国家行政事業データベース3 件

鉄軌道事業者に対し、輸送の安全の確保に関する取り組みが適切であるか等について保安監査を実施するほか、保安度を向上させるため、国土交通省と鉄軌道事業者等で構成する会議を開催。また、利用者等への事故防止に関する理解促進のための取り組みを実施。さらに、鉄軌道輸送の安全性を高めるため、鉄道係員に関する安全指針や、リスク情報の活用等について検討。

・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。 ・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。