国家行政事業データベース6,084 件

環境省で選定した名水百選、音風景100選等や、国際的に生物多様性の価値が認められた「自然共生サイト」等を中心に、地方観光の核となるポテンシャルを有する自然資本を活用した観光地域づくりに取り組む地域を選定し、インバウンド誘客に資する事業として、資源調査や戦略検討、磨き上げ（多言語対応等）、コンテンツ開発、ツアー造成等に対して支援を行う。 また、磨き上げを行ったウェルビーイングな観光地について、販路拡大につながるプロモーションを実施する。

地域において、生活必需品の小売等の当該地域で生活を維持するために必要なサービスを供給する事業者が生産性向上に向けたビジネスモデルを組成することを促進するため、以下の取組を行う。 （１）補助事業：ビジネスモデル組成実証 地域の事業主体が行う、①二以上の事業主体の協業等による「連携型事業展開モデル」、②複数の生活環境維持サービスの事業化に取り組む「多種型事業展開モデル」の2類型の実証事業に補助。また、専門家派遣による事業立上げや運営の伴走支援を行う。 （２）委託事業：専門家派遣、周知・広報事業 　モデル事例の横展開に向け、４７都道府県セミナー等を実施。

高い専門性を有する国内シンクタンクによる調査研究を行う。

日米両国国民の相互訪問、観光交流を促進することを目的にロゴマークを作成し、日米の旅行・観光関係者等が実施する交流事業やイベント、旅行者への観光交流を促進する媒体 (WEBサイト、各種SNS、パンフレット、新聞広告等) 等での効果的な活用を促し、機運醸成につなげる。また、インバウンドは著名人を活用した日本の魅力発信イベント等の実施、アウトバウンドは建国250周年、FIFAワールドカップ等の機会を捉えた旅行商品造成の促進や米国へのアウトバウンド促進を目的とした国内イベントの開催を行い、更なる日米相互交流を促す。

文化施設における外国人観光客の受入環境整備を図るための経費の一部を支援する。具体的には以下の（１）～（３）の事業を支援する。 （１）外国人観光客が文化施設を円滑に利用し、当該文化施設の価値を適切に理解できるよう多言語化等の整備を行う事業 （２）外国人観光客を含む来館者の滞在時間の延長や消費行動の創出につなげることを目的に、文化施設内において便益施設の整備を行う事業 （３）建築的・歴史的背景を含む文化的価値を前提としつつ、外国人観光客を含む来訪者の誘致や滞在機会の創出を図る観点から、文化施設を商業施設又は宿泊施設等として活用するために必要な施設の改修を行う事業

日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。

UNDRRを通じて、主に途上国における災害による被害の軽減を、以下の活動を通じて促進する。 1. 第3回国連防災世界会議（於：仙台）で採択された国際的な防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」の推進及びそのフォローアップ 2. 各国政府、国際機関、地方自治体、防災センタ－、有識者等の協調・連携強化 3. 防災に係る知識・情報の共有（「世界津波の日」の世界各地における普及啓発活動を含む）

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業）

学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行う。 具体的には、「学び合いのコミュニティ」を醸成する取組や、オンライン研修動画コンテンツの充実、表彰事業の実施等により、教育委員会や教職大学院等への指導、助言及び援助を行っている。

○薬局における対物業務の効率化推進 ・調剤業務の一部外部委託の円滑な施行に向け、委託・受託実施に関するマニュアルを作成 ○薬剤師による対人業務のさらなる充実 ・健康増進支援に係る薬剤師の資質向上のための研修資材や健康増進支援薬局の普及・推進のための地域住民向け啓発資材の開発を実施 ○薬局制度の見直しに向けた調査・検討 ・薬局の構造設備・体制に係る制度の見直しや処方箋なしでの医療用医薬品の販売要件の明確化のための調査・検討を実施 ○地域における医薬品提供体制の強化 ・地域薬剤師会において、薬局間連携推進等による夜間・休日対応、在宅対応等に係る医薬品提供体制の構築・強化のための事業を実施 ○薬局DX推進のための調査・検討 ・薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に向けた調査・検討を実施

①都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の全部を補助する。※補助率10/10 ②処遇改善加算の更なる取得促進を図るものとして、介護サービス事業所等に対し、専門家（社会保険労務士等）との個別相談等を通じて、賃金体系の整備、書類作成のサポート等の処遇改善加算の新規取得や上位移行に向けた支援を行うとともに、当該支援の結果について分析を行い、今後の処遇改善に係る措置のあり方を検討する。

地域生物多様性増進法に基づき自然共生サイトの認定事務を行うとともに、地域生物多様性増進活動の促進のための情報の収集、整理、分析及び提供を行う。

（１）日中経済交流等事業 民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の産業政策、地域発展戦略、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーの開催もしくは調査物の出版、また、中国企業等とのマッチング、④日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた、中国の中央・地方政府への提言活動、⑤日系企業の中国における安全なビジネス実施に向けたビジネスガイドラインの作成等を支援する。 （２）日本台湾交流協会事業 公益財団法人日本台湾交流協会の運営に必要な経費を支援するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、対日投資の強化や防災産業の発展に資する取り組み、また、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を支援する。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。 また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。 さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

①　養殖業成長産業化技術開発事業（優良系統の作出や魚粉代替原料を用いた飼料開発等）〔委託費〕 ②　養殖業成長産業化行動計画推進事業（戦略的養殖品目の関係者による協議会の開催等）〔補助率　定額〕 ③　真珠産業海外展開強化事業（日本真珠の競争力強化のための協議会の開催等）〔補助率　定額〕

水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術等について、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行う。本事業を通じ、新エネルギー技術等の普及に必要な規制緩和の実施や新たな基準の策定、技術基準等の見直し実施し、新エネルギー等を利用した革新技術の実用化を推進することを目指す。

本事業は、①地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修、②地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修、③消費者団体、一般消費者等を対象とした研修、④小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修、⑤企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修等を行うほか、消費生活相談員資格試験及び調査研究を行う事業である。

本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等 ・各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

社会保険診療報酬支払基金を通じて、先行して電子処方箋の基本機能を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用の補助を実施する。

臨床実習前に医学生の態度・技能を評価するOSCEにおける模擬患者・評価者を試行的に養成する経費を支援することで、質の高い模擬患者・評価者を養成する。また、OSCEの実施状況を踏まえた評価の実施を行うためのガイドラインの見直しを行うことで、公的化に対応した模擬患者・評価者及び養成担当者の養成につながる。

アカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究を推進するとともに、先進国や政策上重要な国々等との国際共同研究を強化する。また、基礎と臨床、アカデミアと産業界の連携を強化して、神経疾患・精神疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズ開発に向けた基礎研究を推進する。その上で、異分野融合、他事業連携を促進し、医薬品プロジェクト、医療機器・ヘルスケアプロジェクト、再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト、感染症プロジェクト、データ利活用・ライフコースプロジェクトに将来的につながりうるような、モダリティの多様化に対応する革新的シーズを創出・育成する。

特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺事件等の捜査で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿のリスト（データ）化を事業者に委託し、当該リストを都道府県警察へ還元する。各都道府県警察において、同リストを活用してコールセンター事業者がリスト登載者に被害防止を目的とした啓発の電話を架ける。 　また、犯行に利用された電話番号に対し、委託事業者が架電システムを用いて繰り返し架電し、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該電話を犯行に使用できないようにする。 　さらに、特殊詐欺の捜査に有効な資機材、車両、拠点を借り上げるなどし、犯罪者グループ等に対する捜査を効果的かつ効率的に推進することで、取締りを強化する。 　このほか、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うため、機器の整備・運用を行う。

専修学校において、外国人留学生の戦略的受入れの促進と就職先企業との連携も踏まえた円滑な就職、その後の定着までを見据えたトータルパッケージモデルを構築し、その成果を展開する。また、専修学校の海外校の設置に向けたスキームを含めたモデルプランを作成し、現地教育機関との提携拡大を図りつつ、専修学校生の留学促進を図る。