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PHRDは、世銀の途上国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本と世界銀行のパートナーシップ強化等を実施。

世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」は、開発途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築に特化した支援の提供を目的としており、世界銀行は、本基金を通じて、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成やサイバーセキュリティ分野の技術支援等を実施することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ能力を包括的に向上させることを意図している。我が国から本基金に拠出することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ分野の能力構築支援に貢献することを通じ、サイバー空間における法の支配を推進し、インド太平洋地域を始め国際社会の平和と安定に寄与する。

令和７年度については、①ＴＩＣＡＤ９、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、アフリカ開発の針路構築の機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

ジェンダー平等、気候変動への強靱性、市民の参画、デジタル・イノベーションの4つの分野横断的な優先事項を考慮しつつ、①マクロ財政の安定と財政運営、②人的資本投資とサービス提供、③民間セクター開発と雇用創出、④貧困層とリスクにさらされている人々の保護及び⑤ガザ支援の５つの柱に取り組む。

本事業は、世界銀行を通じて、気候変動の悪影響に脆弱な途上国に対し、災害リスクファイナンスに関する資金支援及び技術支援を実施する。（具体例：地域リスクプールの強化や、保険料支払い支援等）

世界銀行への拠出を通じて、我が国が共同議長国として交渉を主導し、2024年7月にテキストが公表されたWTOの電子商取引に関する協定に関し、アフリカやアジア等の途上国への技術支援を実施し、同協定の内容の履行を推進する。

本案件はパレスチナ保健省（PMOH）によって実施され、公衆衛生システムの質、効率性、強靭性を強化するもので、主に病院のサービス提供能力を拡大し、保健システムの準備態勢と回復力を改善することを目的としており、公立病院における診断、治療、医療提供能力を強化するための設備の増強を行う。具体的には、優先的な医療機器、消耗品、医薬品、デジタル・ヘルス・システムのアップグレードに資金を提供する。これらの資金は、コストのかかる外部医療機関への紹介への依存を減らし、財政的制約の下で医療保健サービス需要が増加する状況におけるサービス提供を可能にし、システムの回復力を高め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの進展に貢献することが期待される。

日本社会開発基金（JSDF）は、世界銀行本体の融資では届きにくい途上国の貧困層・社会的弱者に対する直接的な支援や、NGO等の取組みを通じた途上国の貧困削減に役立つ革新的な活動に対する支援を実施。