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民間財団や国連機関ではない官民連携パートナーシップとして、二国間援助機関や国連機関と連携して感染症対策及び保健システム強化に対する支援を行う。具体的には、途上国における三大感染症（エイズ、結核、マラリア）の予防、診断、治療を実現し、これらを促進するための事業や、三大感染症対策を効果的に実施できる強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国が抱える保健課題の改善に貢献する。 なお、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は、2000年の九州・沖縄サミットで感染症対策が主要課題とされ、追加的資金調達の必要性をG８首脳間で確認したことを受けて2002年に設立された。日本は、いわばグローバルファンドの生みの親であり、継続的にグローバルファンドを支援していくべき立場にある。

グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援している。 2027年～2029年の第8次増資に向けて、グローバルファンドは三大感染症対策に加え、将来のパンデミックと公衆衛生上の緊急事態への備えとしての健康安全保障の強化を重点の一部として掲げた。 グローバルファンドへの拠出を通じて、途上国における三大感染症対策及び保健システム強化を支援する。