国家行政事業データベース167 件

「病床数適正化緊急支援基金」を創設し、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、給付金を支給することで支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

自立支援医療費：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５８条第１項の規定により、障害者・児の障害を除去・軽減するために指定自立支援医療機関において必要な医療を受けた際、同法第92条第3号及び第93条第1号の規定により都道府県等が支弁した費用に対して法第95条第1項第2号及び第3号により、50／100を国が負担する制度。 療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費：療養介護を利用している障害者に対し、医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。

・医療機関等における診療等に必要な経費や物価を上回る賃上げの実現に向けて必要な経費を支援する。 ・職場環境改善・業務効率化に資する設備導入費用等を支援し、医療機関の生産性向上を支援する。 ・患者減少等により経営状況の急変に直面している医療機関への支援を実施するとともに、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備等が困難な病院等への支援を実施する。 ・急激な分娩減少などにより特に支援が必要な産科・小児科に対して支援を実施する。

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、都道府県の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 【基金事業名】 Ⅰ-１　地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 Ⅰ-２　地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業 Ⅱ　居宅等における医療の提供に関する事業 Ⅳ　医療従事者の確保に関する事業 Ⅵ　勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 【基金の必要性】 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第６条にて定められているため

医療観察法第８１条第１項の規定により、厚生労働大臣は、裁判所による入院決定又は通院決定を受けた者に対し、精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行う権限と責務を有しており、本法による医療に要する費用は、その公共性及び専門性から国が負担することとされている。当該医療の実施に当たっては、同法に基づく入院医療を提供するために必要な基準に適合した指定医療機関に委託して行うものとされており、これに必要な医療費を支出する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

（１）訪問看護ステーションや受領委任払いを実施する柔整あはき施術所の利用促進に係る財政支援 （２）医療機関等が次期顔認証付きカードリーダーを導入した場合の導入費用の一部補助 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋といった個人防護具について、次の感染拡大時等に世界的需要が高まり医療現場の需給が逼迫した場合等でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国において計画的に備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種の情報、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。医療DXの各施策横断的な一体的広報を実施し国民及び医療従事者等の認知度向上と利用促進を図る。 意識不明等で患者の意思確認ができない状態でも医療情報閲覧を可能とする仕組み（救急時医療情報閲覧機能）の更なる機能強化等を行う。 （定額補助） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

予防接種のデジタル化の実現に向け、令和７年度以降、以下システムの構築に係る開発・改修、運用保守などを行っていく。 ・予防接種記録及び予診情報の保管管理を即時的、電子的に行うためのシステム ・予防接種に係る費用の請求支払いのためのシステム ・医療機関と自治体の間で予防接種に関して締結する集合契約のシステム ・予防接種等の対象者を確認するためのオンライン資格確認等システム、医療保険者等向け中間サーバー等、履歴照会回答システム ・副反応疑い報告等を連携するためのシステム ・自治体健康管理システム また、自治体におけるデジタル化を円滑に進め、予防接種等関連情報データベースによる有効性・安全性分析を実施するため、以下の事業を実施する。 ・令和８年度にデジタル化を行う自治体に対し、発生した課題を解決する等直接的な支援を行い、その過程で得られた知見等を調査研究し、デジタル化の手順書を作成する。 ・予防接種等関連情報データベースに格納されたデータや他の公的データベースと連結されたデータを用いて、予防接種の有効性・安全性分析を行うための環境整備。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

今後の新興感染症の発生に備え、都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設整備、簡易陰圧装置や検査機器等の設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

PMHを医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野において全国的に運用していくためには、デジタル庁が設計・開発したPMHシステムと自治体、医療機関・薬局のシステムの情報連携が必要であるため、自治体、医療機関・薬局において当該情報連携のためのシステム改修に対する支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

生活習慣病等の慢性疾患の重症化予防に加え、後期高齢者の質問票等を活用し、フレイル等の心身機能の低下とそれに起因する疾病の予防に着目し、実施する健康診査 （健診項目は、特定健康診査の健診項目（腹囲を除く）と同一） ※高齢者保健事業の中核的な事業の一つ 　・疾病予防・重症化予防（透析や認知症の予防等）及び心身機能の低下の防止（骨折や生活機能の低下予防（介護予防）等 ）を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するために実施 　・医療機関への受診勧奨や訪問指導といった高齢者の保健事業を行う上での起点 （事業概要URL：高齢者の保健事業　基礎資料集　4～6P） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供すると共に、医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理 （５）感染症臨床研究ネットワークの運用

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

訪問業態やオンライン診療等を実施している医療機関・薬局への居宅でのオンライン資格確認（居宅同意取得型）、柔整・あはき施術所（受領委任取扱い施術所に限る。以降同じ。）、健診実施機関等において資格情報のみを取得できる簡素な仕組みとしてのオンライン資格確認（資格確認限定型）について、令和６年４月からそれぞれのオンライン資格確認を使用できるようにするため、医療機関・薬局等のシステム整備等を支援。また、診察券の一体化のため、医療機関等が、再来受付機又はレセプトコンピューターを改修等した際に要した経費を補助する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

被災労働者の円滑な社会復帰を促進するため、症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、アフターケアに係る費用を迅速・適正に支給することにより、被災労働者の費用負担なく医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。

「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図り、被災労働者が診療費の負担なく必要な医療を受けられるよう、労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、公益財団法人労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

精神障害者が適切な医療や支援を受けられるようにするため、 ・都道府県又は指定都市が行う精神保健福祉法に基づく精神科救急医療体制の整備（平成２０年度開始、終了予定なし） ・自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（平成３０年度開始、終了予定なし） ・精神保健福祉センターが行う特定相談事業等の実施（平成１２年度開始、終了予定なし） ・PTSD、思春期児童等に対応する業務従事者や精神医療従事者等に対する研修事業の実施（平成８年度開始、終了予定なし） ・主に専門的にうつ病等の患者の治療に携わる者に対し、認知行動療法の普及を図るための研修事業の実施（平成２２年度開始、終了予定なし） ・てんかん及び摂食障害に関する専門的な相談支援、研修、普及啓発等の実施（てんかん：平成27年度開始、摂食障害：平成26年度開始、終了予定なし） 等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図るもの。 （補助率：1/2,1/3,3/4）

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）減免措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。