国家行政事業データベース3 件

１．ＣＰＴＰＰ （１）新規加入 　令和８年５月にコスタリカ加入交渉の実質的な妥結を発表したほか、昨年１１月に開催されたＴＰＰ委員会にて、ウルグアイの加入手続きを開始するとともに、ＵＡＥ、フィリピン及びインドネシアについても、適切であれば２０２６年に加入交渉を開始することが発表された。新規加入への対応に当たっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、我が国の通商政策や国益の観点を踏まえつつ対応していく。 （２）協定のアップグレード 　令和７年１１月のＴＰＰ委員会では、第１回目となる一般的な見直しの完結が確認され、これに基づき電子商取引、サービス貿易、サプライチェーン強靱化等について、協定改正の交渉開始が決定されたほか、経済的威圧や市場歪曲的慣行等について、協定の実施・運用の強化に向けた取組を進めていくことが確認された。現在、各分野において実務レベルの具体的な議論が開始されている。 （３）ＣＰＴＰＰとＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話 　ＣＰＴＰＰ域外の対話として、昨年１１月に初めての閣僚級会合を実施。現在ＥＵ及びＡＳＥＡＮそれぞれとの具体的な協力について事務レベルで議論が継続している。 ２．交渉中のＥＰＡ／ＦＴＡ （１）日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉 　令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致。令和６年１２月に交渉再開後第１回会合を実施。令和８年５月までに３回の交渉会合を実施した。 （２）その他のＥＰＡ／ＦＴＡ 　現在、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。 ３. 締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡ 　締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100986406.pdf）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ４. その他のＥＰＡ／ＦＴＡ関連業務 　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーを始めとした国民への広報活動等、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ５. 投資関連協定交渉 　現時点で１７件が交渉中（２０２６年３月時点、別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

①イスラエル・パレスチナを含む関係者への政治的働きかけ：2023年10月７日以降のガザ情勢を背景として、停戦が当面の最優先課題となる一方で、地域の安定と安全には「二国間解決」の実現が必要不可欠との認識が改めて共有されており、当事者間の交渉再開の展望が失われず維持・前進するよう、要人往来や電話会談、国際会議等あらゆる機会を捉えて様々なレベルで働きかけを行う。

①トルコ・日本科学技術大学の理事会への出席 ②トルコ・日本科学技術大学の日本側理事関連経費 ③トルコ・日本科学技術大学の理事会理事を構成するトルコ側理事の訪日ミッション関連経費 ④トルコ・日本科学技術大学に導入を予定する設備の現地視察に関する関連経費