国家行政事業データベース4 件

・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。 ・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/3（北海道・沖縄の場合、国が4/5）により実施している。

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。

各種業務を行うためのシステムサーバや文書編集などを行うパーソナルコンピュータ等の端末装置、それらをつなぐネットワーク設備等を整備し、セキュリティ対策を含めた設備稼働のための管理運用を行うものである。