国家行政事業データベース7 件

・就業を希望する女性医師等と、医師の採用を希望する医療機関の情報をコンピュータを通じて収集を行い、就業希望条件が適合する女性医師等に対して当該医療機関を紹介し、採用に至るまでの間の支援等（女性医師バンク事業）を行う。また、日本医師会ドクターバンク(旧 日本医師会女性医師バンク)の啓発普及並びに必要に応じて実情把握調査を行う。 ・医師の採用を希望する医療機関に対する講習会及び女性医師等のキャリア継続に関する講習会等の実施及び支援を行う。

改正医療法に基づき、厚生労働大臣は医療機関勤務環境評価センターを担う団体の指定を行い、特定労務管理対象機関の指定を受けることを希望する医療機関は医療機関勤務環境評価センターによる評価の受審が必要であることから、令和４年度より医療機関への評価を開始するため、運営体制確保のための補助を実施するもの。

医師の時間外労働時間の上限水準のうち、一定期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師に適用される水準として年1,860時間までとするＣ水準があり、このうち公益上必要とされる分野において一定期間集中的に高度特定技能の習得に関連する診療業務を行う医師を対象とするＣ-２水準がある。 本事業では、Ｃ-２水準の適切な運用に資するべく、対象となる医療機関及び研修者の要件を個別に審査するために必要な技術・指定書式・審査の手引きについて検討し、審査業務の運営を行う。

医療事故調査等支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として１か所（地方協議会）、全国に１か所（中央協議会）設置され、 ①　病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと ②　病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと ③　地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること 等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。（補助率：定額）

１．死体検案講習会 　警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 ２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業 　死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談できる窓口を設置。

在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づき、民間事業者が実施するものである。

平成30年３月に発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた、オンライン診療の実施に必要な知識の習得が可能な研修を実施する。