国家行政事業データベース

国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている（機構法第3条）。機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。

・河川環境の整備においては、自然再生や水環境、水辺の整備に係る取組を実施している。具体的には、自然再生や水循環の取組として、魚類の遡上・降下が困難な区域における魚道等の整備、自然再生の保全・創出を必要とする区域についての河道整備や湿地再生、水環境悪化の著しい河川等の浚渫事業などを実施している。また水辺整備の取組として、かわまちづくり計画等に位置付けられた治水上及び地域振興等に資する河川管理施設の整備を行っている。 ・河川都市基盤整備事業では、都市部の沿川において、まちづくりと一体となった河川整備を行う。

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。 具体的には、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。また、交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。 ※本事業はR4年度補正　国庫債務負担行為500億円（令和6年度～令和8年度）を計上。

秘匿性の高い情報を取り扱う区画等の計画的な保守整備、航空機が一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢の維持・構築のための消耗品及び各種役務の調達、故障した営繕機械の維持、部隊運用に必要な機器の消耗品等の購入を実施する。

情報通信研究機構（NICT）において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。 ①⑤研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、公募型の研究開発及びその成果に係る国際標準化活動を支援 ②社会実装・海外展開を早期に実現するために国が開発を主導し業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発 ③中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発 ④電波の有効利用に資する技術の研究開発

①林業・木材産業の生産基盤強化に向けた、合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、他品目転換や輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化に向けた木材加工流通施設等の整備、大径材を含む原木を加工施設へ低コスト・安定的に供給するとともに、急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けた林道等の路網整備、高性能林業機械等の整備、搬出間伐の実施、森林資源の安定確保に資する再造林の低コスト化等 ②林業のデジタル化・イノベーションの推進に向けた、森林資源情報のデジタル化、林業機械の自動化・遠隔操作化技術、木質系新素材の開発・実証 ③非住宅分野等における消費拡大に向けた、JAS構造材の利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化の推進等 ④木材需要の創出・輸出力の強化に向けた、日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動、きのこの知的財産保護の取組 ⑤林業の担い手の育成・確保に向けた、新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等 ⑥燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取組、きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入 ⑦スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換などによるスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策 を支援

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民にのみ受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを全体的に向上・発展させていく施策も必要である。 そのため、防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な施設（民生安定施設）を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、コミュニティ供用施設などの集会施設やごみ処理施設等の生活環境施設、周辺の農林漁業者の事業経営の安定に寄与する施設に対する助成を行っている。 また、事務手続きについては、地方自治体から具体的な施設整備の申請が行われた後、防衛省において、防衛施設とその地域の間にどのような障害があるかなどの内容の審査を経て、その整備費用の一部を補助している。 なお、上記施設の整備については、補助率3/10～10/10・定額により助成を行うものである。 その他、放送受信料の半額相当について助成を行う放送受信障害や、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等を対象に、住宅防音工事により設置した空調機器の夏場の使用に伴う電力量料金等について助成を行う空調機器稼働費がある。

生産性向上の取組による職場環境改善を図るため、ICT機器本体やソフト等の導入・更新時の補助や地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

防衛力整備計画に基づき、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得して部隊に配備し、対空戦闘能力を向上させる。

本事業では、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助）において、量子コンピュータの産業化に向けた各方式での量子コンピュータシステム、部素材ならびにミドルウェアの開発等に関する支援を実施する。

事業の目的を達成するために、オープン系及びクローズ系のデータ通信網、音声通信網及び利用する通信回線の構築、維持、運営を行っているが、これらの設計、機器借上及び購入、部外回線の借上、施設の整備等の事業を継続して実施している。

１．新市場獲得対策　 ① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援 ② 園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援 ③国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、国産加工・業務用野菜等のサプライチェーンの強靱化に向けた農業機械・技術等の導入、流通加工施設の整備、需要拡大に資する全国的な取組等を支援 （補助率：定額、1/2以内等） ２．収益性向上対策　 　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援。 （補助率：定額、1/2以内等） ３．生産基盤強化対策　 ① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援 ② 全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等）

農研機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①先端的研究基盤の整備と運用、②アグリ・フードビジネス、③スマート生産システム、④アグリバイオシステム、⑤ロバスト農業システムに関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

肉用子牛生産者補給金の交付、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産をめぐる緊急対策の財源に充てるための交付金（国から機構への交付率：定額） （牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金を主な財源とする経営安定対策） ① 肉用子牛生産者補給金制度（補助率：定額、1/2）（事業形態：補助） 　 肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合に、保証基準価格と合理化目標価格の差を限度に、保証基準価格との差額を補給金として交付。さらに平均売買価格が合理化目標価格を下回った場合に、合理化目標価格との差額の９割を補給金として交付するために、国（機構）、都道府県、生産者で拠出した取崩型（運用形態）の基金を平成２年度から造成。（５年毎に再造成） ②肉用牛肥育経営安定交付金制度（補助率：定額、3/4）（事業形態：補助） 　畜産経営の安定に関する法律に基づき、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、差額の９割を交付金として交付。 （交付金の1/4は生産者積立金から交付）

義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 有識者会議が「災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」 、 「研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「災害廃棄物対策のフォローアップの実施」等の観点から取りまとめた提言を受けて、全国単位、地域ブロック単位で施策を実施する。同時に、現場での対応力を強化するため、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生に備えた行動指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定の促進等の、地方自治体における災害廃棄物対策の支援を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。

１）農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動等への支援） 　農業者等の組織する団体が行う、農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持等の地域資源の基礎的な保全活動及び農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等の推進活動を支援する。 ２）資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動等への支援） 　農業者等に加え地域住民の組織する団体が行う、水路、農道等の軽微な補修や景観形成等の農村環境の保全活動等の地域資源の質的向上を図る共同活動並びに施設の長寿命化のための活動を支援する。

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、 ●　日英伊３か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること ●　次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること ●　英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること 等を踏まえ、日英伊３か国による共同開発により実施する。

①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払うべき保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国農業共済組合連合会の業務委託先のほか、JA、農業会議、法⼈協会などの関係機関が普及体制（都道府県協議会）を構築して取り組む、収入保険の普及活動及びオンライン手続等加入申請のサポート活動を支援（令和４年度までは収入保険加入推進支援事業とし、農業経営収入保険制度の加入推進活動を支援） ※①～③は事業開始年度から実施。②は令和５年度補正含む。④は令和２年度から実施。

国家石油備蓄基地に蔵置している国家備蓄原油を安全かつ効率的に管理し、危機発生時には機動的な放出を行う体制を確保するために、以下の取組を行います。 （１）国家石油備蓄基地の管理（法定点検、設備の点検・修繕、放出訓練等） （２）国家備蓄原油の管理（原油の品質管理、他基地への移送等）

特例臨時接種期間中に新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく保険料精算による返還金等を、事業主からの請求に基づき支出するもの。