国家行政事業データベース10 件

利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。 保護は、要保護者の必要に応じて生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助により行われ、その実施責任は地方公共団体となっている。

18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。 ○実施主体：都道府県・市・福祉事務所設置町村 【EBPMアクションプラン関連事業】

生活保護受給者を保護施設等に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。 ○　救護施設　…　身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　更生施設　…　身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　授産施設　…　身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○　宿所提供施設　…　住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○　日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する。

全国56か所の新卒応援ハローワークを中心に就職支援ナビゲーターを配置し、新卒者等に対し、セミナーやグループワーク等の各種支援、就職面接会等のほか、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を行う。 また、学校との連携の下、保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習を実施する等により、新卒者等のキャリア形成及び正社員就職を実現する。

市区町村は健康増進法第17条及び第19条の２の規定に基づく事業を実施しており、国は健康増進法第８条第３項の規定に基づき、都道府県が市区町村に補助した経費及び指定都市が実施した事業に要する経費の一部を補助しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【健康増進法第17条に規定する事業】 ①健康教育②健康相談③訪問指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【健康増進法第19条の２に規定する事業】 ①歯周病検診　高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防する。 ②骨粗鬆症検診　早期に骨量減少者を発見し、骨粗鬆症を予防する。 ③肝炎ウイルス検診　肝炎ウイルス検診及び検診結果に基づく指導を行う。 ④健康診査・保健指導　生活習慣病予防に着目した健康診査及び健康審査結果に基づき、必要な指導を行う。

全国21か所のわかものハローワーク及び全国201か所のわかもの支援コーナー等を中心に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーター等に対し、正社員就職の実現に向けた個別支援計画を作成し、セミナーやグループワーク等の各種支援、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施するとともに、職業訓練に関する情報提供等を行うことにより、フリーター等の正社員就職を実現する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（概数調査） 国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。 （生活実態調査） 5年に1度、国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の生活実態に関する調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。

・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化、生活保護業務デジタル化推進事業等（1/2、3/4、10/10、3/4） ・その他の事業

本事業は、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う。

本事業は、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業等を実施する。