国家行政事業データベース5 件

近年、アフリカの平和安全保障分野、特に紛争予防・紛争解決分野においては、アフリカ自身の取組（調停、ミッションの派遣、選挙監視団派遣、早期警戒システム等）の重要性が増している。本案件はこれらの分野におけるAUの活動を支援するもの。 　これまで、中央アフリカ共和国、南スーダン等における平和と和解のイニシアチブ支援、マリ／サヘル地域、ブルンジ、南スーダン、ソマリア、リベリア、コートジボワール、中央アフリカ共和国のＡＵ連絡事務所等の開設・運営の支援、ＡＵソマリア・ミッション（ＡＭISOM（現アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ＡＴＭＩＳ）)のモガディシュやナイロビの事務所、その後継であるＡＵＳＳＯＭ（アフリカ連合ソマリア支援安定化ミッション）、ＡＵテロ研究センターの調査ミッション派遣、また、AU平和安全保障理事会や賢人パネルに対する支援を通じたAU関連組織の能力向上等にも活用。

令和７年度については、①ＴＩＣＡＤ９、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、アフリカ開発の針路構築の機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

「経済」分野においては、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）実現に向けた各種支援、アフリカへの企業進出を促進する環境整備等。「社会」分野では保健・医療、鉱物資源管理、インフラ建設、農業といった現場への目に見える貢献を行う。

AUDA-NEPADの優先課題に拠出して、 例えば、防災、創薬、半導体・AI開発、産業廃棄物管理等の分野におけるアフリカの能力向上を通じて地球規模課題となっている干ばつ、洪水、熱波、山火事等、人命・経済損失を招く自然災害の予防並びに復旧能力の向上や、医薬品・半導体開発による他地域への経済的依存の低減、適切な廃棄物管理rを通じた環境循環経済の確立等が挙げられる。

アフリカ連合による対即席爆発装置（ＩＥＤ）戦略の策定を受け、他国に先駆けて同戦略の国内制度化を目指しているケニアに対し、同国のＩＥＤ対策の立案及び運用支援、同国政府関係者の制度整備・政策立案能力の強化、東アフリカ地域諸国を対象とした当該対策等に関する研修システムの確立、東アフリカ地域諸国間での協力機会の提供を行う