う。 実証事業として、個別リサイクル法における鉱物資源の回収量増加に向けた回収実証モデル事業の実施や、回収促進に向けた検討を実施する。

航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達する。

（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（OECD）が実施する調査分析事業に参画し、国内における最新の議論の成果を国際的に発信するとともに、事業の成果を国内に還元する。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

本事業の実施内容は、 ①原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。 ②原子力防災に係る国内外の最新動向の調査、放射線防護対策に係る調査研究等を実施する。また、これら調査研究の成果等を施策に取り込むとともに、国内外に発信することで、原子力防災体制の一層の強化を図る。 ③福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害が長期化した際の対応にあたる「原子力被災者生活支援チーム」の要員を対象とした訓練内容の検討や運営補助、マニュアルの整備等を行う。

①肝炎治療戦略会議の開催 ②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施（令和７年度限り）　 ④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修等を実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。

畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報を収集し、整理・提供。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業 　鉱害防⽌事業のエネルギー効率の改善を図るため、省エネルギー設備導入等の費⽤について補助を行う。 （２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業 　現在の坑廃水処理は消石灰等を投入した坑廃水の攪拌等に電力を継続的に消費するが、長期にわたる坑廃水処理の将来の大幅な省エネ実現のため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム(パッシブトリートメント技術)を活用した坑廃水処理技術の導入実証事業等を行う。 （３））廃止石油坑井封鎖事業 　石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。

○国家戦略の具体化に向けた推進方策実施のための各種調査、検討支援、国際化対応に関する事務局運営等に取り組む。 ○各種調査：経済安全保障や環境規制への効果的な対応のためのKPI・ベンチマーク設定のための調査、AIによる研究・製造インフラの自動化やそのデータ基盤への連結などによるイノベーション・エコシステム調査などを行う。 〇検討支援：戦略の推進方策実施のためのシンポジウムの開催支援や産官学連携の好事例創出や先導研究支援のためのワークショップの企画試行などを行う。 〇国際化対応：マテリアル分野の国際競争力・プレゼンス強化に向け、政府間会合・専門家会合の開催、連携可能性深掘のための現地調査に関する事務局業務等に取り組む。

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施する。また、調査依頼及び回収に係る一連の業務について、オンラインシステムの開発を行う。

住生活基本計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。

本事業では、事業用自動車による事故の削減に向け、事業用自動車に係る事故分析、ICTを活用した運行管理の高度化、健康起因事故防止、貨物軽自動車運送事業における事故防止、乗合バスの車内事故防止、国際海上コンテナの事故防止等に係る調査・検討等を実施し、主に以下の取組を行う。 ○事業用自動車による交通事故の傾向を分析するとともに、効果的な事業用自動車の事故防止対策の調査・検討を行う。 ○ICTを活用した運行管理の高度化について、実証実験の実施内容の検討や評価、制度設計に向けた調査・検討を行う。 ○疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査の普及促進のための調査・検討及びこれらの周知等を行うセミナーを開催する。 ○令和6年に規制強化した貨物軽自動車運送事業において、規制遵守の徹底を図る。 ○乗合バスの車内事故防止に向けた調査・検討を行う。 ○国際海上コンテナの陸上輸送における事故防止対策に向けた調査・検討を行う。

①トランジションモデル形成　炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に対して、地域循環共生圏の考え方に基づき、その変化に伴う負の影響を最小限とし、環境を軸とした新規産業の創出等を通じて持続可能な社会に移行していくための地域の主体的な取組を支援する。 ②地域循環共生圏づくり支援体制構築　地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能を担える人材や組織を増やし、支援体制を強化しながら、効果的に地域循環共生圏の創造を推進する。 ③地域間ネットワーク強化・情報発信　地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。 ④地域循環共生圏の創造基盤（官民連携コミュニティ）の構築　地域循環共生圏の構築を全国で推進する官民連携コミュニティを創出し、企業等の様々な主体と連携して地域循環共生圏づくりを発展的に創造するプロジェクトを実施する。

本事業は、上記の目的を達成するためコンビニ交付システムの管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。

・法律改正に係る法律案を作成し、印刷会社へ製本発注し、国会へ提出する。 ・保険局が主催・主体となる検討会、有識者会議を開催し、制度の見直しにかかる議論を深める。 ・地方厚生局に配置する保険医療機関の指導監査等を補助する賃金職員の処遇改善

プラットフォーム等の構築・運用や広報啓発に関する実績を有する民間事業者において行う、以下の取組を総合的に支援する。 ①安全で質の高いベビーシッターに関する理解の促進等（プラットフォームの構築等） ②ベビーシッターに関するリーフレットや動画等の普及啓発資材の作成 ③ベビーシッターの適切な選択促進のための普及啓発活動