国家行政事業データベース36,222 件

（１）事業承継・引継ぎ、事業再生、収益力向上等に向けた支援 ①３機関の連携（事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点） 中小企業等が抱える課題は、業種・業態、企業のライフステージ等によっても複雑多岐に亘り、また、経営者の高齢化等による事業継続のための対応も喫緊の課題である。機構はこれらの課題に対応するため、中小企業庁、経済産業局、支援機関等と連携を図り、各地の協議会、センター及び拠点の連携を促進するとともに、効率的・合理的な支援体制の構築を推進し、地域において中小企業等に寄り添った支援を着実に実施するための支援体制強化に貢献する。 ②事業承継・引継ぎへの支援 事業承継に係る支援を全国の中小企業等へ幅広く届けることの重要性に加え、民間のＭ＆Ａ会社が顕著に増加し、中小Ｍ＆Ａ市場が急速に拡大する中、セカンドオピニオンの実施等、公的な支援機関として助言・支援を行う事業承継・引継ぎ支援センター（以下、「センター」という。）への期待は高まっている。また、各都道府県においてセンターを中心とした事業承継ネットワークが構築されているが、各地域において、更なる事業承継支援の定着、自走化 を進めるためには、支援機関等の支援能力の向上や面的支援の推進が必要である。そのため中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部を担う機構は、センター及び支援機関等への支援を通じて、事業承継支援能力の向上と事業承継ネットワークの活性化を図る。 ③全国の中小企業活性化協議会への支援 コロナ禍を経て増加する債務に苦しむ中小企業等が増える中、中小企業活性化協議会(以下、「協議会」という。) への相談件数はコロナ禍前を上回る水準で推移しており、「中小企業の駆け込み寺」として、収益力改善・経営改善、事業再生、再チャレンジ等の各支援段階に応じ、資金繰りに悩む中小企業等に寄り添っていく必要がある。また、「地域における支援の最大化」を実現するためには、金融機関、信用保証協会、地域の商工会・商工会議所等の中小企業支援機関、認定経営革新等支援機関、民間専門家等との実効的な連携に向けた一層の取組が重要である。そのため機構は、中小企業活性化全国本部として、協議会の支援能力の底上げのための取組を充実させるとともに、他の関係機関との連携を促進するための支援を推進する。 ④全国のよろず支援拠点への支援 中小企業等の経営に関する相談をワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下、「拠点」という。）のワンストップ機能、コーディネート機能、高度な経営アドバイス機能は、地域に欠かすことのできない中小企業等支援の重要なインフラとなっている。 機構は、よろず支援拠点全国本部として、中小企業等に対する拠点の支援能力の一層の向上及び他の支援機関等や政府系機関との連携を促進する。 （２）支援機関等の支援力の強化・向上支援 ①支援機関等を通じた施策普及の拡大及び課題解決に資する支援機能の強化・向上中小企業等を取り巻く経営環境の変化は著しく、直面する課題も多岐に亘る。広く全国の中小企業等へ支援を届け、地域の中小企業等の事業継続と経営体力強化を図るためには、支援機関等との連携や支援機関同士の連携促進による支援のすそ野拡大、支援機関等の支援力 向上が重要である。機構のリソースには限りがあるため全国の中小企業等へ支援を届けるためには、支援機関等と連携し支援の幅の拡大が必要となっている。また、多様な中小企業等の経営課題に対応するため、支援機関等はより専門的な知識、具体的な提案能力等が求められていることから、これらに対する取組を強化する。また、地域における創業の促進は、地域社会が抱える課題解決や地域経済の牽引に大きく貢献するものとして期待されており、支援機関等には、創業機運の醸成や創業時の経営に関する知識・ノウハウの提供、資金調達等の支援が求められている。 ②支援機関等との連携による地域経済活性化への貢献 地域経済を支える中小企業等が連携・共同化、集積の活性化、経営の革新に取り組む事業に対し、都道府県等との連携を強化し、協働することで、その事業成果の向上を図る。また、中心市街地や商店街等の課題解決や活性化に向け、助言や情報提供等の面的伴走支援を促進する。 （３）経営安定や事業継続のための支援 地域経済を支える中小企業等の経営の安定は重要であり、また、自然災害や感染症拡大等の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業等の経営の安定化のための共済制度の着実な運用や自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進する。 経営の安定化を図り、また、自然災害等への実効性の高い事前対策を講じて、災害等の発生時の事業活動への影響の軽減・事業継続をさせることで、顧客の信用及び地域の雇用を維持し、企業価値の維持・向上ひいては地域経済の活性化に貢献する。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小機構が設置し、被災市町村へ譲渡した仮設施設の有効活用を図るため、長期利用、移設、撤去を行う原子力災害被災12市町村に対して費用を助成する ・債権買取を行った案件のフォローアップ等を行う産業復興機構に対し、管理経費の一部を補助する ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の個別訪問を実施し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援を行う ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。

公正取引委員会・中小企業庁と連携してフリーランス・事業者間取引適正化等法の周知・啓発を行う。また、フリーランス就業環境整備指導員等を都道府県労働局に配置し、特定受託事業者（フリーランス）から法違反に関する申出があった場合等の対応を行い、同法の履行確保を図る。 さらに、フリーランスから、発注者との間の取引上のトラブルについての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。