国家行政事業データベース6,084 件

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。

本事業は、宇宙航空分野の裾野拡大に資する研究開発、人材育成等の取組を大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取組を外部有識者による審査を経て選定し、採択機関への委託事業として実施するもの。 令和7年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、実施期間の上限は、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空アーキテクト育成プログラムでは５年間、それ以外のプログラムにおいては3年間としている。 令和5年度採択：宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム 令和6年度採択：宇宙航空専門人材育成プログラム、宇宙航空アーキテクト育成プログラム、「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム、航空脱炭素技術等創出プログラム 令和7年度採択：宇宙人材育成プログラム/宇宙専門人材育成、宇宙人材育成プログラム/宇宙ビジネス人材育成、航空人材育成プログラム、革新的航空科学技術創出プログラム

毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する研究を行う。

認知症介護研究・研修センターを設置する東京都、愛知県、仙台市の３都県市へ補助を行い、以下の事業を実施する。 （１）認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施 （２）認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する養成研修等の実施 （３）認知症介護の専門技術に関する国内外の人材交流や各種情報の収集・提供等 （４）高齢者虐待の防止及び養護者支援に関する調査・研究 （５）認知症地域支援体制構築の検討（東京都のみ実施)

①歯科医療提供体制構築推進事業 各都道府県における歯科医療提供体制の構築を推進するため、歯科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を行う検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組を補助する。 補助率：１／２相当 ②歯科技工所業務形態改善等調査検証事業 業務形態（労働環境や収益等）の改善計画を実施する歯科技工所を公募・選定し、その結果を検証する。 ③歯科技工士の人材確保対策事業 歯科技工士養成課程では経験できないより歯科臨床を身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得することができる研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的とする。 ④歯科技工所業務形態改善等調査検証事業（令和６年度補正） これまでの事業を通して得られた結果をもとに、就労環境等の改善に資する取組を行う歯科技工所の評価のあり方について検討する。 ⑤歯科技工士の人材確保対策事業（令和６年度補正） 歯科技工士の人材確保対策をより効果的なものとするため、これまで事業を通して得られた成果や課題の収集、分析等を行い、今後の方策につなげるための評価を実施する。

家庭からの使用済製品や衣類等の排出削減に向け、リユース拡大の手法に関するモデル事業を自治体等と連携して実施し、その成果を広く発信することで、他の地域への展開・波及を図る。 中古電気自動車及びリユース車載リチウムイオンバッテリーの国内利用促進に向け、電池の診断技術に関するガイドライン及び当該診断技術等を用いたリユースモデルの国内普及、地域特性を活かした普及に向けたロードマップを作成する。

現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究、景気指標の作成等を行う。 （なお、次の経費については令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費）

国民がスマートフォンのアプリで継続的に関わる自治体を登録する仕組みを導入することとし、登録には「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の２段階を設定。ベーシック登録は、誰でも関心がある自治体を登録できるものであり、自治体が「ベーシック登録証」を発行し、当該登録者の関心に応じた地域の様々な情報を発信することができる。プレミアム登録は、地域での担い手活動等によって一定の貢献を行った場合に登録できるものであり、自治体が「プレミアム登録証」を発行し、官民から活動をサポートする施策を提供することができる。 自治体や国は、本制度を通じて、関係人口の規模や地域との関係性などの分析を行い、関係人口の実態把握につなげ、関係人口の創出・拡大に向けた効果的な施策の企画・立案・実行を図る。 （※）アプリも含め、本制度のシステムに関する行政事業レビューについては、「ふるさと住民登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）」を参照すること。

全国約５，６００国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象に、基本的属性や利用しているサービス等を調査するもの。調査員が調査区内の世帯を訪問して調査票を手渡し、調査対象者が記入の上返送した調査票を集計する。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本・資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本・資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。 ・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する（諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。）。 ・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。

以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。 ①建築基準関係規定の適確な運用のための体制の整備：建築確認を受けた建築物に対して構造関連基準等への適合を検証し、それらの成果を一般化した留意事項を作成。 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。 ③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中 、 我が国にとって望ましい安全保障環境を平素から創っていくための取組の一環として 、 ＳＮＳなどの各種媒体を使用した国外に向けた情報発信を 「 戦略的コミュニケーション 」 Strategic Communication として実施し 、 発信する情報を正確かつ広範に認識させる重要性は増大している 。 このような背景から 、 防衛省 ・ 自衛隊においても 、 戦略的コミュニケーションとして各種訓練やハイレベル交流の機会等をＳＮＳや省ＨＰ等で国外へ向けて情報発信をしてきたところである。防衛省・自衛隊の情報発信の取組強化の一環として、部外力を活用して、①防衛省・自衛隊による情報発信に対する民間業者からのコンサルティング、②各国・地域専門家を招いてのセミナーを実施している。

海洋環境の変化等に対応するため、新たな操業体制の構築などの実証を行い、技術的課題や採算性等を検証する。

地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。 　また、民間事業者による総合特区の取組を推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設の修繕等を実施しているものである。

離島において再エネ等の設備や系統安定化装置等の導入を行い、出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果を測定するとともに、再エネ等の最大限の活用に向けた計画づくりを実施する。

後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。 具体的には、地域に根ざしている支援機関等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていくとともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。

実施内容は、①乳用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良手法の活用により長命連産性等に優れた乳用牛を作出するための乳用牛改良の推進に必要なデータ収集の取組への支援、②肉用牛の改良の推進のため、遺伝的能力評価のためのデータ収集・活用等の取組への支援、③豚の改良の推進のため、遺伝的能力評価の基礎となる種豚等の導入とデータを分析する取組への支援、④地鶏等の安定的かつ持続的な生産を振興するため、民間団体や都道府県を対象に、始原生殖細胞（PGCs）の保存・復元技術習得のための研修会や、その技術を広く普及するための講習会の開催、関連する必要な機器を導入する取組への支援　の４つである。 このうち、①～③は、令和元年度から実施、④は、令和２年度から実施した。

電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け ２．国税相談専用ダイヤルにかけられた電話（電話相談センター直通）を、自動音声案内により税目別の相談に振分け ３．担当者が税目別に対応することによる相談時間の短縮 ４．相談の過程で税務署が対応する必要があると判明した場合には、税務署に転送

・日本芸術院は、院長1名と会員120名以内で組織され、「美術」、「文芸」、「音楽・演劇・舞踊」の3部で構成されている。 ・会員は終身とし、予算の範囲内で年金が支給される。 ・新たな会員は各部の選挙で過半数を得た者が、総会の承認を経た後、文部科学大臣より任命されることとなっており、会員はその選考を行う。 ・会員以外の者で、卓越した芸術作品と認められるものを制作した者及び芸術の進歩に貢献する顕著な業績があると認められる者に対して、毎年、天皇皇后両陛下のご臨席のもと日本芸術院授賞式を挙行し恩賜賞と日本芸術院賞を授与する。また会員はその選考を行う。 ・院の活動記録作成や会員の記録制作による所蔵作品等の充実化及びそれらの公開展示などによる活用の促進、並びに会員による特別講演会を開催する。

①コスト調査：コスト指標の作成や、消費者の理解醸成を促進するため、食料の生産から販売に至る各段階のコスト構造等を調査する。（令和５～７年度補正） ②コスト指標作成等実証支援：コスト指標を活用した取引を定着させるため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。（令和６、７年度補正） ➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図るため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等について情報発信する。（令和５～７年度補正）

・一般用医薬品の承認基準作成や、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。 ・国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集・検討し、必要なガイドラインの整備等を行う。 ・革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。 ・薬事審議会医薬品第一・第二部会を随時開催し、必要な医薬品が迅速に承認されるよう取り組む。

国立医薬品食品衛生研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究設備等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）