国家行政事業データベース588 件

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を交付する。

以下の支援を実施。 （１）電気料金値引き原資の支援 　国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。　 （２）都市ガス料金値引き原資の支援 　国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行ったガス小売事業者等に対して、その値引き原資を支援。

児童福祉法に基づく児童発達支援や放課後等デイサービスをはじめとした障害児通所支援と障害児入所支援について、事業者が利用者にサービス提供するに当たり要した経費（障害福祉サービス等報酬）の一部を負担するものである。 なお、障害福祉サービス等報酬については、概ね３年に１回の報酬改定により、報酬単位や各種加算や減算の内容について見直しを実施することとなっている。

言語情報並びに画像・動画・音声情報に加え、物理特性をはじめとする実空間に関する情報を統合的に扱った論理推論を可能とし、多様な情報表現の理解や生成を通じてフィジカルAI分野の企業モデルや高効率モデル開発の土台となるマルチモーダル基盤モデルの開発を行い、日本のモデル開発・利活用事業者に対して広く学習済のモデルを提供する。

①備蓄運営については、政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の販売を行わない棚上備蓄を実施する。また、基本的な運用として、適正備蓄水準100万トン程度（毎年６月末時点）を前提として、毎年播種前に20万トン～21万トンの政府買入れを行い、米穀の生産量の減少等によりその供給が不足する事態に備える（通常は５年持越し米となった段階で、飼料用等の非主食用として販売する。）。 ②WTO協定に基づく国際約束数量（77万玄米トン）を踏まえたＭＡ米の輸入及び豪州枠の輸入を行う。 ③当該買入れ又は輸入した米穀について、売渡しを行うまでの間の保管・備蓄、運送、加工等の業務（以下、「管理等業務」という。）を民間事業者に委託して行う。　 このうち、①は平成7年、②のうちWTO協定に基づくMA米の輸入は平成7年度より、豪州枠の輸入は平成30年度より、③の管理等業務については平成22年10月より実施。

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村 ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な事業者の参入促進・能力活用事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩子育て世帯訪問支援事業、⑪児童育成支援拠点事業、⑫親子関係形成支援事業、⑬一時預かり事業、⑭地域子育て支援拠点事業、⑮病児保育事業、⑯子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、⑰産後ケア事業【EBPMアクションプラン関連事業】⑱乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（令和7年度限り） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】　実施主体：市町村 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

以下の箇条書きのとおり、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。 ①介護従事者に対して幅広く賃上げ支援（※１）を実施。 ②生産性向上や協働化に取り組む事業者（※２）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せ。 ③併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（※３）を支援（介護職員等の人件費に充てることも可能）。 ※１処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。 ※２処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。 ア）訪問、通所サービス等 → ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等。 イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等 → 生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等。 ※３処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和６年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）。

次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者に対して、出資支援を講じるべく、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に出資する。

護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、令和元年度以降、２隻／年度の計画で整備着手するものである。 １隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かった三菱重工業（株）を主事業者、２番目に高かった旧三井造船（株）を下請負者として決定した。

立地適正化計画に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し、集中的な支援を行う事業。

我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、ＨＶＤＣケーブル等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

（１）充電設備整備事業等 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。 ・補助対象：高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部　 ・補助率：定額（間接補助事業者への補助率は1/2、1/3等） （２）水素充てん設備整備事業 燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素充てん設備の整備費及び運営費を補助します。 ・補助対象：燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部 ・補助率：定額（間接補助事業者への補助率は2/3、1/2等）

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素水素等の大規模な利用拡大につながり、様々な事業者に広く裨益する共用設備に対して支援を行う。

装備移転を実施しようとする装備品製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に要する費用について、必要な資金を助成するもの。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

脱炭素電源の立地地域に企業立地し、脱炭素電力を活用した付加価値の高い事業活動を行う場合に、当該企業立地に係る設備投資に対する支援を実施。 また、脱炭素電源立地地域への企業立地に加え、地域共生基金や企業版ふるさと納税等を通じて、遠隔地から脱炭素電源立地地域に貢献する企業についても、一定程度の支援を実施。 なお、脱炭素電源の供給増という最終的な目的を踏まえ、新設・再稼働電源等の活用による電力供給の増加見込みや、発電事業者による電源投資を促進するような電力供給契約（PPA）の有無も踏まえて支援強度を決定。

GXを通じたエネルギーの 安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に資するSAFの製造プロジェクトについて、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制の構築に向け、国内で大規模なSAF製造を行う事業者等に対して、設備投資等を支援します。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、取引条件の不利な加工原料乳に対して補給金を交付する。また、条件不利地域の集送乳を確実に行う指定事業者に対し、集送乳調整金の交付を行う。補給金等の交付については、「畜産経営の安定に関する法律」第四条において独立行政法人農畜産業振興機構が生産者交付金等を交付する旨が規定されており、また「独立行政法人農畜産業振興機構法」第十条においても機構の業務として位置づけられていることから、国から機構に交付し、機構を通じて生産者等へ補給金等を交付している。

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港（運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。）において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備、保安検査業務及び監視業務に係る経費を予算の範囲内において負担するものである。また、保安検査の実施主体が航空会社から空港管理者へ移行した国管理空港においては保安検査に係る経費の全額を負担している。

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。 ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車 また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。 ※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。

国が石油備蓄法に基づき保有している国家備蓄石油のうち、石油精製業者等が所有するタンク（民間タンク）を借り上げて蔵置している。本事業は、国が石油精製事業者等から民間タンクを借り上げるために要する経費相当額を補給金として石油精製事業者等に支払う。

事業場内で最も低い時間給が改定後の地域別最低賃金未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・機器の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、当該設備導入等の経費の一部を助成する。

生産性向上の取組を通じた職場環境改善を推進するため、介護事業所において介護テクノロジー等を導入する費用及び地域全体で導入する費用の補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善等の取組など協働化等の支援を行うとともに、経営改善の支援に係るモデル的な事業を実施する。あわせてこれらに要する都道府県等の伴走支援の強化等を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（１）中小企業活性化事業 全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。 （２）事業承継総合支援事業 全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、増加するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組を支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等） （３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （４）①家畜市場が再編等する場合に必要な施設整備、機械導入②取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入③家畜市場の再編に向けた地域協議会の設置や計画策定等への取組④家畜市場の家畜搬入・搬出用施設の増改築や省力化設備の整備等を支援する。（①令和６年度補正予算以降、令和７年度当初予算以降②令和７年度当初予算③④令和８年度当初予算以降、補助率：①②④１/２以内③定額、対象者：生産者団体等） （５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援するとともに、輸出に取り組む乳業施設における施設整備を支援する。（令和６年度補正予算以降。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開を受けて、レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設整備・機械導入等を支援。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （８）食肉処理施設等が収益力の強化を図ることを目的として、国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備、輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備及び米国向け輸出認定施設におけると畜方法の拡充に伴う、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備を支援。（令和８年度当初予算で実施。令和９年度当初予算要求から、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備への支援を追加。補助率：１/２以内、対象者：食肉処理施設等） （９）鶏肉の流通構造の高度化や国際競争力の強化を図るため、養鶏農家・食鳥処理施設・鶏肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む、アニマルウェルフェア対応型のスタニング設備等や、省力化のための全自動脱骨ロボット等の導入による食鳥処理施設の整備、機械導入等を支援。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：コンソーシアム） （10）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （11）配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を支援する。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：配合飼料製造事業者等） ※流通構造高度化の更なる加速化：（１）、（３）、（４）、（５）及び（９）の事業に取り組む事業実施主体に対し、都道府県や市町村が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援（令和７年度補正予算以降で実施、補助率：１/２以内、対象者：該当事業の事業実施主体）