国家行政事業データベース6,084 件

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 （１）特定就職困難者コース 　【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円 　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円 　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 　　＜事業概要URL＞下記参照 （２）就職氷河期世代安定雇用実現コース 　　 　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html 　※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和６年度末で廃止し、令和７年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。 （３）中高年層安定雇用支援コース 　　　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html （４）成長分野等人材確保・育成コース 　　上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する 　　　①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主 　　　②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html ※成長分野等人材確保・育成コースは令和７年度末で廃止し、現在は経過措置中。

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく巡視船等の整備や老朽化した巡視船等の計画的な代替整備を行っている。

事業の概要 世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」（令和5年12月22日原子力災害対策本部決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づき、交付金を交付する。

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。 （それぞれの事業の補助率（１／２　等））

以下の事業に対して補助を行う（事業概要は別添１参照）。 ○地域生活支援事業･･･障害のある方の移動や意思疎通の支援、障害のある方に対する日常生活道具の給付等、市町村・都道府県が地域の特性や障害のある方の状況に応じて柔軟かつ計画的に実施する事業（補助率：1/2以下） ○地域生活支援促進事業･･･市町村・都道府県が実施する、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等の国として促進すべき事業（補助率：1/2又は定額）

防衛省・自衛隊における命令、指示の伝達及び連絡調整並びに情報共有を行うため、システム及びソフトウェアを開発する。またシステム（器材）の借り上げを実施する他、それらの器材の維持整備等を適切に実施し、統合幕僚監部の運営に必要な諸器材の取得を実施する。このうち、日米共同を実施する際に重要な情報共有システム関連事業について記載する。

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １　警戒管制レーダー用味方識別装置 ２　Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ付加装置 ３　電源装置

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。このうち直轄治山事業については①民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する民有林直轄治山事業、②国有林野において実施する国有林直轄治山事業をそれぞれ行っている。

ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設等、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設や駐留軍等の再編による周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な防衛施設、訓練等に使用される防衛施設の関連市町村等に対し、その影響の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。 　関連市町村等は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて公共用の施設の整備や住民の生活環境の改善、利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

公庫（信用保険等業務）が、信用保証協会による代位弁済が生じた場合に保険金を支払う信用保険を引き受けることにより、信用補完制度を支えるもの。日本政策金融公庫出資金では、公庫（信用保険等業務）が信用補完制度の安定的な運営を支えるため、公庫（信用保険等業務）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

恩給を受ける権利の裁定、恩給相談、恩給の支給に関する事務等

イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加すべく必要な器材を調達し、米海軍の支援を得て改修工事等を行う。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発等を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。 また、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和7年6月統合イノベーション戦略推進会議策改定）に基づき、QST、NIFS、ILEのイノベーション拠点化を推進する。

国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素水素等の大規模な利用拡大につながり、様々な事業者に広く裨益する共用設備に対して支援を行う。

令和３年度補正分： 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員に対して３％程度（月額平均9,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和５年度補正分： 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員に対して２％程度（月額平均6,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和６年度補正分： 補助対象：　都道府県：10/10 事業内容：処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援の実施に必要な費用を補助するとともに、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施に必要な経費の支援を行う。 令和7年度補正分： 補助対象：都道府県 補助率：10/10 事業内容：令和7年12月から令和8年5月までの間、障害福祉従事者に対して月額平均1,0万円相当の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。

①路網整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等 ➁森林の集積・集約化を促進するため、国有林と民有林が連携しつつ、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等の実証の取組 ③森林資源情報のデジタル化、スマート林業技術の開発・実証と活用、木質系新素材の開発･実証 ④中高層建築物等におけるJAS構造材の利用実証、CLT等に係る技術開発や建築実証、木造公共建築物の整備、木材利用による温室効果ガス（GHG）排出削減効果の「見える」化の促進等 ⑤日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証等 ⑥新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入、他地域・他産業との連携等 を支援 【令和７年度補正】

高射特科部隊に装備し、極超音速滑空兵器、各種ミサイル等の経空脅威を撃墜して部隊、施設、政経中枢等を掩護するために使用する新たな装備品を、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（以下「中ＳＡＭ（改）」という。）をベースとして開発する。

当該補助金では次の事業を実施している。 令和８年度当初予算分 ①児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③ひきこもり等児童福祉対策事業、④児童家庭支援センター運営等事業、⑤基幹的職員研修事業、⑥児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑦児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑧社会的養護自立支援実態把握事業、⑨休日夜間緊急支援事業、⑩身元保証人確保対策事業、⑪里親養育包括支援（ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞ）事業、⑫里親への委託前養育支援事業、⑬乳児院等多機能化推進事業、⑭児童養護施設等体制強化事業、⑮養子縁組間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等民有地マッチング事業、⑰児童養護施設等高機能化•多機能化モデル事業、⑱地域障害児支援体制強化事業、⑲地域支援体制整備サポート事業、⑳医療的ケア児等総合支援事業、㉑聴覚障害児支援中核機能強化事業、㉒地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業、㉓障害児安全安心対策事業、㉔乳児院地域支援強化事業、㉕家庭養育推進ネットワーク構築事業 令和７年度からの繰越分 ㉖地域のインクルージョン総合支援推進事業、㉗発達に特性のあるこどもへのアセスメント強化•伴走的支援推進事業、㉘児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㉙児童相談所と警察との児童虐待にかかる情報共有システム構築事業、㉚児童相談所等におけるICT化推進事業、㉛虐待•思春期問題情報研修センター事業（要保護児童等に関する情報共有システム構築費）、㉜児童相談所等の人材の確保•定着事業、㉝地域における若者支援コーディネート事業、㉞児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㉟児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連施設•事業所開設等支援事業等分）、㊱共働き家庭里親等支援強化事業、㊲障害児安全安心対策事業、㊳障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㊴地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業、㊵福祉・介護職員等処遇改善緊急支援事業

装備移転を実施しようとする装備品製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に要する費用について、必要な資金を助成するもの。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

脱炭素電源の立地地域に企業立地し、脱炭素電力を活用した付加価値の高い事業活動を行う場合に、当該企業立地に係る設備投資に対する支援を実施。 また、脱炭素電源立地地域への企業立地に加え、地域共生基金や企業版ふるさと納税等を通じて、遠隔地から脱炭素電源立地地域に貢献する企業についても、一定程度の支援を実施。 なお、脱炭素電源の供給増という最終的な目的を踏まえ、新設・再稼働電源等の活用による電力供給の増加見込みや、発電事業者による電源投資を促進するような電力供給契約（PPA）の有無も踏まえて支援強度を決定。

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量取得して部隊に配備し、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力を維持・向上させる。