国家行政事業データベース

【当初予算】 【植物防疫所】 　適切な植物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物検疫所】 　適切な動物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物医薬品検査所】 　適切な動物用医薬品等の検査を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【令和５年度補正予算】 【動物検疫所】 　我が国において感染が拡大している豚熱のまん延を防止するため、殺処分を行った豚の埋却地の確保に資する備蓄用防疫資材保管施設の整備を実施する。

中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。

本調査事業は、新市場の創出が期待される技術分野、国の政策として推進すべき技術分野等、今後の進展が予想される技術分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。 また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う防災集団移転促進事業に対して、以下の経費を一部補助するものである。 （１）住宅団地の用地の取得及び造成に要する費用 （２）移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の農地等の買取りに要する費用 （５）農業機械等を保管する共同倉庫等の整備に要する経費 （６）移転者の住居の移転に対する補助に要する経費 （７）事業計画等の策定に必要な経費

連携中枢都市圏及び定住自立圏を対象とし、図書館の広域利用や高齢者等の公共交通機関割引、公共施設の共通利用パス等について、市町村の区域をまたいだ広域でのマイナンバーカードの活用を通じ、連携中枢都市圏及び定住自立圏において、住民サービス等の向上や地域経済の活性化を図るために実施する取組を支援する。

国衛研の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

①非住宅建築物の木質化による利用者の生産性向上等木の効果を実証する取組、地域への専門家派遣等による技術的支援等の取組を支援 ②木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成、技術開発、技術面での相談・サポート等の取組を支援 ③産地協議会の設置や運営などによる地域による体制づくり、企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、海外で設計・施工を行う技術者の育成を支援 ④木材関連事業者の登録を推進するため、幅広い関係者へのクリーンウッドの普及啓発の取組への支援。また、国別・地域別の合法伐採木材関係情報の提供を実施 ⑤特用林産物に関する情報の収集・分析・提供、国産特用林産物の競争力の強化に向けた実証、需要拡大と担い手確保を一体的に行う取組等を支援

青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するために、国公立の青少年教育施設や青少年教育団体等の指導者を対象とした研修事業や青少年指導者になるための養成研修等の事業を実施。

１．ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業：受託事業者を事務局として、弁理士・弁護士等の知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣することにより、ベンチャーキャピタルに知財戦略に関する取組の重要性を認識させて、ベンチャーキャピタルがスタートアップに対して知財も意識した効果的な助言ができるようにしつつ、ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップへの知財戦略構築等の支援を行う。 ２．スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業：知財に関する情報発信や普及啓発イベントなどを行い、スタートアップが知財に関する情報を取得する場、スタートアップ・知財専門家・スタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場を提供する。 ３．創業期スタートアップに対する知財戦略構築等支援事業：受託事業者を事務局として、主に創業期のスタートアップに対して、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを派遣し、支援先毎に、ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。

石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備（石油の90日備蓄義務等）・対応と市場の分析、中長期の需給見通し、エネルギー源多様化、電力セキュリティ、エネルギー技術・開発協力、省エネルギーの研究・普及、メンバー国のエネルギー政策の相互審査、非メンバー国との協力等を実施。

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45（1970）年の設立以来、177か国・地域等の約3万1千人の統計職員に対し、研修を実施してきている。 　SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。 　令和5年4～12月においては、研修生が来日して受講する対面方式の研修8コース、e-learningコース9コース等の実施を予定している（令和5年5月現在）。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施し、対象者に「健康調査支援金」（1人あたり19万円）を支給する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

本事業では ①地域づくりに取り組む人材の発掘、ステークホルダーの組織化や地域のコンセプトの具現化等の環境整備 ②地域のコンセプトを実現するための具体的な事業計画策定に向けた支援チーム派遣 ③先行事例を分析して得られた地域づくりのノウハウの公開・共有 を通じてローカルSDGs事業を生み出し続ける地域プラットフォームの構築を支援し、 ④戦略的な広報活動 を通じて地域づくりやライフスタイルシフトに向けた活動を行っている主体の取組内容の発信やネットワーク化に取り組む。 なお、これらの取組は全て、地域循環共生圏の創造に取り組む自治体数の増加を目的としているため、以下では１つのアクティビティとしてまとめて記載する。

各国国民の対日理解を促進し、親日感の醸成を図るため、主に以下の事業を実施。 （１）外交活動の一環として、在外公館が主催（又は共催）し、日本文化紹介事業を実施。 （２）我が国との外交関係開設等、外交上節目の機会における大型文化事業（周年事業）の実施。

畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報を収集し、整理・提供。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

民間事業者に業務を委託することにより、マイナンバーカードを活用した被保険者証の在り方や「全国医療情報プラットフォーム」に係る介護情報基盤について、実務的・システム的課題を整理するための調査研究を行う。具体的には、介護サービス利用者に関する介護情報を電子的に閲覧できる仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けて、調査研究事業及び関係者調整支援、ワーキンググループの開催、事業計画等の作成支援、プロジェクト全体管理支援等の作業を行う。 　令和4年度の事業実績は無く、予算は全て令和5年度に繰り越しており、令和5年5月末に委託契約締結を行う。

特に不安定な就労状態にある者の多い地域において、成果連動型の民間委託により、就職氷河期世代の不安定就労者の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる。 ※新規の受付は終了しており、令和３年度、４年度支援開始者の後年度負担のみを実施

（沖縄型産業中核人材育成事業）　 　業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 　沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。

中国・韓国、ASEAN加盟国、G７各国の外国治安機関とのハイレベルでの協力関係を構築・維持するために、これらの機関との間での往訪を継続的に実施するもの。

生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。

日本の周辺海域に自動昇降式フロート（中層フロート）を投入し海洋の観測を行う。また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用し精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表する。 また、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測を実施する。アジア、南西太平洋地区の世界気象機関(WMO)較正センター及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センターとして観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。そのほか、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。

ヘルステック分野において、研究機関や民間企業等に所属する起業人材に対して、①伴走支援機関を通じて、起業する上で必要不可欠な専門的知識の習得に向けた教育プログラムの提供や個別メンタリング等のハンズオン支援を行うとともに、②革新的な製品・サービスのシーズ開発に対する支援を行うことにより、ヘルステック・スタートアップ創出に向けた起業人材の育成を行う。

国立感染症研究所戸山庁舎の施設設備を適切な状態に維持管理するための保守・点検等の業務委託及び光熱水料。

①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を、現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱する。 ②SNSからの緊急事態情報収集：世界各国・地域から発信されるSNSのビッグデータからAIを活用して緊急事態の情報収集を行う。 ③安全対策連絡協議会（安対協）、海外安全官民協力会議（官民協）、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において、海外進出企業・関係組織や在留邦人との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。 ④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし、邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には、邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また、海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。 ⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し在留邦人に対して、テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを実施する。　 ⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏あるいは地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し、海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に、最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。

希少金属資源の安定供給確保を行うため、希少金属資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。