国家行政事業データベース23 件

1　日本語教室が設置されていない市区町村に対し、地域日本語教育の専門家を派遣するとともに、日本語教室の開設を支援する。 2　都道府県・指定都市に対し、日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するとともに、市町村と連携して行う日本語教育を支援する。 3　日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し、日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供を行う。 4　現職の日本語教師に対する研修を行うとともに、日本語教師の養成・研修を担う専門人材を育成・確保するための拠点を整備する。 5　日本語教育機関認定法に基づき、日本語教員試験等を実施する。

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】 学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。 【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】 （１）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 教育場⾯で活⽤することが想定される先端技術の動向に関する情報収集するとともに、当該技術の活⽤可能性について整理する。また、（２）の実証団体の取組状況を調査・分析し、成果を取りまとめ、利活⽤事例の普及に向けた検討を実施する。 （２）最先端技術の利活用に関する実証事業 「教育課題特定型」の実証研究として、既存の解決⽅法では解決が困難な課題を起点とし、先端技術による課題解決の可能性を探るとともに、「先端技術提案型実証研究」として教育場面で活用可能性のある先端技術を起点とし、教育の課題解決や質の向上に資する活用の方策に向けた実証研究を行う。

（１）「サーキュラーパートナーズ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーパートナーズ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定、地域循環モデルの創出等のための支援、資源循環に係る国際標準等に関する調査、資源循環経済の実現加速に向けた情報発信等を実施する。 （３）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化等のための実証や、設備投資についての支援を実施する。

起業又は事業拡大を目指すICT分野のスタートアップ等に対する研究開発費支援や、事業化に向けた伴走支援を通じて、スタートアップの創出・育成を促進する。

・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の学習指導要領について、周知・徹底を行う。 ・現在PDFまたは冊子による単一の形式で提供されている学習指導要領について、授業づくりの際に学習指導要領の該当箇所をすぐに参照することや、学習指導要領から解説に移動すること、教科等や学年・学校種を横断して確認することなど、教師一人一人が見たい形式で簡易に見ることができるよう、デジタル学習指導要領の提供に向けた調査研究を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】

働き方改革による労働条件改善を推進するため、（１）労働生産性の向上、（２）多様な人材の確保・育成、（３）取引環境の適正化等に資する事業を実施する。

トラック事業者や関係者への過労運転、過積載運送にかかわる情報収集の強化や、調査分析を行い、必要に応じて国土交通省が行う荷主等への是正指導に活用する。

民間企業の自発的な取組を推進するため、次に掲げる事業を実施する。 ①「こどもまんなか社会」に向けた取組を評価するために必要な環境整備に向けた調査業務等 ・企業が社員に対して行うこども・若者・子育て世帯への支援や、こどもが健やかに育まれる社会づくりに向けたサービス・環境整備が創出する社会的価値を見える化し、社会全体（個人、企業、投資家等）で共有する仕組みや、「こどもまんなか社会」に向けた取組が企業価値の向上につながる環境及び、その体制整備について調査する。 ②「こどもまんなか社会」に向けた民間企業の取組を推進するための支援業務 ・社員・顧客問わず、こども・若者・子育て世帯への支援（こども・子育て世帯優先のサービス、ライフデザイン支援、仕事と育児を両立しやすい職場づくり等）に取り組む民間企業に対して、支援を行う。 ③企業等による若い世代のライフデザイン支援拡大を図るための広報業務 ・これまでの成果も活用し、若い世代の社会人等へのライフデザイン支援に取り組もうとする企業等に必要な情報提供を行い、実際の取組事例を拡大し、今後さらに自発的な取組が拡がるよう、経済団体や企業との連携による全国各地での普及活動やウェブ発信等を行う。

改正物流法により義務化された、実運送体制管理簿の作成や運送契約締結時の書面交付により、トラック運送業における下請構造が一定程度明らかになることが期待されるが、義務化による効果の実態を把握するため、実運送体制管理簿の作成を義務付けられる元請事業者及び下請関係に入るトラック事業者等に対して義務付けられる下請情報の通知の流れ、下請次数の変化による実運送事業者の運賃収受の状況など、関係者へのヒアリングやアンケート調査等を通じて実態把握のための調査を実施する。

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞ AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施する。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事する。ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方などについて、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まるラウンドテーブルを開催し、検討を進める。 ＜③「Japan Fintech Week」開催経費＞ フィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。 ＜④商流・物流×オンチェーン金融のユースケース創出事業費＞ ブロックチェーン技術等を活用し、商流・物流に関するデータとデジタル決済手段を連携させた新たなユースケースを創出する。 具体的には、過去の取組及び国内外の先行事例に関する調査研究を行うとともに、商流・物流と決済の連携による技術面・運用面の検証等も含めた実証実験を行い、民間事業者等による後続の実証に資する形で整理する。

ＡＩ・５G等の最新の技術動向に関する動向や、半導体をはじめとする電子デバイス等に係る動向、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルール等に関する調査研究等を実施する。

地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体と、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業をネットワーク化したコミュニティを運営し、官民共創のためのマッチングを促進する。併せて、情報提供のためのポータルサイトの運営を行うことで、地域課題解決や、地方への人材の還流等に繋げていく。

医療DXを適切かつ確実に推進していくため、大規模プロジェクトへの参画経験や情報セキュリティに関する業務経験に基づく視点などの専門的観点から、各プロジェクトの施策の進捗状況、関連するシステムの開発・運用状況、それらを取り巻く状況等を把握し、全体の進捗を確認する。その上で、例えば、多くの関係者との連携及び調整において支援が必要なケース、システム企画・仕様策定・構築等を進める上での支援が必要なケースなどについて、解決に向けた対応案を検討する等の支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

１．再生プラスチック利用拡大に向けた実態調査 　食品産業における再生プラスチック利用拡大に向け、食品容器包装の利用・排出実態や、再生プラスチック利用等に関する取組の調査を行うとともに、再生プラスチックの需給及びコスト試算を行う。 ２．再生プラスチック利用の取組の課題整理 　食品事業者が再生プラスチックの利用を拡大するにあたっての課題を明らかにし、利用拡大に向けた対応策の取りまとめを支援する

・交付金の効果検証のための有識者委員会を組織して、事業を実施している全ての地方公共団体にKPIの実績などの交付金事業の進捗状況に係る書面調査を行うことにより、地方公共団体が実効的なPDCAサイクルを回すことができているかを検証する。また、一部の地方公共団体については、更に詳細な調査やフィールド調査を掘り下げて実施しており、その結果をガイドライン・事例集として取りまとめて、事業の設計から実施までの地方公共団体の取組を支援する。 ・また、有識者委員会の監修のもとで効果検証を実施しており、検証内容等については毎年度、見直しを行っている。

「働きかけ」等の効果について、違反原因行為が行われる背景や要因等を分析し、荷主による違反原因行為の改善についてより効果的なものとする。違反原因行為を行っている疑いのある荷主の情報については、運送事業者側からの情報提供を受け付ける形に加えて、トラック・物流Ｇメンにより運送事業者に対してプッシュ型の情報収集を実施することとする。情報収集に当たっては運送事業者からの協力を得ることが不可欠であるため、トラック・物流Ｇメンの活動について国への情報提供が荷主対策につながることを広く周知し、「働きかけ」制度の実効性を確保する。

広域連携に資する都市計画手法の導入、または都市計画の規制導入を含む歴史・景観を活かしたまちづくりを検討する地域において、エリアマネジメントの手法を活用し、官民双方の地域の関係者が意見を交わす場の立ち上げ・運営等、同団体への専門家の派遣・伴走支援、調査・設計および計画策定から都市計画事務までを一気通貫で行い、制度活用の模範例・優良事例を作るとともに、実現のためのノウハウをとりまとめ全国に展開する。

オンラインなどを活用し、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場などの提供等を通じ、地域における支援者をフォローアップする仕組みを設ける。

中小ビルのESG改修による社会的インパクトを評価し、ステークホルダーに効果的に訴求する取組等についてモデル調査を行い、取組内容を体系的にとりまとめの上、市場の不動産事業者等に向けて発信する。

（１）簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法検討 　地方公共団体や有識者等にヒアリングを行い、緑被率の算定に使用された手法や今後活用可能性のある算定手法を整理する。また、衛星データ等による土地利用土地被覆図等や都市計画決定GISデータ等のオープンデータを活用して、簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法を比較検証し、精度向上のための補正方法を検討する。これらの結果をもとに緑被率の算定手法をとりまとめ、全国の地方公共団体が活用可能な形で提供する。 （２）優良緑地確保計画認定制度の普及啓発 　認定を受けた事例の国内外への発信を通じて我が国の生物多様性等に係る取組の周知を図り、認定事例の増加及び国際的な環境評価指標との連動に向けてプレゼンスを向上させる。対外的な情報発信については、緑地確保に取り組む企業を含め、まちづくりGXの推進に関わるステークホルダーを広く対象とし、オンライン配信も併用したセミナー等を開催することで、ステークホルダー同士の交流も促進し、効果的な普及啓発に向けた機会を提供する。

本事業は、全国の地方公共団体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティを形成し、デジタル改革に関連する情報の共有や意見交換などの促進を図るものである。共創プラットフォームには、テーマ別に多くのチャンネルが設けられ、政府機関職員が現場の業務を熟知する地方公共団体職員と自由闊達な意見交換を行うなど、適時・適切な政策課題の検討・実施に活用することを可能としている。また、全国の地方公共団体職員から、現場の実態に即した課題提起や事例の共有等がなされ、活発な情報交換や意見交換がなされるなど、単独の団体のみでは得ることが困難な実務的知見の獲得に活用されている。こうしたコミュニティを維持・発展させることにより、地方公共団体間及び政府・地方公共団体間相互の円滑な情報流通が促され、単独では解決に時間を要したり解決が困難な課題の解消などにつなげることを可能としている。

①在外公館勤務状況調査の回答手続きとして、現行のワードでの入力回答をオンライン画面での入力回答に変更する。 ②回答取りまとめの作業を手作業による転記・編集から自動転記・編集にする。

全国規模の歴史・景観まちづくりにおける有効な手法（規制活用、官民連携等）や取組事例を具体的かつ詳細に収集し、マニュアルや事例集を作成・周知するとともに価値の見える化や評価手法の確立、プラットフォームの構築を行うことで、自治体等の質の高い取組および住民の意識向上を強力に促進し、今後の制度の検討にもつなげる。