国家行政事業データベース

標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取り組みと密接に関係するものとして、LGWANのガバメントクラウド接続機能について、必要な支援を行う。

テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備（ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備）を進める。

本事業では、自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供

本事業は、ガバメントクラウドの環境整備及びガバメントクラウドへの移行支援を行う事業である。 主な実施内容は、①GCAS（GovernmentCloudAssistantSystem）の整備、②テンプレート開発、③ガバメントクラウドへの移行支援、④ガバメントクラウド利用に係るマニュアル・ドキュメント類の整備、⑤ガバメントクラウドへの移行促進支援、⑥セキュリティ監視体制構築支援、⑦BYOKシステム構築、⑧マルチクラウドネットワーク設計開発、⑨請求支払管理システム設計開発の９つである。 このうち、①、②及び③は令和4年度から、④は令和3年度から令和5年度まで、⑤は令和5年度から実施。⑥～⑨は令和6年度から実施。

本事業は、公共工事及び建設コンサルタント業務等に係る契約手続について、受発注者間の一連の手続きを電子的に実施するための「電子契約システム（工事・業務）」の整備及び運用を行うものである。 現行システムでは、民間クラウド上の基盤を活用し、契約締結、契約変更、検査、請求等の手続の電子化を実現している。 今後は、ガバメントクラウドへの移行を含む次期システムへの更改を実施し、共通認証基盤との連携、UI/UXの刷新及び関係システムとの機能共通化等を行うことにより、制度変更への柔軟な対応及び運用の効率化を図り、利便性の高い契約手続基盤を整備する。

○第二期PFの運用 　・クラウドサービスの提供 　・共用領域（各システムが共通的に利用する部分）の運用・保守 　・コロケーション（政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境）の運用・保守 　・サービスポータル（各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト）の運用・保守 　・訓練（情報セキュリティ、災害対策） 　・各種問合せ・申請対応 　・継続的サービス改善 　・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援

令和６年度に整備したCRSAシステムにより、ガバメントソリューションサービス（GSS）におけるデジタル庁の業務端末の脆弱性等を対象にリスク診断を開始したところであり、令和７年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とする。 CRSAシステムにより政府情報システムのリスク診断を行いリスクの状態を可視化して把握したうえで、必要な対処を優先的に実施することで全体のリスクを効率的に低減する。

本事業では、基礎自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供

①記録文書ファイル管理システムを安定的に稼働させ、増加する行政文書ファイル等を適切に保存・管理し、省内各課室による行政文書の円滑な利用を支援する。 ②2024年度においては、業務フローの最適化、モダン化を図った上で、費用対効果を踏まえた適切な機能要件、非機能要件を具備した次期システムをガバメントクラウドに構築・移行し、2025年度からは、運用・保守業務を適切に行い、記録文書ファイル管理システムを安定稼働させる。

・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。 ・免税販売管理システムについては、令和７年度に定期リプレースに併せて、オンプレミスからガバメントクラウドへの移行を行ったため、その効果について検証する。

次世代システム開発にあたっては、現状業務全体の棚卸しを行い、不要な業務を廃止する等により業務をスリム化し、その上で事務合理化・効率化の観点から、電子決裁機能や在外公館からの経費送金要請から送金までを一元的に管理する機能の追加、さらには現状散逸している情報を一元的にデータで管理する機能や、当省他課室や他省庁で運用する他システムとの連携の充実化等を図る。 また、上記機能の追加や政府方針でもあるクラウド・バイ・デフォルトの原則も踏まえガバメントクラウドへの移行等、リソース最適化等による運用経費削減を図っていく。

公共工事分野における電子入札システム統合に向けて、調査研究を実施し、関係省システムを統合するための要件整理等を行う。その後、ガバメントクラウドへ移行する国土交通省の電子入札システムを基礎として改修し、2027年度を目標に農林水産省、文部科学省、防衛省の公共工事分野における電子入札システムを統合し、運用開始する。

法においては、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、事業用太陽電池の廃棄をしようとする際に、主務大臣に対する多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課しており、主務大臣は届出のあった多量事業用太陽電池廃棄実施計画について、判断基準に照らして十分なものとなっているかどうかについて、原則として30日間以内で審査し、届出をした多量事業用太陽電池廃棄者に対して、必要な場合には指導・助言・勧告・命令をする必要がある。 このため、本事業では、令和９年12月頃に予定されている法の施行に向けて、多量事業用太陽電池廃棄者からの多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出手続及び行政における審査並びに関連する情報の管理の実施等の法の円滑な施行・運用に必要となる情報管理システムの設計・開発を行うとともに、法の施行以後は当該情報管理システムを運用・保守を行う。なお、情報管理システムは、ガバメントクラウド上に構築することを前提としている（法が施行される令和９年12月頃までの整備完了を目標とする）。 届出のオンライン化に当たっては、デジタル庁が提供するe-Gov電子申請サービスを活用すること等により、共通機能の活用と機能の標準化を図るとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく電子マニフェストシステム等の関連システムとの連携を行うものとする。 また、本事業の調達計画としては、令和7年度の調査研究業務及び令和8年度の要件定義支援業務の結果を踏まえて、令和9年度に情報管理システム整備業務（システム利用開始後の運用保守業務も含む。）、令和10年度から運用保守業務を実施する予定である。

統計法に基づく基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査の集計等のために運用しているシステムのガバメントクラウドへの移行を行う。その際、調査を回答する地方公共団体と総務省との間の業務フローで非効率的となっている内容の改善を図るための機能改修を行う。 なお、本事業は2027年度にシステムを再構築し、2028年度から運用する。