国家行政事業データベース36,222 件

DMPについては、令和５年度にプロトタイプ（α版）のカタログサイトを構築・実証を実施し、そこで行政機関や民間事業者の意見を収集した。また、行政機関が実際の調達プロセスの一部として利用するための機能を実装する正式版カタログサイトについて、令和６年10月末にリリースし、まずは、ソフトウェア・サービス情報の登録を受付開始した。その後令和7年3月末までに、本カタログサイトに公開されたソフトウェア・サービス情報について、政府・自治体がソフトウェア・サービスを検索、選定する機能等をリリースした。令和7年12月、最適な利用者画面提供を可能とし、利用者体験を向上させるため、企画検討と製品選定の画面及び機能を分離するなどユーザーの更なる利便性向上を目的とした機能追加のリリース（ UI/UXの向上等）を実施した。令和8年3月、SaaSを提供する中小・スタートアップ等の事業者による公共調達の参入促進に向けた広報コンテンツを作成。DMP掲載マークによる公共調達市場でのPR資材の提供やイベント、メディアを通じた事業者向け認知の拡大を目指すと共に、事業者によるソフトウェア・サービスの更なる登録促進、また、行政機関等に対するDMPへの更なる理解浸透、及びDMPを活用した調達利用の促進に取り組んでいくこととしている。